Archive for the ‘お客様の声’ Category

【お客様の声】家庭内暴力による傷害事件で不起訴処分を獲得

2023-06-21

【お客様の声】家庭内暴力による傷害事件で不起訴処分を獲得

【事件の概要】

酒に酔っていた息子が父親と口論になり、父親の顔や側頭部を複数回殴打して怪我を負わせた事件
父親から母親に警察に通報するように言い、自宅に臨場した警察官から、息子さんはその場で現行犯逮捕されました。

【弁護活動】

今回、弊所に弁護活動を依頼してくださったのはお母様です。
依頼相談のお問い合わせがあった時点で息子さんは勾留されていたこともあり、迅速な対応が必要なため、弁護士はすぐに息子さんが留置されている警察署に向かい、接見を行いました。

止めてもらうために警察を呼んだだけであり、被害届を出すつもりもなく処罰を求めるつもりもなかったけれど逮捕勾留されてしまったことに納得がいかなかったお母様とお父様に、弁護士が息子さんの置かれている立場と接見で息子さんから伺った事実関係を丁寧に報告をし、弊所に弁護活動を依頼していただけることになりました。
弁護士へ希望する内容は早期の釈放だったので、担当の弁護士は息子さんの早期釈放を目指す弁護活動に方針を定めました。

弁護士は、今回の事件の原因となった飲酒の問題を解決するためにクリニックに通院すること、息子さんとお父様とのわだかまりについて、ご家族でよく話し合って解決策を出していくように働きかけ、その解決策をまとめた書面並びに、お父様及びお母様から早期釈放寛大な処分を求めるといった趣旨を記載した上申書などを担当検察官に提出し、早期釈放と起訴を免れるための交渉を行いました。

これにより、息子さんは不起訴処分を獲得することができ、お母様からの希望内容の早期釈放も実現することができました。

【弁護活動を振り返って】

家庭内暴力による傷害事件は、家族間の問題であったとしても、DV親子殺人などの事件が起こるリスクを考えて警察は慎重に捜査を行うため、今回の事件のように家族が望んでいなくても逮捕勾留される可能性があります。

なので、弁護士は依頼者家族から丁寧にお話を聞いて問題の解決策を立てた上で、警察や担当検察官に対し、家族間の当面の問題が解消されていることや、今後どのように改善していくかを具体的に示していくことが、早期釈放不起訴処分を獲得するために重要なポイントになります。

今回の事件では、弁護士が依頼されたご家族の間に入って、問題を解消していくための具体策を立てることに尽力したことで、早期釈放不起訴処分を獲得することができました。

家族間トラブルで、家庭内暴力による傷害事件が起きてしまったという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・東京支部までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、事件の詳細を丁寧にヒアリングし、相談者様の今後の見通しについてご説明致します。

【お客様の声】わいせつ誘拐事件で不起訴処分の獲得+早期事件終了

2023-06-18

【お客様の声】わいせつ誘拐事件で不起訴処分の獲得+早期事件終了

【事件の概要】

SNSで知り合った少女を誘い出し、友人らとわいせつの目的で友人の家まで誘拐した事件
友人の家では、本人は寝ていただけでしたが、友人らが少女にわいせつな行為をしており、後日、警察官によって逮捕されました。

【弁護活動】

今回は、ご本人様のお父様より弊所に問い合わせをいただきました。
すでに逮捕されていたため、弁護士が即日で接見に向かい、息子さんから事件の事実関係を確認しました。
接見後に弁護士からお父様へ、息子さんから聞いた事件の事実関係今後の見通し、弊所に弁護活動を依頼された場合の弁護士の活動弁護費用について丁寧に説明し、弁護活動を依頼していただくことになりました。

逮捕後に警察から取調べを受けた後、検察に身柄を送致された息子さんは、検察官から釈放すると証拠の隠滅逃亡の恐れがあると判断されたため、勾留請求され、裁判所によって勾留が決定されました。

息子さんは過去に前科や前歴もなく、今回が初めての逮捕・勾留で不安が強かったため、弁護士が何度か接見に向かい、今後の警察や検察からの取調べ対応のアドバイスをしながら、息子さんの精神面でのサポートも行いました。

また、同じく息子さんが逮捕されたことに不安を抱いていたお父様に対しても、接見時の息子さんの精神状態や検察官とのやり取りの状況、今後どのように進めていくかなどについて、都度弁護士の方から報告していました。

警察や検察からの取調べ対応について、弁護士のアドバイスが的確であったこと、また、弁護士は担当検察官と事件の見立て及び処分について十分な意見交換をしたことから、今回の事件は不起訴処分を獲得して前科が付くことなく終了することになり、お父様にも大変満足していただきました。

また、今回の事件は、弊所に問い合わせをいただいてから約2週間で不起訴処分を獲得できたので、早期に事件を終了することもできました。

【弁護活動を振り返って】

刑事事件を起こしてしまい逮捕勾留をされて身柄を拘束されると、連日の取調べや自由に行動できないことから精神的にも大きな負担になります。
弁護士に弁護活動を依頼することで、弁護士が接見に向かい、取調べ対応のアドバイスなどを行って親身に寄り添い、精神面でのサポートにも尽力します。

今回の事件でも、息子さんが初めての逮捕勾留で不安を抱いていましたが、弁護士が接見に通い、親身に寄り添ったことで精神状態を悪化させずに、早期に良い結果で事件を終了することができました。

ご家族が性犯罪による刑事事件を起こし、逮捕勾留されてしまって不安を抱えている方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・東京支部までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、事件の詳細を丁寧にヒアリングし、相談者様の今後の見通しについてご説明いたします。

【お客様の声】強制わいせつ事件で不起訴処分を獲得+解雇阻止

2023-06-15

【お客様の声】強制わいせつ事件で不起訴処分を獲得+解雇阻止

【事件の概要】

車の助手席に同乗していた女性に対し、車内で胸を揉み、太ももを触った上で、女性の右手に自身の股間を押し当てたという強制わいせつ事件
後日、警察から通常逮捕され、逮捕された翌日に勾留が決定されています。

【弁護活動】

弊所にご依頼の相談をされた方は、夫が勾留されていることを知った奥様です。
突然、電話で「旦那が勾留されている」とだけ伝えられ、詳細を教えてもらえていなかった奥様は、不安な気持ちがありながらも、弊所に問い合わせをしていただきました。

勾留されている場合は、勾留満期(最大20日)までに弁護活動を行うことが重要なので、迅速な対応が必要になります。
そこで、弊所の弁護士が、奥様から問い合わせがあった即日に旦那様が勾留されている警察署に接見に向かったところ、疑われている事実とご本人との記憶に相当の乖離があり、冤罪の可能性もある事件でした。

そのような事案では、警察や検察から自白の調書や一部を認めるような調書の作成を強く求められることもあるため、取調べに対してどう対応するべきか丁寧にアドバイスをしました。
その後、弁護士がご本人から聞いた内容を奥様に報告しました。
ご報告後、奥様としては事件のことを初めて聞いて大変な動揺がありましたが、このような事態は初めてでどうしたらよいか分からないことから弊所のような専門の事務所に対応をお願いしたとのことで、ご依頼を頂きました。

ご依頼後、弁護士が担当検察官とも折衝をとり、ご本人が否認の姿勢であること、だからと言って強度に自白を求めるような過度な取り調べをすることがないよう申し入れを行いました。
結果として、取調べも比較的穏便なもので終わり、虚偽の自白をしてしまうこともありませんでした。

一方、被害者の供述や供述態度から、その内容には相当疑問がある部分もあったため、弁護士から検察官に対しては、「今回の事件については被害者の話だけを信用することができない」という主張を中心としました。
交渉の結果検察官にも、ご本人の主張について理解して頂けたため、嫌疑不十分で不起訴処分を獲得し、結果として早期の釈放がなされました。

また、今回の事件で、ご本人が勤務している会社から解雇されてしまう可能性がありましたが、弁護士が直接会社の担当者に事情を説明し、また会社が抱いている不安を解消するための助言をしたことで、無事に雇用継続されることになりました。

【弁護活動を振り返って】

今回の強制わいせつ事件のように、すでに勾留されている事件の場合は迅速な対応が必要になります。
今回の弁護活動では、勾留されてすぐに奥様から弊所への依頼があったため、弁護士が迅速に活動できたこともあり、早期釈放不起訴処分の獲得を実現することができました。

特に、ご本人の言い分と疑われている事件とで食い違いがある場合、「戦う姿勢」も重要です。
どのように戦っていったらよいか、どのような方針を取るべきかについては、専門の弁護士に協力を求めるべきでしょう。
事件への対応以外にも、弁護士が会社に丁寧に事情を説明し、会社が抱えていた不安を取り除いたことで旦那様が解雇されることを阻止できました。

ご家族が強制わいせつ事件を起こしてしまい、すでに勾留されているという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・東京支部までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が即日で接見に向かい、相談者様へ接見内容の報告と今後の見通しについてご説明致します。

【お客様の声】人身事故による過失運転致傷反事件で不起訴処分を獲得

2023-06-12

【お客様の声】人身事故による過失運転致傷反事件で不起訴処分を獲得

【事件の概要】

ご依頼者様がうとうとした状態で車を運転していたところ、対向車線にはみ出してしまい対向車のミラーと接触してしまった事件
接触後も少し進んでしまい、その後現場に戻ったところ、被害者が首を痛めたと言ったため、人身事故として処理されました。

【弁護活動】

ご依頼者様は、事故があった現場に臨場した警察から「一度現場から去っているので、被害者が診断書を提出したらひき逃げになるかもしれない」と言われて不安になり、弊所に弁護活動の依頼をされました。

ご依頼者様から被害者との対応や今後の警察や検察からの取調べ対応についての助言を希望された弁護士は、被害者に対して示談交渉を行い、示談締結による不起訴処分を目指した弁護活動に方針を定めました。
その後、弁護士がご依頼者様の代理人として、被害者に対して示談交渉を行ったり、ご依頼者様から預かった被害者宛の謝罪文を送ったりといった被害者対応を進めました。
また、ご依頼者様が警察や検察からの取調べを受ける際に、前もって取調べに対するアドバイスを電話で伝えたり、弁護士の方から警察や検察にこまめに連絡をして不起訴処分を獲得できるように働きかけたりといった活動にも尽力しました。

結果、被害者との示談が締結し、示談書の内容に「謝罪と示談金を受け取ったことから、加害者(ご依頼者様)に対する刑事処罰は望まない」という趣旨の宥恕条項も獲得できました。
被害者との示談が締結したこともあり、検察官から不起訴処分を獲得することができたため、ご依頼者様に前科が付くこともなく事件は終了しました。

【弁護活動を振り返って】

人身事故による過失運転致傷事件では、被害者との示談を締結することが、不起訴処分を獲得するためにも重要なポイントです。
また、示談の中でも、加害者の刑事処罰を望まないといった趣旨の宥恕条項を得ることができれば、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。

今回の弁護活動では、弁護士が慎重に被害者との示談交渉を進めた結果、宥恕条項付きの示談を締結することができたこともあり、不起訴処分を獲得できました。

人身事故による過失運転致傷事件を起こしてしまい、被害者との示談交渉を進めてほしいという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・東京支部までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、事件の詳細を丁寧にヒアリングし、相談者様の今後の見通しについてご説明致します。

【お客様の声】覚せい剤事件で執行猶予判決

2021-07-12

【お客様の声】覚せい剤事件で執行猶予判決

【事案の概要】

ご本人様(30代女性)は同居していた男性との間で,覚せい剤を使用したとの嫌疑で逮捕された事件。

【弁護活動】

ご本人様のお母さまから当初にご依頼があり,弁護士として接見に向かいました。
ご本人様とご依頼者様は別居していたようで,ご依頼者様は詳しい事情をご存知内容でした。
そこで,弁護士がご本人様とお話ししたところ,ご依頼者様たち家族との関わり方に問題があるようにうかがわれ,薬物と関わってしまうことと家族関係の問題がつながっているように思われました。
そのため,接見時にはご本人様から家族とのかかわり方についてよくお話を聞き,ご依頼者様たちご家族とも時間をかけて話し合いました。
最終的にはご依頼者様たち家族が,ご本人様を今後も支えていくことで意見が合致し,再び家族が一つに戻ることができました。
家族が今後支えていくという姿勢が評価され,早期に保釈を獲得でき,裁判も無事に執行猶予を得ることができました。

【まとめ】

覚せい剤については,所持だけでなく使用の罪があります。
弁護士としては,刑事手続きに関する弁護活動だけでなく,再犯の恐れがなくなるよう調整を図る必要があります。
今回の事案については,家族関係を調整することが重要であると考えられたため,接見でご本人様とお話をするだけでなく依頼者様ご家族とも時間をかけて話をすることで,家族の関係を改善させることができ,結果として家族がご本人様を支えていく姿勢を評価されました。
それにより,早期の保釈や執行猶予判決を得ることができました。

覚せい剤所持事件で保釈について知りたい,執行猶予判決を受けたいという方がおられましたら,まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご相談ください。

事件について詳細に確認をとったうえで保釈の可能性や執行猶予判決が下されるかどうかの見通しについてご説明致します。

【お客様の声】大麻所持で不起訴を獲得

2021-07-10

【お客様の声】大麻所持で不起訴を獲得

◆事件概要◆

東京都在住の対象者(30代男性)は,大麻所持での前科がありました。
前科の判決を受けた後,しばらくは大麻を断つことができていましたが,ストレス発散のため再び大麻に手を出してしまったという事案でした。

事件当日,対象者が乗っていた車から(以前に使用した)大麻片が自動車内から見つかったため,大麻取締法違反で現行犯逮捕されました。

◆事件経過と弁護活動◆

この事案は,対象者の勾留手続前にご依頼いただきました。

弁護士は,まず,勾留手続に際して対象者の釈放を求める弁護活動と同時に,証拠隠滅の恐れがないことを主張し,接見禁止決定を出さないよう,裁判官に申し入れました。
薬物事件の場合,多くは接見禁止決定が付きます。

接見禁止決定は,原則として被疑者に認められている一般面会(弁護士接見以外の面会)の権利を制限するもので,裁判官の裁量で決定することができます。
薬物事件の場合,まだ押収されていない薬がある,あるいは薬物の売人などと口裏合わせをする可能性がある,などの理由で,勾留裁判官は勾留手続と併せて接見禁止決定を下す場合が多いです。
しかし,ご家族が作成した上申書などの内容を踏まえ,結果として対象者には接見禁止決定がつきませんでした。

20日間の勾留段階で,対象者が心配していたのが,仕事ができないため取引先との信頼関係が崩れるのではないかという点です。
弁護士は,接見にしっかりと時間を割き,事件の内容や取調べ対応だけでなく,家族を通じて取引先に対して連絡する必要がないかなど,逐一確認し,毎回依頼者に報告していました。

担当する検察官は,勾留満期日に対象者を「不起訴(起訴猶予)」としたため,依頼者はすぐに社会復帰することができました。

◆まとめ◆

以前に使用していた大麻片などが車内に落ちていた場合でも,大麻所持の嫌疑で逮捕されることがあります。
薬物事件の場合,勾留と併せて接見禁止がつく場合が多いです。
接見禁止決定がついた場合,勾留期間中は弁護士以外の方との面会ができなくなってしまう場合があります。

勾留期間は職場や得意先などに直接連絡することができないため,弁護士が間に入るなどの場合もあります。

大麻所持事件は,「必ず起訴される」というものではありません。
捜査の結果,不起訴になったという事例もあります。

東京都内で,大麻所持事件でご家族が逮捕された場合,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。

【お客様の声】逮捕された少年事件で審判不開始を獲得

2021-07-08

【お客様の声】逮捕された少年事件で審判不開始を獲得

◆事件概要◆

少年(10代)は,無人販売所のような場所で,商品を万引きしたことで逮捕されました。
弁護士は連絡を受け,逮捕の当日に初回接見に行き,翌日には検察官に意見書を送ったところ,少年は勾留請求をされずに釈放されました。
釈放後も処分が決まるまでは刑事事件・少年事件は続くため,被害店舗の方との示談交渉や家庭裁判所調査官との打合せを行った結果,審判不開始という結果になりました。

◆事件経過と弁護活動◆

・釈放のための弁護活動
少年は,これまでこの被害店舗で繰り返し万引きを行っていました。
そのため,被害店舗付近に張り込んでいたであろう私服警察官による現行犯逮捕がされた事案でした。

少年が逮捕された当日に少年の保護者(依頼者)から連絡をいただいたため,その数時間後には弁護士が初回接見に行き,当日中に報告し,ご依頼頂きました。

警察署に確認したところ,逮捕の翌日には検察官に送致される予定となっていました。
少年事件の場合,検察官には①釈放する,②成人事件と同様に勾留請求する,③家庭裁判所に直送する,という選択肢があります。
③の場合,家庭裁判所が少年鑑別所に送致(観護措置決定)する可能性があります。

逮捕・勾留は刑罰ではなく,捜査に必要と判断された場合にのみ行われる強制捜査です。
弁護士としては,このケースは身柄拘束せずに捜査を受けることができる事案であると考え,検察官に対して①を求める弁護人意見書を一晩で作成し,検察官送致のタイミングで提出しました。
検察官は,弁護人意見書を踏まえ,少年を釈放しました。

・示談交渉
万引きの被害者に対し,少年もその保護者も当初から謝罪の意を示していて,弁済をしたいと考えていたため,弁護士は捜査機関を通じて被害店舗の担当者に連絡しました。
そして,少年やその保護者による謝罪の意向を伝え,示談交渉を行った結果,家庭裁判所送致前に示談を締結していただくことができました。

・審判不開始に向けた活動
少年が家庭裁判所に送致されたのち,家庭裁判所の裁判官は,まず家庭裁判所調査官に少年の調査を命じます。
調査官は,少年との面談や保護者との面談を通じて少年の調査を行い,裁判官に対して「審判で少年院送致の言い渡しが相当である」「審判を開始する必要がない」などの意見を裁判官に提出します。

弁護士は,家庭裁判所に送致されたのち,改めて少年・保護者と綿密な打合せを行いました。
そこでは,単に今回の事件を反省するだけではなく,どうしてこのような事件に至ったのか,今後少年が生きていくうえで必要なことは何か,といったことを考えていただく時間を設けました。
そして少年と保護者には,打合せで出した結論を踏まえ,調査官面談に臨んでいただきました。
調査官は面談後,審判不開始相当の意見を裁判官に伝え,裁判官は速やかに審判不開始の決定を下しました。

◆まとめ◆

少年事件であっても,逮捕されることがありますし,捜査に必要だと判断された場合には勾留される場合があります。
弁護士は,逮捕された事案の場合,勾留の回避を求める弁護活動を行う弁護活動が可能です。
釈放を求める場合,逮捕されてからすぐに弁護士に依頼し,勾留請求される前に検察官や裁判官と掛け合って,勾留を回避することが望ましいと言えます。

被害者がいる事件では,示談交渉などの弁護活動も重要になります。

少年事件の場合,捜査が終了した時点で家庭裁判所に送致されます。
送致された少年は,裁判所調査官の調査を受け,調査官は調査をもとに裁判官に審判が必要かどうか,必要な場合にはどのような処分が妥当か,といった意見を提出します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
東京都内で,お子さんが万引きなどの刑事事件にあたる行為をしてしまい,逮捕されてしまった場合,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にご相談ください。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護士が接見に行き,釈放や審判不開始獲得の可能性などについて説明致します。

【お客様の声】余罪多数の盗撮事件で不起訴獲得

2021-07-06

【お客様の声】余罪多数の盗撮事件で不起訴獲得

◆事件概要◆

神奈川県在住の依頼者(40代男性)は,鉄道の車内で対面に座っている女性のスカート内を撮影するという盗撮事件を起こしてしまいました。
スマートフォンやデジタルカメラの中にはこれまでに行った盗撮データが多数見つかりました。

◆事件経過と弁護活動◆

今回のように,発覚した事件がきっかけとなって捜査をした際に発覚した刑事事件を,俗に余罪と言います。
盗撮や万引きなどの事件では,事件発覚後に余罪が多数見つかることが少なくありません。

・事件内容についての把握
まず,弁護士は依頼者から余罪を含めた事件の内容・状況をしっかりと聴き取りました。
その中で,依頼者は以前は盗撮行為に興味がなかったものの,初めて盗撮を行ってから短期間に,繰り返し盗撮行為を行っていることがわかりました。
依頼者自身もその点に不安を感じていたことから,心療内科での診断やカウンセリングを開始しました。
弁護士は,カウンセリング・通院状況を逐一把握したうえで,医師の見解を確認しました。

被害者対応
盗撮事件の場合は被害を受けた被害者の方がおられます。
依頼者は事件についてとても反省していて,おわびをしたいという意向でした。
弁護士は捜査機関を通じて被害者の方に謝罪や示談交渉の申し入れを行ったのですが,被害者の方としては謝罪や示談を受け入れる意向がないということでした。

それでも謝罪の意を示している依頼者に対し,弁護士は贖罪寄附の案内をしました。
贖罪寄附は,日本弁護士連合会や法テラスが実施しているもので,寄附金は被害者支援制度などに用いられ,贖罪寄附証明書が交付されます。
説明を受けた依頼者は,贖罪寄附をする意向があったことから,弊所の方で贖罪寄附の手続を行いました。

・不起訴の獲得
盗撮事件の場合,示談ができているかどうかに加え,前科や余罪の有無を踏まえて起訴するかどうかを判断します。

依頼者の場合,示談ができておらず,余罪が多数あった点が悪情状(刑事罰などを決めたりするうえで良くない事情)にはたらくことから,不起訴は極めて難しい状況でした。

しかし,弁護士が①示談交渉を希望したものの,被害者の方がそれを望まなかったこと,②しかしながら謝罪の意思があるため,贖罪寄附を行ったこと,③事件が病気による影響の可能性が否定できず,再犯防止のためにカウンセリング・通院を行っていることを主張しました。
結果として,担当検察官は(上司である検察官と打合せをしたうえで)不起訴の判断を下しました。

◆まとめ◆

盗撮事件の場合,その事件以前にも事件を起こしている「余罪」が発覚する可能性があります。

検察官は,盗撮事件の被疑者が被害者と示談を行ったか,本件に加えて余罪があるかなどを踏まえ,起訴するかどうかを判断します。

盗撮事件などでは,被害者が示談交渉を希望しないという場合もあり,その場合には示談交渉はできません。
その代替手段として,贖罪寄附を行うという方もおられ,贖罪寄附が起訴するかどうかの判断材料の一つになる場合があります。

余罪が多数ある盗撮事件で取調べを受けている方がおられましたら,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【お客様の声】刑事事件となって国家資格を失わないために

2021-07-04

【お客様の声】刑事事件となって国家資格を失わないために

◆事件概要◆

東京都在住の依頼者(30代男性)は, 友人夫婦と一緒にお酒を飲み,そこで酔っ払ってしまって、友人の女性といわゆる不貞行為に及んでしまいました。
友人男性は、依頼者が自分の妻と不貞な行為をしたと知り,依頼者と揉み合いの喧嘩になりました。
その喧嘩の最中、依頼者が反撃をした結果,相手の鼻骨を骨折させてしまいました。

依頼者としては,直後の謝罪も受け入れられていたので穏便に済んだと考えていましたが,数ヶ月経ったのち,被害者代理人からの通知が来たため,自分も弁護士に依頼したほうが良いのではないかと考え,ご相談・ご依頼いただきました。
なお、ご相談・ご契約来所は年末年始でした。

弁護士が相手方との示談交渉の末,示談が成立したことで,刑事事件化を回避し、国家資格の取消等を免れることができたという事案でした。

◆事件経過と弁護活動◆

・被害者代理人との示談交渉
刑事事件にあたる行為をしたからといって,すぐに捜査機関が捜査を開始するわけではありません。
捜査機関が捜査を開始することを「捜査の端緒」と呼びますが,9割程度は被害者やその家族からの届出によるものです。
そのため,被害者からの届出がされる前であれば,当事者間で示談を締結して,被害届や刑事告訴をしないように話をまとめる余地があります。そのようにすることで刑事事件となってしまうことを回避できる可能性があります。

今回の依頼者は,事件が発生してから数ヶ月経ったのちに被害者代理人から連絡が来て,事の重大さに気付きました。
その時点で,被害者は被害届などの届出をしていなかったので,捜査機関は捜査を開始していませんでした。

この事案の被害者代理人は弁護士でした。
提示された金額は非常に高額でしたが,弁護士同士,双方の主張を確認したうえで,示談書の内容について被害者の意向を汲み,依頼者の支払い能力についても説明した結果,最終的には依頼者が支払える額での示談を締結することができました。

・欠格事由
また,依頼者は国家資格を有していました。
我が国には様々な国家資格がありますが,その中には,刑事罰を言い渡されることで資格の停止や取消しといった処分を受けるものがあります。
これは「欠格事由」と呼ばれるもので,各種法律に規定されています。
例えば,弁護士であれば,弁護士法に「禁錮以上の刑に処せられた者」は「弁護士となる資格を有しない。」と定められているため,懲役刑・禁錮刑に処せられた場合,司法試験に合格して司法修習を経て二回試験に合格していても,弁護士としての資格を取り消され,弁護士として仕事をすることができなくなってしまいます。

依頼者の国家資格の場合,刑事罰を受けた場合には資格取消しとなってしまう恐れがありました。
最終的に刑事事件に発展しなかったため,未然に国家資格の取消しを回避することができました。
反対に,示談が成立していなければ,依頼者は国家資格を取り消され,失職していたかもしれません。

◆まとめ◆

依頼者の傷害事件をもとに,示談交渉と国家資格の欠格事由についてご説明しました。

罪に当たる行為をしたからといってすぐに警察等の捜査が開始されるわけではなく,被害届など各種届出が行われて初めて,捜査機関が捜査を開始するという場合が一般的です。
示談交渉により,被害届等の届出を行わないという約定を盛り込んだ示談を締結することで,刑事事件化を回避することができる場合があります。

国家資格をお持ちの方が刑事事件の加害者として捜査を受け,刑事罰を言い渡された場合,欠格事由に該当して国家資格を停止されたり,取り消されたりする可能性があります。

被害者代理人から通知が届き,示談交渉により事件化回避を目指している方,国家資格を有していて欠格事由に該当する懸念がある方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご相談ください。
在宅事件の場合,事務所にて無料でご相談いただけます。

【お客様の声】学校内でのトラブルで審判不開始

2021-07-02

【お客様の声】学校内でのトラブルで審判不開始

◆事件概要◆

事件対応を行った少年(当時、中学生)は、他の同級生と一緒に被害者をからかった際に次第にエスカレートしてしまい、最終的に傘で叩いて全治数日を要する怪我を負わせてしまいました。 

◆事件経過と弁護活動◆

①捜査段階
少年はまだ中学生ですが、14歳以上ですので「犯罪少年」という立場になり、被疑者(いわゆる容疑者)として捜査機関による取調べを受けます。

・少年への対応
弁護士はまず、時間をかけて少年の話に耳を傾け、事件の経緯や反省状況だけでなく、普段の生活状況やストレスの発散方法、進路などについて丁寧に聴取しました。
少年は当初から反省と謝罪の意を示していました。
それを踏まえ、弁護士は、どのようにすれば事件を回避できたのか、今後このような事件を起こさないためにはどうすれば良いか、といったことを考える機会を設けました。

・被害者への対応
次に被害者対応について、少年の両親は、事件直後から被害者の保護者に謝罪や弁済を申し入れていましたが、被害者の保護者の処罰感情が強いことから対応に難航していました。
そこで、弁護士が被害者の保護者に連絡したところ、少年の両親とは話をしたくないが、弁護士からの話であれば聞いてみてもよいという姿勢でした。
弁護士が間に入ることで交渉が円滑に進み、最終的には、治療費用を受け取るという意向を確認できました。

②家庭裁判所送致後
捜査機関は、犯罪少年の捜査が終了したのち、家庭裁判所に送致することになります。
家庭裁判所の裁判官は、少年の調査を行い、審判を開始するかどうかを判断します。
・裁判所調査官への対応
少年事件においては、家庭裁判所の調査官が中心となって調査を行います。
調査官は、捜査機関から送られた捜査記録や少年が所属する学校の成績・生活状況を確認するとともに、少年自身との面談・少年の保護者との面談を行います。
弁護士は、家庭裁判所送致直後に調査官に連絡し、少年と調査官との面談日程を調整し、当日は弁護士も同席しました。

最終的に、弁護士から事件の内容や少年の事件後の内省状況、両親による監督体制、被害者への謝罪の意向などを踏まえ、保護処分は必要ないので審判を開始しないよう求める意見を書面で提示した結果、家庭裁判所の裁判官は、早々に審判不開始の決定を下しました。

◆まとめ◆

弁護士は、対象者が少年だった場合、成人の刑事事件以上にしっかりと話を聞き、少年の内省を深めたり、今後同じような事件を起こさないためにどうすれば良いかを考えたりする機会を設ける必要があります。

少年事件では、最終的に家庭裁判所に送致され、裁判所調査官による調査を踏まえて保護処分を下すかどうかの判断をします。
弁護士は家庭裁判所に対し、少年に保護処分が必要か否か、必要な場合にはどのような保護処分が妥当かなどの意見を述べることができます。

中学生などのお子さんが学校内でトラブルを起こしてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
今後の手続きの流れや審判不開始の可能性などについて、丁寧にご説明します。

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