三日間にわたって、東京の刑事事件に強い弁護士が「放火」に関する法律を解説しています。
これまで、現住建造物等放火罪と非現住建造物等放火罪について解説しましたが、本日は建造物等以外放火罪について解説します。
～建造物等以外放火罪～
建造物等以外放火罪とは、現住建造物等放火罪及び非現住建造物等放火罪の何れにも該当しない物に放火し焼損することです。
自動車やバイク、無人の電車、家具、建具類等の家屋の従物が建造物等以外放火罪の対象となり、液体や固体も含まれます。
建造物等以外放火罪は、自己所有の非現住建造物等放火罪と同様に、公共の危険が生じた場合にのみ刑事罰の対象となり、未遂の処罰規定はありません。
また建造物等以外放火罪は、非現住建造物等放火罪と同様に焼損した物が他人所有の物か、自己所有の物かによって法定刑が異なります。
①他人所有の建造物等以外放火罪の場合
他人所有の建造物等以外放火罪の法定刑は「１年以上１０年以下の懲役」です。
罰金刑が定められていないので、起訴されて有罪が確定した場合、執行猶予を得れなければ刑務所に服役しなければなりません。
②自己所有の建造物等以外放火罪の場合
自己所有の建造物等以外放火罪の法定刑は「１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」です。
放火に関する法律で唯一罰金刑が定められている非常に軽い罰則規定となっています。
