Archive for the ‘交通事件’ Category

東京都江東区の酒気帯び運転事件で現行犯逮捕 公務執行妨害も弁護士に相談!

2018-06-11

東京都江東区の酒気帯び運転事件で現行犯逮捕 公務執行妨害も弁護士に相談!

東京都江東区に住むAさんは、近くの居酒屋で飲酒をしたのち、自動車を運転して自宅まで帰ろうとしていました。
警ら中の城東警察署の警察官は、Aの車を止め、呼気検査をしたところ、アルコール値がでたため、Aを酒気帯び運転の容疑で事情を聞いていました。
その際、Aは「早く帰らせろ」などと喚き、警察官の胸倉をつかむなどしたため、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕しました。
Aの妻が、今後の流れを弁護士に相談しました。
(フィクションです)

酒気帯び運転事件】
様々な法規制が進められている中で、上記のような酒気帯び運転事件は、まだなお散見されています。
酒気帯び運転をした場合、行政上、免許の点数がひかれることはもちろん、刑事罰の対象にもなります。
酒気帯び運転は、呼気1リットルあたり0.15mg以上もしくは血液1ミリリットルあたり0.3mg以上のアルコールを含んで車両を運転することをいい、酒気帯び運転行為をした場合、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

公務執行妨害
なお、酒気帯び運転行為の発覚は、警察官の職務質問によるところが大きいと言えます。
その際、警察官に対して暴行行為をはたらいたような場合には、別途公務執行妨害罪が成立する可能性もあります。
公務執行妨害罪は、「公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行又は脅迫を加えた」場合に成立します。
法定刑は、「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金」とされています。

現行犯逮捕
現行犯逮捕は、刑事訴訟法212条に記載してあり、1項には、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者を現行犯人とする」と、2項には、一定の状況にあたる者が「罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす」として、4つの類型を記載しています。

かかる条文にあたるような場合には、警察は逮捕状がなくとも現行犯逮捕ができます。
上記で言えば、酒気帯びの状態で車を運転していたうえ、公務執行妨害罪を警察官の目の前で起こしましたので、現行犯逮捕がなされたことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、上記のような酒気帯び運転事件、公務執行妨害事件の弁護経験もございます。
東京都江東区の刑事事件で現行犯逮捕等された場合、弊所まで一度ご相談ください。
城東警察署 初回接見費用:3万7100円)

東京都国立市の少年事件で逮捕 弁護士の活動によって共同危険行為での少年院を回避

2018-05-02

東京都国立市の少年事件で逮捕 弁護士の活動によって共同危険行為での少年院を回避

東京都国立市にすむAさん(17歳)は、友人ら5人と数台のバイクを並走させて乗りまわしていたところ、警ら中の立川警察署の警察官に「そこのバイク止まりなさい」と言われました。
警察官を振り切って逃走しようとしたところ、逃げきれず、Aらは共同危険行為の容疑で逮捕されました。
Aの両親Bは、Aが少年院に行くのではないかと不安になり、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に今後の流れを相談に行きました。
(フィクションです)

共同危険行為
共同危険行為とは、「2人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において2台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は、著しく他人に迷惑を及ぼす行為」のことを指します(道路交通法68条)。
これに反したものは、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられると規定されています。

共同危険行為の、主としての例としては、上記のようなバイクでの暴走行為等があげられます。
よくテレビなどで大勢の若者が並列してバイクを走らせたり、蛇行運転を行なったりしている映像を見たことがあるのではないでしょうか。
あのような行為が共同危険行為にあたります。

共同危険行為の特徴としては、少年が共同危険行為を行なうと、審判で「少年院」となる確率が比較的高いことなどがあげられます。

少年の共同危険行為の場合、特に少年が暴走族にはいっており、そのメンバーらで暴走行為を行なったような場合には、少年の所属する暴走族を解体させるためにも、少年院に送致するということが少なくないようです。
少年院に送致されることになれば、当然ながら学校なども通学することができなくなります。
ですから、付添人たる弁護士は、しっかりと、少年院へ送る処分をだす必要はないということを主張しなければなりません。

そのためには、単に主張するだけではなく、少年が二度と共同危険行為を行なわないような環境調整が必須となってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士少年事件に特化しており、数々の少年・少年の保護者と全力で向き合ってきました。
東京都国立市少年事件でお困りの方は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
専門のスタッフが365日24時間無料法律相談の予約を受け付けております。
立川警察署 初回接見費用:3万6100円)

東京都江東区の刑事事件 逮捕されたら24時間以内に面会へ向かう弁護士に相談

2018-04-14

東京都江東区の刑事事件 逮捕されたら24時間以内に面会へ向かう弁護士に相談

東京都江東区に住む主婦のAさんは,近所で起きたひき逃げ事件の被疑者として,土曜にAさんの自宅に来た東京湾岸警察署逮捕されました。
Aさんの夫は湾岸警察署に面会に行きましたが,警察から「しばらくは面会できません」と言われてしまいました。
そこで,弁護士面会(接見)へ行ってもらおうと考えましたが,逮捕された日が土日であり,近場の弁護士事務所がやっていません。
(フィクションです)

逮捕されたら面会(接見)できない…?】
刑事事件の被疑者となってしまい,逮捕された場合,勾留決定の判断がなされるまで(最大72時間)の間は,被疑者のご家族であっても被疑者と面会(接見)することはできません。
その間に面会(接見)ができるのは,弁護士だけです。
警察が逮捕事実を詳細に教えることはあまりありませんから,即座に逮捕された事情を知りたいと思われる方は,弁護士に頼んで面会(接見)に向かってもらうことが最善と言えます。

また,逮捕はいつ何時行われるかは警察によるところが大きく,前もって「この日に逮捕しますので,心しておいてください」等と言われるようなことはありません。
(そのようなことを言えば,被疑者が逃亡したりする可能性があることを踏まえると想像し難くないと思われます。ただ,警察によっては,被疑者の生活を考えたうえで,逮捕可能性を示唆する発言をしてくれるところもあります。)
ですから,上記例のように,急に土日に逮捕されることは往々にしてあります。
しかし,多くの弁護士事務所は,土日祝日がお休みのところも多く,逮捕面会(接見)の相談しようにも電話が通じないと言うことが少なくありません。

24時間以内の面会(接見)
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,土日祝日含む365日無料相談の電話予約を受け付けております。
また,そのお電話で逮捕された際の面会(接見)のご依頼があれば,24時間以内の弁護士による面会(接見)をお約束しています(遠距離の場合など特別な場合を除く)。
即座に面会(接見)をすることで,検察庁での適切なアドバイスや依頼者からの伝言を伝えることができます。

東京都江東区刑事事件逮捕されてお困りの方は,ご依頼後24時間以内の接見をお約束している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
東京湾岸警察署 初回接見費用:3万8000円)

東京都北区の飲酒運転,飲酒検知拒否で逮捕 早期釈放なら専門の弁護士に

2018-04-11

東京都北区の飲酒運転,飲酒検知拒否で逮捕 早期釈放なら専門の弁護士に

東京都北区のAさんは,飲酒をした上,自動車を運転していたところ,警視庁赤羽警察署の警察官の飲酒検問を受けました。
警察官がAさんに対し,飲酒検知をしようとしましたが,飲酒運転がばれてしまうのを恐れたAさんは,頑なに飲酒検知を拒み続けたところ,Aさんは飲酒検知拒否の罪で警視庁赤羽警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

飲酒運転について】
飲酒運転は,大きく「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」に分けられます。
「酒酔い運転」とは,アルコールの影響で正常な運転ができない状態での飲酒運転
「酒気帯び運転」とは,上記の状態ほどではないものの,酒気を帯びた状態での飲酒運転
とされています。この二つの違いは,呼気中のアルコール濃度や,質問に対する受け答えや歩行検査などによって判断されます。
飲酒運転は,違反点数だけでなく,刑事罰が設けられており「酒酔い運転」の場合は,5年以下の懲役又は100万円以下の罰金,「酒気帯び運転」の場合は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる場合もあります。

飲酒検知拒否について】
道路交通法において,警察官等による飲酒検知に関して運転者は受忍義務があり,飲酒運転の疑いがあるにも関わらず,飲酒検知を拒否した場合は,飲酒運転の罰則とは別に3か月以下の懲役又は50万円以下の罰金という罰則設けられています。ですから,事例のように再三の説得にも関わらず飲酒検知を拒否した場合は,逮捕されてしまうことも考えられるのです。

飲酒検知拒否で逮捕されたら】
飲酒検知拒否で逮捕されてしまったら,早期釈放を実現するため,迅速に関係機関に働きかける必要があります。刑事事件専門の弁護士ならば,これまでの経験からそのノウハウが豊富にありますので,早期釈放が実現する可能性が高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件専門の弁護士事務所であり,飲酒運転等の道路交通法令に精通した弁護士も多数在籍しています。

東京都北区飲酒運転飲酒検知拒否等でお困りの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
警視庁赤羽警察署 初回接見費用:36,400円)

東京都武蔵野市で刑事事件 自転車事故(過失傷害事件)で弁護士が示談し不起訴に

2018-04-01

東京都武蔵野市で刑事事件 自転車事故(過失傷害事件)で弁護士が示談し不起訴に

東京都武蔵野市に住む専業主婦のAさんは,自転車を運転中に歩道を歩いていたVさんと接触してしまいました。
人身事故として警察から事情聴取を受けたAさんでしたが,後日Vさんから「刑事告訴を予定している」という連絡を受けました。
Aさんは,逮捕されてしまうと旦那と子どもを不安にさせてしまうと思い,刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(上記事例はフィクションです)

自転車による人身事故は何罪か】
自動車による事故には「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が適用されるのに対し,自転車による事故には刑法が適用されます。
刑法209条1項は,「過失により人を傷害した者は、30万円以下の罰金又は科料に処する。」として過失傷害罪を規定しています。
車両の場合はわき見運転やスピードの出しすぎによる人身事故過失傷害に当たります。

過失傷害罪は被害者からの告訴がなければ検察官が起訴できない親告罪です(209条2項)。
そのため,たとえ自転車による人身事故を起こしたとしても被害者から告訴が取り下げられれば不起訴処分になります。
不起訴処分を目指すのであれば被害者との示談により告訴を取り下げてもらうことが重要な活動と言えるでしょう。

【適切な被害者対応について】
先ほど自転車による人身事故が起こった場合,被害者に過失傷害罪での告訴を取り下げてもらうことが重要だと述べました。
しかし,加害者が逮捕・勾留されている場合本人は示談できず,家族が示談しようにも接見制限により加害者から詳しい内容を聞けないとなると困難が伴います。
たとえ逮捕・勾留がなされていなくとも,被害者が強い怒りを抱いていたり金額の合意がまとまらなかったりすると加害者のみでは上手く示談できない場合が殆どです。
このような事態に対応するには,刑事事件専門の弁護士など示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼するのが適切な手段といえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,被害者と示談を成立させ不起訴処分を獲得するに至った経験が数多くあります。
たとえ逮捕・勾留がなされてしまったとしても,刑事事件専門を謳う当事務所にご相談いただければ最適な対応を致します。
自転車による人身事故など過失傷害事件を起こしてしまった際は,お早めに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談をご検討ください。
武蔵野警察署 初回接見費用:3万6000円)

東京都北区のひき逃げ事件で通常逮捕 刑事事件なら専門の弁護士に

2018-03-21

東京都北区のひき逃げ事件で通常逮捕 刑事事件なら専門の弁護士に

東京都北区のA(35歳)は,早朝自動車で通勤中,わき見をしてしまい,前方の道路を横断中のVさん(62歳)に気付かず,Vさんと接触する人身事故を起こしてしまいました。Aさんは気が動転してしまい,現場から逃げてしまいました。
後日,警視庁王子警察署の警察官がAさんの家にやってきて,Aさんは警察官から逮捕状を見せられて,ひき逃げの容疑で通常逮捕されてしまいました。

ひき逃げについて】
ひき逃げをしてしまえば,道路交通法違反,自動車運転過失致死傷や危険運転致死傷罪に問われ,危険運転致死傷罪に問われれば20年以下の懲役に処せられる場合もあります。
また,ひき逃げ事件は,衝突によりひき逃げの現場に自動車の部品等が散乱し,それらがひき逃げの証拠となり,比較的犯人が特定されやすい事件と言え,犯人が特定されれば,事例のように通常逮捕される可能性が十分あります。

通常逮捕とは】
捜査機関は,被疑者(犯人)が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは,裁判官のあらかじめ発する逮捕状により,逮捕することができると規定されています。警察などは,犯罪が発覚した際,証拠の収集や目撃者の確保などを行って,被疑者(犯人)を特定したうえ,「逮捕の必要性」が認められれば,裁判官に逮捕状の請求を行い,逮捕します。これを通常逮捕と呼んでいます。

通常逮捕における「逮捕の必要性」とは】
通常逮捕をする際の「逮捕の必要性」は
・被疑者(犯人)が逃亡するおそれがあること
・被疑者(犯人)が罪証を隠滅するおそれがあること
逮捕の必要性を判断する材料となります。
ですから,事例のようなひき逃げ事件の場合は,事故(犯罪)の現場から逃げている以上,「逃亡のおそれあり」とみなされ,通常逮捕される可能性が高いのです。
通常逮捕されてしまい,早期に身柄を解放したいときは,この「逃亡のおそれ」が無いことを疎明する必要があり,刑事事件専門の弁護士ならそのノウハウと経験があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件専門の弁護士事務所であり,ひき逃げ事件で逮捕された方の身柄解放に向けた取り組みも積極的に行っております。
東京都北区ひき逃げ事件で通常逮捕され,または家族が通常逮捕されてお困りの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
警視庁王子警察署 初回接見費用:36,900円)

東京都豊島区の無免許運転で逮捕 刑事事件専門の弁護士に公判対応を相談

2018-03-11

東京都豊島区の無免許運転で逮捕 刑事事件専門の弁護士に公判対応を相談

東京都豊島区に住むAさんは、無免許で自車を運転をしていたところ、警ら中の警視庁巣鴨警察署の警察官に止められ、無免許運転が発覚してしまいました。
Aさんは、無免許運転の容疑で逮捕されましたが、数日後に釈放されました。
Aは以前にも無免許運転の経験があり、罰金刑を2回受けています。
Aさんは、警察から「今までは罰金で済んでいたが、反省もしていないし、今回は公判になると思う」と言われたため、公判対応をしてくれる刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

無免許運転
無免許運転とは、運転免許を受けないで自動車又は原動機付自転車を運転することをいいます。
無免許運転は道路交通法違反となり、その法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です(道路交通法第117条の2の2)。

無免許運転などは、何度も繰り返してしまう人が比較的多いと言えます。
殺人などの刑事事件とは異なり、「バレなければいいだろう」とか「無免許とはいえ、運転技術はあるから大丈夫だ」という考えがあるからでしょうか。
しかし、上記法定刑を見るとお分かりのように、無免許運転を繰り返すと懲役刑となる可能性もあります。

実際に、無免許運転公判となったような場合には、弁護士が付くことになります。
そのような場合の弁護士の弁護活動としては、
・情状証人として親族の人に裁判に出てもらう
・二度と無免許運転ができないように、車を売却する
・贖罪寄付を行う
等の活動があります。

しかし、弊所に相談に来られる方の中には、「無免許運転で国選の弁護士が付いたが、公判の日まで動いてくれない。このままでいいのか」と相談される方もおられます。
「たかが無免許運転」などと軽く考えず、少しでも早く行動に移すべきですし、もし現在ついている弁護士に不安があれば、セカンドオピニオンとして他の弁護士に相談されることをお勧めします。
弊所は、刑事事件専門事務所として数多くの刑事事件を経験しております。
東京都豊島区無免許運転でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
巣鴨警察署 初回接見費用:3万5200円)

【刑事事件に強い弁護士への相談例】東京都町田のひき逃げ事件で自首したい

2017-08-28

【刑事事件に強い弁護士への相談例】東京都町田のひき逃げ事件で自首したい

Q.東京都町田市に住んでいるBです。
息子のAが、会社に向かう途中で、ひき逃げ事件を起こしてしまったようです。
Aは、人に当たってしまったけど怖くてそのまま帰ってきてしまったそうです。
このままではいけないと思い、管轄の警視庁町田警察署にAと一緒に自首をしようと思うのですが、自首をしたら丸く収まるのでしょうか?
また、ひき逃げはどんな罪になるのでしょうか?
(※この相談例はフィクションです。)

A.ひき逃げ事件で自首をする場合は…

ひき逃げ事件で自首をされたい、というご相談は、弊所にもよく寄せられる相談です。
人身事故を起こし、つい焦ってその場を去ってしまったが、後々冷静になったり、近親者の方に相談したりして、自首をしようと考えられる方が多いようです。
ひき逃げは、自動車運転処罰法の中にある過失運転致死傷罪(もしくは危険運転致死傷罪)と、道路交通法違反にあたる犯罪です。
人身事故を起こしたら自動車運転処罰法で罰せられるのですが、ひき逃げの場合、道路交通法違反が加わります。
これは、道路交通法で、事故を起こしたらしかるべきところに報告したり、負傷者を救護したりする義務が定められており、ひき逃げはこれに違反するからです。

さて、Aさんとその親Bさんは自首をしようとしています。
しかし、ひき逃げ事件の場合、すでに一度現場から逃走しているという事実があるため、自ら出頭したり自首をしたりしても、逮捕されてしまう可能性があります。
さらに、自首といっても、ただ単に警察署に出頭するだけでは、自首になりません。
そして、自首したからといって、必ず刑が軽くなるわけでもありません。
こうしてみると、勇気を出して自首をしても、その後本人や家族にとって予想外のことが次々と起きる可能性が否めません。
自首の前には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊所の刑事事件専門の弁護士による法律相談は初回無料ですから、お気軽にご利用いただけます。
自首や出頭を考えている方は、まずは0120-631-881まで、お問い合わせ下さい。
警視庁町田警察署までの初回接見費用:3万7800円)

東京都西東京市の過失運転致傷事件で逮捕 交通事件で示談に強い弁護士

2017-08-03

東京都西東京市の過失運転致傷事件で逮捕 交通事件で示談に強い弁護士

8月3日付の朝日新聞デジタルのニュースによれば、
「8月3日、静岡県島田市大草の新東名上り線の大草トンネル内で大型トラックと乗用車、バイク計6台が絡む事故、そして後方でも車3台が関係する事故があり、二つの事故で計12人が負傷した。静岡県警高速隊は同日、大型トラックの運転手Aを自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで現行犯逮捕した」
とのことです。

もうすぐお盆シーズンですから、車で高速道路を利用する機会も増えてくると思われます。
ですから、上記事故は他人事ではありません。
交通事件等はいつ自分が起こしてしまうかわかりません。

では、上記のような「過失運転致傷」事件(自動車運転死傷処罰法違反)を起こしてしまった場合、手続きはどうなっていくのでしょうか。

過失運転致傷事件等の交通事故を起こした場合】
まず、思い浮かべるのは「お金を被害者に払わなければならない」ということでしょう。
これは民事的なお話になってきます。
自らの過失によって人に怪我をさせたり、物を壊したような場合には、損害賠償費用を支払わなければなりません。
これは、刑事手続きとは全く別のお話になっており、被害者に損害賠償を支払ったからと言って、刑事上の処罰がなくなるわけではありません。(イメージとしては、民事は個人対個人、刑事は個人との国家)
ですから、ちゃんと損害賠償金を支払ったとしても、起訴されて罰金刑や実刑判決がなされる可能性もあります。

そこで、刑事罰を避ける、あるいは、少しでも軽い処罰にするためには、被害者対応に加えて、検察官や警察への対応もしっかりしていかなければなりません。
そのためには、弁護士に相談し、警察・検察官からの取り調べ対応等のアドバイスを受けておくことが重要と言えるでしょう。
また、被害者への損害賠償の際に、示談締結をするということも一つ重要なこととなってきます。
ただ、上記交通事故のような場合、保険会社が間に入っていることも少なくないため、保険会社に任せっきりであると、民事的な賠償の問題は解決しても、過失運転致傷事件での対応がきちんとできていない場合もあります。
この点も踏まえて、しっかりと一度弁護士に相談してみることがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、上記過失運転致傷事件を含む西東京市内の刑事事件も取り扱っております。
田無警察署 初回接見費用:3万6700円)

東京都府中市の無免許運転 少年による自動車運転死傷行為処罰法違反に詳しい弁護士

2017-07-11

東京都府中市の無免許運転 少年による自動車運転死傷行為処罰法違反に詳しい弁護士

東京都府中市の少年A(18歳)は、不良グループから依頼を受け、無免許の状態で普通自動車を運転中、横断歩道を横断中の歩行者を跳ねて大怪我をさせてしまいました。
少年Aは慌ててその場から逃走してしまい、後日、府中警察署の警察官に、自動車運転死傷行為処罰法違反で逮捕されました。
(フィクションです。)

自動車運転死傷行為処罰法について】

平成26年5月、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」(通称 自動車運転死傷行為処罰法)が施行されました。
自動車運転死傷行為処罰法が成立する前は、交通事故により人を死傷させた場合は、刑法の「危険運転致死罪」や「自動車運転過失致死傷罪」が適用されていました。
しかし、無免許運転や飲酒運転などの悪質な運転者に対し、幅広く処罰できるよう自動車運転死傷行為処罰法が定められ、罰則も強化されることとなりました。

少年事件に詳しい弁護士

無免許運転で人身事故を起こし、その後救護活動をすることなく現場から逃走してしまった場合、例え少年であっても、自動車運転死傷行為処罰法違反等の疑いで逮捕される恐れがあります。
人身事故では、相手方への謝罪等示談の有無も少年の処分に影響します。相手方への謝罪はタイミングやその方法がとても難しいので、専門の弁護士に依頼することが重要です。

また少年事件では、不良仲間から離れられず犯罪に巻き込まれるケースも多くあります。
少年の生活環境を見直すことは、処分を軽くするだけでなく、少年の将来にとっても大切な弁護活動となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所ですので、逮捕後の身柄解放や少年のサポート活動に精通しています。
自動車運転死傷行為処罰法逮捕されお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。
府中警察署 初回接見費用:3万6400円)

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