朝日新聞に星野弁護士のコメントが掲載されました①

2019-10-04

◇当事務所の星野弁護士のコメントが、平成31年4月16日(火)の朝日新聞朝刊で紹介されています。◇

~取材の内容~

星野弁護士は、厚生労働省職業安定局が約80億円かけて整備した、マイナンバー制度とハローワークの事業をつなぐ「中間サーバー」の利用率が0.1%にとどまっている問題について朝日新聞の取材を受けました。

今回問題となっている「中間サーバー」は、マイナンバー制度の導入に伴い、各地のハローワークと各自治体の間の情報連携を目的に設計されており、当初は最大で月約308万件の利用を想定し、それに見合う容量のサーバーと関連整備に80億円が投じられて、2017年7月に稼働がスタートしました。
そして年間約10億円の維持管理費を投入してこれまで稼働を続けていますが、実際の利用は、今年1月までで月平均2580件にとどまり、この件数は当初想定していた0.08%しかありません。(中間サーバーは一時間に最大8万8千件を処理できるが、これまで実際に処理されたのは、最大でも600件にとどまる。)
厚生労働省では、保険局でもこのサーバーの導入を予定しており、今後は利用が増加することを見通しているようです。

~星野弁護士のコメント~

このように、多額の費用が投入されながらも、利用率が、導入時に想定していた0.1%にしか満たない「中間サーバー」の問題について、元会計検査院の官房審議官の星野弁護士「実績と想定がかけ離れ過ぎている。当初の見積もりが適切だったかどうか厚労省は確認し、業務の見直しを定期的にすべきだった。第三者による検証が必要だ。」とコメントし、その内容が朝日新聞に掲載されています。

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