Archive for the ‘交通事件’ Category

【大田区の交通事件】早朝の飲酒検問 飲酒運転に強い弁護士

2018-10-12

アイドルグループの元メンバーが出勤途中に、飲酒運転によるひき逃げ事件を起こしたことは皆様の記憶に新しいと思いますが、最近、二日酔いによる交通事故が相次いでいます。
平成30年10月12日に配信された讀賣新聞の記事によりますと、昨年、全国で朝の時間帯(午前5時~10時)に摘発された飲酒運転の件数は4157件に及び、このうちの多くが二日酔いとみられています。
警視庁では、このような二日酔いによる交通事故が相次いでいるため、毎月5回~6回、朝の飲酒検問を実施して、飲酒運転の摘発を強化しているようです。
さて、朝の検問で飲酒運転が発覚した場合、どのような刑事罰が科せられるのでしょうか。
刑事事件に強い弁護士が解説します。
(平成30年10月12日に配信された讀賣新聞の記事を参考にしています。)

これまでこのコラムで何度か紹介してきましたが、飲酒運転には「道路交通法」が適用され、刑事罰が科せられるのは
①酒気帯び運転
②酒酔い運転
の2種類です。
飲酒運転とは、体内にアルコールが存在している状態で車等の乗物を運転することですので、お酒を飲んですぐに運転した場合でも、深酒した翌朝に、二日酔いの状態で運転した場合でも、適用される法律に違いはなく、その法定刑は
①酒酔い運転・・・3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
②酒気帯び運転・・・2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
です。

酒気帯び運転は、呼気1リットル中のアルコール濃度0.15ミリグラムといった基準値が設けられており、これを超えたら取締りの対象となりますが、酒酔い運転には基準が設けられておらず、酒に酔った状態で運転すれば適用される可能性があります。
ちなみに、酒に酔っているかどうかは、飲んだ酒の量だけではなく、運転手の酩酊の程度によって判断されるので、取締りの現場では、警察官によって様々な検査が行われます。

飲酒運転による悲惨な交通事故が後を絶たないことから、警察等の捜査当局は取り締まりを強化しており、刑事処分は厳罰化されています。
大田区の交通事件でお困りの方、早朝の飲酒検問において飲酒運転の取締りを受けた方は「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談:無料

【日野市の交通死亡事故】危険運転過失致死罪に強い弁護士

2018-09-25

~事件~

トラック運転手Aさんは、日野市を10トントラックで走行中に信号無視をして、横断歩道を横断中の歩行者をはねて死亡させる死亡交通事故を起こしてしまいました。
この死亡事故でAさんは危険運転致死罪起訴されてしまいました。
Aさんは危険運転致死罪に強い弁護士を探しています。
(※フィクションです)

危険運転致死罪とは、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条に規定されている法律です。
この法律で
(1)アルコール又は薬物の影響によって正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる
(2)制御させることが困難な高速度で自動車を走行させる
(3)その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる
(4)人又は車の通行を妨害する目的で、走行する自動車の直前に侵入したり、通行中の人又は車に著しく接近し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する
(5)赤信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する
(6)通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する事によって、人を死傷させた場合に成立します。
(1)~(6)の行為によって人を負傷させた場合は、15年以下の懲役が、人を死亡させた場合は、1年以上の有期懲役が科せられる可能性があります。
普通の交通事故の場合は、過失運転致死傷罪が適用されますが、運転行為の中でも特に危険性の高い行為に限定して危険運転致死傷罪が適用されるのです。
そのため、危険運転致傷罪には、過失運転致死傷罪よりも厳しい罰則規定が設けられています。

また危険運転致死罪で起訴された時の刑事裁判は裁判員裁判です。
裁判員裁判とは、無作為に選出された一般人が、刑事裁判に裁判員として参加し、裁判官と共に事実認定・法令適用・量刑判断をするという制度です。
裁判員裁判は、裁判官だけで裁かれる一般の刑事裁判とは異なり、法律に精通していない一般人が刑事裁判に参加するため、裁判が始まるまでに争点が絞られたり、証拠資料が整理されるための時間が必要となるので、裁判が始まるまでに相当な時間を要します。

日野市交通死亡事故を起こしてお困りの方、危険運転致死罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所は、刑事事件を専門に扱っており、裁判員裁判対象事件に強い弁護士が多数所属しております。

【調布市の交通事件】当て逃げで取調べ 刑事事件専門の弁護士が解説

2018-09-15

~事件~

高校教師のAさんは、先日、車で調布市を走行中、車線変更の際に隣の車線を走行中の車と接触してしまいました。
軽い接触だったことからAさんは停止せずにその場から走り去りましたが、被害者が警視庁調布警察署当て逃げの被害を届け出ました。
後日Aさんは警視庁調布警察署に呼び出されて取調べを受けました。
(フィクションです。)

車を運転中に軽い接触事故を起こしてしまった場合でも、交通事故を警察に届け出なければいけません。
走行中の車同士の接触事故は当然のこと、停車中の車に接触したり、街路樹、壁等に接触した場合でも同様です。
接触事故を警察に届け出なければ、保険が適用されないという経済的な不利益だけでなく、安全運転義務違反や危険防止措置義務違反で行政処分(免許停止)を受けるたり、場合によっては刑事罰を受ける可能性があります。

当て逃げをした場合の刑事罰

道路交通法第72条第1項では、「交通事故をい起こした運転手や、同乗者には危険防止阻止を講じる」ことが義務付けられています。
この義務を果たさず、交通事故を警察に届け出なければ当て逃げとなり、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
軽微な事件として扱われ、懲役刑が科されることはほとんどなく、有罪が確定しても罰金刑が言い渡されますが、警察の捜査は厳しく、ほとんどの当て逃げ事件で犯人が特定されています。

物損事故は人身事故と異なり、きちんと警察に事故を届け出れば、反則点数の加算や反則金の納付といった行政処分もなく、加入している保険会社に対応してもらえる場合がほとんどで当事者の負担は非常に少なくて済みます。
しかし警察への届け出を怠って逃げてしまうと、行政処分どころか、刑事罰まで科せられる可能性があるのです。

調布市の交通事件でお困りの方、当て逃げをしてしまった方は、交通事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談:無料

【中野区の飲酒運転で逮捕】刑事事件に強い弁護士が早期釈放に成功

2018-09-07

~事件~

大学教授のAさんは、同僚と飲酒した後に車の中で数時間の仮眠をとって車で帰宅しようとしましたが、睡魔に襲われたので、路肩に車を止めて再び眠りました。
その後、パトロール中の警察官に起こされたAさんは、飲酒検知されて、呼気からアルコールが検出されたことから飲酒運転逮捕されてしまいました。
逮捕を知ったAさんの家族に選任された刑事事件に強い弁護士は、Aさんの早期釈放に成功しました。(フィクションです。)

皆さんご存知のようにお酒を飲んで車を運転すると飲酒運転で捕まります。
Aさんのように、お酒を飲んで睡眠をとった後に運転したとしても、体内にアルコールが残っていれば飲酒運転です。
身体からアルコールが抜けるまでの時間は、個人差がありますが、ある研究機関は、体重70キロの男性が缶ビール1本(500ml)を飲んだ際に、アルコールを消化するのに3時間以上がかかると発表しています。
この事を考えると、アルコール濃度の高いお酒を飲んだ場合だと、アルコールが体内から抜けるまでにそれ以上の時間が必要になります。
体内にアルコールが残っているかどうかは飲酒検知によって明らかにされます。
検知の結果呼気1リットル当たり、0.15ml以上のアルコールが検知された場合は飲酒運転(酒気帯び運転)となるのです。

~飲酒運転で逮捕~

飲酒運転は道路交通法違反です。
軽い交通違反であれば交通反則通告制度の切符措置によって反則金を納付することで刑事手続きを免れることができますが、飲酒運転は交通反則通告制度の対象外です。
飲酒運転が発覚すればAさんのように逮捕される事もあります。
逮捕されたとしても、逮捕事実を認めていれば早期に釈放されことがほとんどですが、容疑を否認している場合は勾留されることもあります。
ご家族、ご友人が飲酒運転で逮捕された方は、刑事事件に強い弁護士を早期に選任することをお勧めします。

中野区の刑事事件でお困りの方、逮捕された方の早期釈放を求める方、飲酒運転に関するご相談は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談:無料
警視庁中野警察署までの初回接見費用:34,800円

【足立区の交通事件】無免許運転で起訴 刑事裁判に強い弁護士

2018-08-20

~事件~

土建業を営むAさんは、3カ月ほど前に無免許で妻名義の車を運転して、足立区で警視庁綾瀬警察署の警察官に捕まりました。
逮捕こそされませんでしたが、過去に2度無免許運転で検挙されているAさんは、警察署で厳しい取調べを受けた後、しばらくして検察庁でも検察官の取調べを受けました。
検察官から「起訴(公判請求)する。」旨を告げられたAさんは刑事裁判に強い弁護士を探しています。(フィクションです。)

刑事裁判に強い弁護士のご用命は『フリーダイヤル0120-631-881(24時間)』にて受付中

無免許運転

皆さんご存知のとおり、車両を運転するには運転免許を取得する必要があり、運転免許を取得せずに車両を運転すれば無免許運転となります。
運転免許には、普通免許、中型免許、大型免許、原付免許、小型二輪免許、普通二輪免許、大型二輪免許、小型特殊免許、大型特殊免許、牽引(けん引)免許等の種別があり、取得している種別外の車両を運転しても無免許運転となります。
また、違反を繰り返したりして免許停止中に運転した場合も、無免許運転となります。
免許を取得しているが、運転中に携帯していなかったという場合は、免許不携帯となり無免許運転ではありません。
無免許運転の法定刑は「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
初犯の場合は、略式起訴されて罰金刑となる場合がほとんどですが、2回目からは起訴(公判請求)される可能性が高いです。
起訴された際の刑事裁判では、最初こそ執行猶予付の判決となりますが、それ以降は実刑判決も考えられます。

無免許運転の刑事裁判

無免許運転で起訴(公判請求)されてしまった方のほとんどは再犯です。
そのため刑事裁判では『如何にして同じ過ちを犯さないか』という点が重要視される傾向にあります。
保有している車を処分したり、同居する家族が車のキーの管理を徹底する等して、再発防止策を講じ、それが認められた場合は、少しでも軽い処分が期待できるでしょう。

足立区の交通事件でお悩みの方、無免許運転で起訴されてしまった方は、無免許運転の刑事裁判に強いと評判の『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』の弁護士にご相談ください。
初回法律相談:無料
警視庁綾瀬警察署までの初回接見費用:38,600円

【東京都中央区で無車検・無保険のトラックを運転】道路運送車両法に強い弁護士

2018-07-30

~事件~

東京都中央区で鮮魚店を営むAさんは、軽トラックを利用して毎朝市場まで仕入れに出ています。
仕入れにしか使用しない軽トラックなので、約半年前に車検が切れてしまって以降もAさんは、車検を受けることなくこの軽トラックを運転していました。
先日、信号待ちをしていたところ、後方の車に追突される事故に巻き込まれたAさんは、事故を処理した警視庁築地警察署に、無車検・無保険であることが発覚しました。
(フィクションです)

1.道路運送車両法違反

道路運送車両法では、公道を走行する車について車検を受ける事を義務付けています。
車検を受けていない車で公道を走行する事は道路運送車両法違反になります。
道路運送車両法では、車検を受けていない車で公道を走行した場合の罰則を「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」と定めています。

2.自動車損害賠償保障法違反

自動車損害賠償保障法によって、公道を走行する車両には自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)の加入が義務付けられています。
車検を受ける際には必ず、この保険に加入しているかを確認されるため、車検切れ車両のほとんどは、無保険車両です。
ちなみに自動車損害賠償保障法には無保険車両で公道を走行した場合の罰則について「90日間の免許停止と1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」を定めています。

3.行政処分

車検切れ車両の運転と、無保険車両の運転は行政処分の対象にもなり、共に違反点数6点が加算されます。

無車検、無保険車両を運転した場合に科せられる罰則は決して軽いものではない上に、違反点数も加算されるので、実質的に被る不利益は非常に大きいものです。
昨年は、車のナンバーから自動的に車検を受けていない車を抽出する「ナンバー自動読取装置」が試行導入されており、警視庁は国土交通省と連携して、車検切れ車両の取り締まりを強化しているので注意してください。

東京都中央区で、無車検・無保険の車両を運転して警察の取り締まりを受けた方は、道路運送車両法に強い「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談:無料

【東京の自転車事故】重過失致死罪で起訴 刑事事件に強い弁護士

2018-07-20

~事件~

両耳にイヤホンをして音楽を聴き,飲み物とスマートフォンを持ちながら電動アシスト自転車を運転していた女子大生が,歩いていた歩行者に衝突してしまい,この歩行者を死亡させてしまいました。
この自転車事故は発生当時,テレビのニュース等で大きく取り上げられて世間を騒がせましたが,先日「重過失致死罪」で起訴されていた女子大生に対して,検察官は禁錮2年を求刑しました。(平成30年7月12日に配信された報道各社のニュースを参考。)

本日は,東京の刑事事件に強い弁護士が自転車事故による重過失致死罪を解説します。

【自転車事故で重過失致死罪】

重過失致死罪とは,重大な過失,つまり人の死傷の結果が容易に予想できたのに,これを怠り,あるいは,結果を予想しながら,その回避の措置をとることを怠り,実際に人が死亡する結果を引き起こした場合に適用される罪です。
近年のサイクリングブームでスポーツ型の自転車利用者が増えたり,電動アシスト自転車等のように自転車の性能が向上したのに比例して無秩序な自転車走行による,重傷事故や死亡事故事例も増加しています。
そのため捜査当局は,これまで刑事事件化を見送っていた自転車事故を積極的に刑事事件化し,重過失傷害罪や重過失致死罪の適用事例が増えている現状にあります。
重過失致死傷罪の法定刑は,5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金となっています。

【自転車事故で刑事事件になったら】

今回の事件のような自転車事故が刑事事件に発展してしまった場合は,被害者やそのご家族などと示談交渉を進め,早期に示談を締結できるかどうかが,その後の刑事処分に影響します。
とはいえ,当事者同士で話し合いを行えば,双方の主張に食い違いが生じ,示談どころか被害者感情を逆なでする結果となってしまうおそれがあるので,示談交渉については,刑事事件に精通した弁護士に任せることをお勧めします。
刑事事件の示談交渉の実績豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は,加害者,被害者双方の主張に耳を傾けながら交渉を進め,双方が十分に納得する内容での示談締結を目指します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は,様々な刑事事件を取り扱った豊富な経験がございます。
自転車事故による重過失致死罪でお困りの方は,東京の刑事事件に強い「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」までお問い合わせください。

東京都町田市の交通事故でひき逃げ 自動車運転処罰法違反なら弁護士へ

2018-06-28

東京都町田市に住むAさんは、家でお酒を呑んでいたところ、友人から「車で迎えに来てほしい」と言われたため、自動車を運転し目的地へ向かっていました。
しかし、道中、老人Vを撥ねて怪我させてしまいました。
交通事故を起こし怖くなったAさんは、そのまま警察に通報もせず逃走しました(ひき逃げ)が、後日、捜査を始めた警視庁町田警察署に、Aさんは道路交通法違反自動車運転処罰法違反逮捕されました。
Aさんの妻は、今後の刑事事件の流れについて弁護士に相談しました。(フィクションです)

【自動車運転処罰法違反について】

飲酒運転行為により、人を撥ねて怪我をさせたような場合には、自動車運転処罰法違反となります。
この際、アルコールにより正常な運転が困難な状態で自動車を走行させて怪我させたような場合には、自動車運転処罰法2条違反となり、法定刑は「十五年以下の懲役」とされています。

また、「その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた」場合には、自動車運転処罰法3条違反となり、法定刑は「十二年以下の懲役」です。

ただ、どのような場合が自動車運転処罰法上の「正常な運転が困難な状態」だったか否かという点は一概に区別できるものではなく、交通事故を起こす前後の状況等を考慮して判断されます。

【ひき逃げ行為は実刑は?】

上記AAさんのように、ひき逃げ行為をした場合には、自動車運転処罰法以外にも道路交通法違反となってしまいます。
特に、上記のようなひき逃げ事案の場合、道路交通法の中でも、「飲酒運転(酒酔い運転)の禁止」「通報義務違反」「救護義務違反」等と様々な条文に違反することになります。
ひき逃げの交通事故を起こして起訴される場合、上記自動車運転処罰法違反と合わせて、道路交通法違反でも起訴されることになりますので、判決は相当厳しい内容になると考えられます。
もちろん個々ケースによりますが、執行猶予なしの実刑判決の可能性も少なくありません。

東京都町田市の交通事故でひき逃げ行為をして不安な方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(警視庁町田警察署 初回接見費用:3万7800円)

東京都江東区の酒気帯び運転事件で現行犯逮捕 公務執行妨害も弁護士に相談!

2018-06-11

東京都江東区の酒気帯び運転事件で現行犯逮捕 公務執行妨害も弁護士に相談!

東京都江東区に住むAさんは、近くの居酒屋で飲酒をしたのち、自動車を運転して自宅まで帰ろうとしていました。
警ら中の城東警察署の警察官は、Aの車を止め、呼気検査をしたところ、アルコール値がでたため、Aを酒気帯び運転の容疑で事情を聞いていました。
その際、Aは「早く帰らせろ」などと喚き、警察官の胸倉をつかむなどしたため、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕しました。
Aの妻が、今後の流れを弁護士に相談しました。
(フィクションです)

酒気帯び運転事件】
様々な法規制が進められている中で、上記のような酒気帯び運転事件は、まだなお散見されています。
酒気帯び運転をした場合、行政上、免許の点数がひかれることはもちろん、刑事罰の対象にもなります。
酒気帯び運転は、呼気1リットルあたり0.15mg以上もしくは血液1ミリリットルあたり0.3mg以上のアルコールを含んで車両を運転することをいい、酒気帯び運転行為をした場合、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

公務執行妨害
なお、酒気帯び運転行為の発覚は、警察官の職務質問によるところが大きいと言えます。
その際、警察官に対して暴行行為をはたらいたような場合には、別途公務執行妨害罪が成立する可能性もあります。
公務執行妨害罪は、「公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行又は脅迫を加えた」場合に成立します。
法定刑は、「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金」とされています。

現行犯逮捕
現行犯逮捕は、刑事訴訟法212条に記載してあり、1項には、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者を現行犯人とする」と、2項には、一定の状況にあたる者が「罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす」として、4つの類型を記載しています。

かかる条文にあたるような場合には、警察は逮捕状がなくとも現行犯逮捕ができます。
上記で言えば、酒気帯びの状態で車を運転していたうえ、公務執行妨害罪を警察官の目の前で起こしましたので、現行犯逮捕がなされたことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、上記のような酒気帯び運転事件、公務執行妨害事件の弁護経験もございます。
東京都江東区の刑事事件で現行犯逮捕等された場合、弊所まで一度ご相談ください。
城東警察署 初回接見費用:3万7100円)

東京都国立市の少年事件で逮捕 弁護士の活動によって共同危険行為での少年院を回避

2018-05-02

東京都国立市の少年事件で逮捕 弁護士の活動によって共同危険行為での少年院を回避

東京都国立市にすむAさん(17歳)は、友人ら5人と数台のバイクを並走させて乗りまわしていたところ、警ら中の立川警察署の警察官に「そこのバイク止まりなさい」と言われました。
警察官を振り切って逃走しようとしたところ、逃げきれず、Aらは共同危険行為の容疑で逮捕されました。
Aの両親Bは、Aが少年院に行くのではないかと不安になり、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に今後の流れを相談に行きました。
(フィクションです)

共同危険行為
共同危険行為とは、「2人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において2台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は、著しく他人に迷惑を及ぼす行為」のことを指します(道路交通法68条)。
これに反したものは、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられると規定されています。

共同危険行為の、主としての例としては、上記のようなバイクでの暴走行為等があげられます。
よくテレビなどで大勢の若者が並列してバイクを走らせたり、蛇行運転を行なったりしている映像を見たことがあるのではないでしょうか。
あのような行為が共同危険行為にあたります。

共同危険行為の特徴としては、少年が共同危険行為を行なうと、審判で「少年院」となる確率が比較的高いことなどがあげられます。

少年の共同危険行為の場合、特に少年が暴走族にはいっており、そのメンバーらで暴走行為を行なったような場合には、少年の所属する暴走族を解体させるためにも、少年院に送致するということが少なくないようです。
少年院に送致されることになれば、当然ながら学校なども通学することができなくなります。
ですから、付添人たる弁護士は、しっかりと、少年院へ送る処分をだす必要はないということを主張しなければなりません。

そのためには、単に主張するだけではなく、少年が二度と共同危険行為を行なわないような環境調整が必須となってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士少年事件に特化しており、数々の少年・少年の保護者と全力で向き合ってきました。
東京都国立市少年事件でお困りの方は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
専門のスタッフが365日24時間無料法律相談の予約を受け付けております。
立川警察署 初回接見費用:3万6100円)

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