Archive for the ‘刑事事件’ Category

強盗致傷罪で逮捕されたら

2019-06-04

東京都大田区に住むAさんは、お金に困ったことから、近くのコンビニでおにぎり1つ(時価100円相当)を万引きしました。
しかし、Aさんがお店を出ようとしたところ、お店の従業員が万引きに気付き、Aさんのことを追いかけてきました。
捕まってしまうと大変なことになると思ったAさんは、追いかけてきた従業員の腕をつかみ、その場に押し倒しました。
押し倒された従業員は、膝をすりむき、全治1週間の傷害を負ってしましました。
その日は逃げることができたAさんですが、翌日自宅に警視庁大森警察署の警察官がやってきて、そのまま逮捕されてしまいました。

◇罪名◇

・Aさんに成立する犯罪
まず、Aさんに成立する犯罪を検討します。
Aさんは、おにぎりを万引きしているため、窃盗に当たる行為をしています。
しかし、その後Aさんは追いかけてきた従業員に暴行を加えました。このような場合、「窃盗が、(・・・)逮捕を免れ(・・・)るために、暴行または脅迫をしたときは、強盗として論ずる」として、刑法238条により、強盗の罪が成立します。この刑法238条の罪を、「事後強盗」と呼んでいます。
また、「強盗が、人を死傷させた時」は、強盗致傷罪が成立します(刑法240条)。
よって、今回のAさんには強盗致傷罪が成立します。
そして、強盗致傷罪の場合には、法定刑が無期又は6年以上の懲役と非常に重いものとなっています。

◇裁判員裁判◇

強盗致傷罪は無期懲役が定められているため、裁判員裁判対象事件です。
裁判員裁判とは、裁判官3名と、一般国民から選ばれた裁判員6名の合計9名が、刑事裁判の審理を行い、有罪か無罪か、有罪とすればどのような刑が適切であるか評議をし、判決をするという裁判です。
この裁判は、国民感情を裁判という司法の場に反映するために導入されました。そのため、有利な判決を得るためには、裁判官だけではなく、裁判員に対しても、分かりやすい説得的な議論が必要となります。

◇強盗致傷の捜査段階の弁護活動◇

強盗致傷罪は、裁判員裁判対象事件ですから、一度起訴されてしまうと、裁判員裁判という大掛かりな裁判になってしまいます。
そのため、できる限り起訴を防ぐ弁護活動が必要となります。
今回のAさんの事件のような場合には、おにぎりの所有者であるコンビニ店舗に被害弁償する、追いかけてきた従業員に対して治療費や慰謝料の支払いをするといったことを行い、穏便な解決を図るということが重要になります。
Aさんの罪は、強盗致傷罪という思い罪名ではありますが、実態としては100円の万引きと、全治1週間の傷害というものですから、両者ときちんと示談することができれば、最終的に不起訴処分となることも十分考えられます

◇強盗致傷の裁判段階の弁護活動◇

強盗致傷罪で起訴されてしまった場合には、裁判員裁判となってしまいます。
しかし、過去の裁判を見ると、強盗致傷罪で裁判となった場合にも、執行猶予付き判決がなされている事例が散見されます。
執行猶予付き判決をすることができるのは、主文で3年以下の懲役を言い渡すときに限られます。
強盗致傷罪の法定刑は、既に述べた通り、無期又は6年以上の懲役です。
そのため、法定刑の上では、最低でも6年以上の懲役となりますから、そのままでは執行猶予付き判決をすることはできません。
しかし、法律上酌量減軽(刑法66条)という制度があり、「犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる」と定められています。そして、有期刑を減軽する場合は、その刑を半分にすることになりますから、強盗致傷罪の場合は、3年以上の懲役となります。これにより、懲役3年とすることができますから、執行猶予を付けることができるようになります。
強盗致傷罪で起訴されてしまった場合には、裁判官や裁判員に対し、酌量減軽を求められる事情をしっかりと主張することが大切になります。

東京都大田区の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が、強盗致傷罪で警察に逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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偽計業務妨害事件を解説

2019-06-03

◇事件◇

東京都台東区に住むAさんは、近所のスーパーと商品購入をめぐって揉めたことがあり、その腹いせに、そのスーパー店内のパン売り場で販売されている食パンに、縫い針を混入しました。
そしてその後、その食パンを買った客からスーパーに「食パンに縫い針が混入されていた。」と電話連絡があり、スーパーは縫い針が混入されたことが発覚したのです。
スーパーから被害届を受理した警視庁藏前警察署が捜査を開始し、Aさんは偽計業務妨害で通常逮捕されました。(フィクションです)

◇偽計業務妨害罪◇

偽計業務妨害罪とは、虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の業務を妨害する罪です。
本罪は、刑法233条後段に規定され、刑事罰は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。
本罪の行為の客体は、「人の業務」です。
「業務」とは、職業その他社会生活上の地位にもとづいて継続して行う事務をいいます。
業務については、経済的活動に該当する場合が多いものですが、経済的活動ではない公益活動、宗教活動も本罪の対象になり得ます。
適法な業務であることが必要かについては、法律に違反している業務であっても、違法性が顕著なもの以外、業務に該当するというのが一般的見解です。
都道府県知事の許可のない浴場の営業でも、業務に該当することを認めた判例があります。
虚偽の風説を流布」するとは、客観的真実に反する内容の噂を不特定または多数の人に伝播させることをいいます。
偽計」を用いるとは、人を欺き、誘惑し、または、人の錯誤・不知を利用することをいいます。
偽計が認められた具体例としては、
〇 内容虚偽の仮処分申請書を提出し、係判事を欺いて得た仮処分命令にもとづき社屋を明け渡させて経営を不能にした行為
〇 そば店に3か月の間に970回にわたり無言電話をかけて業務を妨害した行為
〇 外面から分からないように漁場の海底に障害物を沈め,漁網を破損させた行為
〇 他紙の購読者を奪おうと企て,自己の経営する新聞を改題し体裁等を酷似させて発行した行為
〇 他人名義で虚偽の電話注文をして,徒労の商品配達をさせた行為  
〇 「マジックホン」という機器を使用して,電話機に対する課金装置の作動を不可能にした行為
などがあります。
条文上、「業務を妨害した者」と規定されていますが、判例は、業務を妨害するおそれのある行為をすれば、その時点で犯罪が成立し、実際に業務が妨害された結果は必要ないとしています。
このようなことから、判例は、本罪を危険犯と解しているものと思料されます。
これに対し、業務が妨害されたという結果がないと、犯罪が成立しないとする学説もあります。

◇事例検討◇

事例のような売り物である食品に針を刺すといった行為はお店に対する業務妨害罪となるわけですが、針を刺すという人にけがをさせかねない危険な行為ということを考えると、偽計ではなく威力ではないかとも思われます。
事例の場合、客が連絡してくるまで被害者であるスーパーはパンに針が刺さっているということを知らずその意思を制圧されたわけではないので威力ではなく、他の商品にも針が刺さっているかもしれないというお店の錯誤を誘発させる偽計ということになります。
そのような行為によって商品の点検をするなどさせてお店の業務を妨害しているのです。一方、犯人がお店に電話などをして「食パンに針を仕込んだ。」と告げた場合には,お店の意思を制圧するに足りるだけの勢力を用いたということになり、威力業務妨害ということになります。

東京都台東区偽計業務妨害罪に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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有価証券の偽造事件

2019-05-31

~事件~

契約社員のAさんは、先日派遣先を解雇されて生活費に困窮しています。
東京都新宿区のデパートが発行している「商品お取替え券」が金券ショップで買取りしていることを知ったAさんは、この券を偽造して金券ショップに売ることを考えました。
そこでAさんは、デパートが正規に発行している「商品お取替え券」を入手して、カラーコピー機を使用して偽造券を500枚作成したのです。
そして、偽造券を金券ショップで1枚900円で全て売ってしまいました。
金券ショップの店員が気付く事はありませんでしたが、しばらくして偽造券が出回っている旨のニュースを見たAさんは、警察が捜査していることを知って、東京で刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしたのです。
(フィクションです)
※偽造した「商品お取換え券」は、デパートで商品を購入した際に、その購入額に応じてデパートから交付されるサービス券で、1枚当たり1000円相当の商品と引き換えることができます。
「商品お取替え券」の表面には、金額(1000円)と、デパートの記名と、同デパートの印影が朱肉で押なつされています。
そして裏面には、使用できる系列デパート名が列記され、本券は販売及び返金はしない旨が明記されています。

◇有価証券偽造罪◇

~刑法第162条第1項~
行使の目的で、公債証書、官庁の証券、会社の株券その他の有価証券を偽造し、又は変造した者は、3月以上10年以下の懲役に処する。(刑法抜粋)

~有価証券とは~
通説では、有価証券偽造罪にいう「有価証券」とは、財産権を表彰した証券であって、証券上表示された財産上の権利、行使又は処分のために、その証券の占有を必要とするものとされています。
また有価証券の表彰する財産権は、債券であると物権であると、その他の権利であるとを問わず、流通性を持つことは必ずしも必要でないと解されています。
ここでAさんが偽造した「商品お取替え券」が有価証券に当たるかを検討します。
「商品お取替え券」は、上記※のよう体裁をなしているので、商品の代価の弁済に充てる権利、つまり、具体的な物品引渡請求権が表示されていることが認められます。
また、「商品お取替え券」の使用用途を考えると、有価証券のもう一つの要件、すなわち権利行使に当たっては証券の占有を必要とする要件も満たしているといえるでしょう。
このような観点から、Aさんが偽造した「商品お取替え券」は、名称こそ異なるものの、一般のデパートで販売されている商品券と同様に、有価証券偽造罪の客体となる有価証券に該当するでしょう。
鉄道等の乗車券、定期券、クーポン券等が有価証券に該当します。

~行使の目的~
有価証券偽造罪は、その成立に行使の目的を必要とする目的犯です。
有価証券偽造罪と同じように行使の目的を必要とする法律に通貨偽造罪がありますが、通貨偽造罪の行使の目的にある、流通に置くことまでは必要とされていません。
判例によりますと、有価証券偽造罪でいうところの「行使」とは、偽造した有価証券を、その用途に従って、真正(内容が真実)である有価証券として使用することです。
Aさんは、偽造した「商品お取替え券」を金券ショップに買い取らせているので、この行為は、当然、有価証券偽造罪の「行使」に当たり、その目的で「商品お取替え券」を偽造した行為は有価証券偽造罪に該当するでしょう。

◇偽造有価証券行使罪と詐欺罪◇

~偽造有価証券行使罪(刑法第163条)~

偽造した有価証券を使用すれば、偽造有価証券行使罪が成立します。
偽造した「商品お取替え券」を金券ショップに売ったAさんの行為は、当然、有価証券行使罪に該当します。
偽造有価証券行使罪の法定刑は、有価証券偽造罪と同じく3月以上10年以下の懲役です。

~詐欺罪(刑法第246条)~

人を騙して財物の交付を受けると詐欺罪が成立します。
詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役です。
Aさんは、偽造した「商品お取替え券」を、金券ショップの店員に真正(本物)と偽って買い取らせて現金を得ています。
当然、この行為は詐欺罪に当たります。

今回の事件で、Aさんは有価証券偽造罪・偽造有価証券行使罪そして詐欺罪の3つの法律を犯していることになりますが、偽造・行使・詐欺は順次手段結果の関係にあるので、牽連犯として刑法上一罪となります。
牽連犯は、該当する罪のうち、最も重い罪の法定刑によって処断されるので、今回の事件の場合、Aさんに科せられる可能性がある刑事罰は「3月以上10年以下の懲役」です。

東京都新宿区の刑事事件でお困りの方、有価証券を偽造した事件で警察の捜査を受ける可能性がある方は、刑事事件を専門にしている「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
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警視庁五日市警察署に対応できる私選弁護士

2019-05-27

~事件~

会社員Aさんの息子は、東京都あきる野市の居酒屋でアルバイトをしています。
その息子が、昨夜、居酒屋に来たお客さんとトラブルになり、お客さんに暴行して鼻の骨を骨折させる傷害を負わせました。
息子は、居酒屋を管轄する警視庁五日市警察署傷害罪で逮捕されたようで、居酒屋の店長から連絡を受けたAさんは、すぐに警察署に出向きましたが、息子と面会することはできませんでした。
Aさんは、捜査を担当している刑事から「明後日になれば国選弁護人が選任される。」と聞きましたが、すぐにでも息子に弁護士を付けたいと考えています。(フィクションです)

【刑事弁護人】

刑事弁護人には、国選の弁護士と私選の弁護士の2種類があります。
◇国選弁護人◇
国選の弁護士は、自費で弁護人を選任することができない人等が国に弁護費用を負担してもらい選任する弁護士です。
国選の弁護士は、逮捕後すぐに選任することはできず、勾留が決定してからでなければ付けることができません。
つまり逮捕されてすぐは、国選の弁護士に依頼することはできないのです。
また国選の弁護士は、自己の都合で解任することはできません。(裁判所に解任を申し出て裁判所が認めた場合はこの限りではない。)
◇私選弁護人◇
私選の弁護士は、被疑者又は被告人本人や家族が、個人的に選任して弁護活動を依頼した弁護士を指します。
国選の弁護士と違い、私選の弁護士は、刑事手続き上、どのタイミングでも選任することができ、逆にどのタイミングでも解任することができます。
逮捕されてからでなくても、逮捕される前からでも選任できますし、逆に起訴されてからでも解任することができるのです。

【私選弁護人のメリット】

国選であっても私選であっても刑事弁護人として弁護活動を行うことに変わりありませんが、活動内容等が大きく違う場合があります。
そこで私選の弁護士を選任した場合の大きなメリットをいくつか紹介します。
◇弁護士を選べる◇
国選の弁護士は、弁護士会から派遣された弁護士を選任しなければなりませんが、私選の弁護士は自分で選ぶことができます。
◇弁護活動の幅が広い◇
選任の時期に制限がないので、選任したタイミングで最善の弁護活動を幅広く行うことができます。
逮捕前の活動によって逮捕を回避できたり、逮捕後すぐの活動によって早期釈放ができたりする可能性があるのです。
◇対応が早い◇
全ての私選の弁護士に該当するとは限りませんが、刑事事件を専門に扱っている弊所ではあらゆる依頼者からの要望に即日対応します。
特に、警察に拘束されている方からの接見要請には、可能な限りすぐに対応するので、拘束されている方が不安を感じることはございません。

東京都あきる野市の刑事事件で、ご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまった方は、刑事事件を専門にしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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東京都あきる野市を管轄する警視庁五日市警察署までの初回接見費用:40,200円

警視庁武蔵野警察署で性犯罪を否認

2019-05-26

~事件~

Aさんは東京都武蔵野市のカラオケ店でアルバイトをしています。
1週間ほど前に、カラオケ店に訪れた女性のお客さんが泥酔して廊下で倒れていたので、トイレまで連れて行きました。
そしてトイレの中で、この女性の胸を触る等してわいせつな行為をしてしまいました。
トイレの中に、女性のお客さんの友達が入ってきたので、Aさんは逃げるようにしてアルバイト業務に戻りましたが、この友達に犯行の様子を目撃されていたらしく、後日、お店に苦情の電話が入りました。
Aさんは店長から事情を聞かれて、トイレに連れて行ったことは認めたものの、わいせつな行為については否認をしています。
(フィクションです)

【準強制わいせつ】

準強制わいせつ罪とは、人の心神喪失・抗拒不能に乗じ、または心神喪失・抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
「準」という言葉から、通常の強制わいせつ罪よりも軽い犯罪と考えられることがありますが、犯行の態様で適用される法律が違うだけで、法定刑は強制わいせつ罪と同じです。
Aさんの事件を検討すると、廊下に倒れるほど酔払っていたことを考えると、被害者は心神喪失状態に陥っていたと判断されるでしょう。
その被害者をトイレに連れ込んで、わいせつな行為に及べば、準強制わいせつ罪が成立する可能性は極めて高いと言えるでしょう。
過去に準強制わいせつ罪が認められた事件としては、夜行バスの中で寝ていた女性に対してわいせつな行為を行った事件や、整骨院で施行中に、患者の服の中に手を入れた事件などがあります。

【準強制わいせつの刑事罰】

準強制わいせつ罪で起訴されて有罪が確定すれば「6か月以上10年以下の懲役」が科せられることになります。
初犯で被害者と示談が成立している場合には、不起訴処分となる可能性もありますが、そうでなければ起訴される可能性が高い事件です。
起訴された場合、執行猶予付の判決も十分に考えられますが、再犯の場合や、犯行が悪質な場合には、実刑判決が言い渡される可能性が高く、事件の内容によっては長期の実刑もあり得ます。
以前、準強制わいせつ罪親告罪という犯罪で、被害者等からの告訴がなければ検察官が起訴できない犯罪でしたが、刑法改正により非親告罪となったため、絶対に起訴されないということは無くなりました。
それでも、被害者から被害届又は告訴がされたかどうかは、検察官が起訴するかどうかを決めるうえで重要な要素となっています。

【準強制わいせつの弁護活動】

準強制わいせつ罪非親告罪ですので、被害者の告訴がなくても検察官は起訴できます。
それでも、被害者が告訴しているかどうかは、検察官が起訴するかどうかを決めるうえで重要な要素となっています。
そのため、準強制わいせつ罪の弁護活動は、被害者との示談が効果的となります。
被害者が告訴する前に示談を締結することができれば、当然、告訴を回避することができるので刑事事件化すらされない場合もあります。
また警察等の捜査当局に告訴された後であっても、示談をすることによって、被害者が告訴を取り下げれば、起訴を回避することができます。

Aさんの事件の場合ですと、被害者がカラオケ店に苦情を申し立てたことまで発覚していますが、警察に被害を届け出ているか否かは不明です。
何れにしても、刑事罰を避けたいのであれば、被害者への謝罪と、弁償が有効的でしょう。
早期に、弁護士を通じて被害者に謝罪することによって、被害者感情を抑えることができ示談できる可能性があるので、この様な事件でお困りの方は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

東京都武蔵野市の刑事事件でお困りの方、準強制わいせつ罪の被害者との示談を希望されている方は、東京で刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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警視庁武蔵野警察署までの初回接見費用:36,000円

警視庁三鷹警察署への出頭に付き添う弁護士

2019-05-25

◇事件◇

東京都三鷹市で飲食店を営んでいるAさんは、3年ほど前にインターネットの裏サイトで児童ポルノDVDを20枚購入し、それを自宅に保管していた、児童ポルノ法違反(児童ポルノの所持罪)の事実で警視庁三鷹警察署の捜査を受けています。
DVDの販売業者が警察の摘発を受け、そこで押収された顧客名簿からAさんにまで捜査が及び、先日、Aさんの自宅に、警視庁三鷹警察署の捜査員が捜索に入りました。
この捜索で、押し入れの中に収容していた、普段使用していないカバンの中から、児童ポルノDVDが発見、押収されてしまったのです。
ただAさんは、3年前にこのDVDを購入したことは覚えていたのですが、その後、引っ越しを繰り返したことから既に廃棄したものと思い込んでおり、警察に発見されるまで、児童ポルノDVDを所持している認識はありませんでした。
しかし、警察署での取調べでは、その事を厳しく追及されており、Aさんは、警察署への出頭に付き添ってくれる刑事事件に強い弁護士を探しています。
(フィクションです)

◇児童ポルノ法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び児童の保護等に関する法律)◇

~児童ポルノ法とは~
児童ポルノ法は、平成11年に、児童に対する性的搾取や性的虐待から児童を守るために施行された法律で、平成16年に最初の改正がなされ、平成26年には、二度目の改正がなされました。

~児童ポルノ所持罪~
平成26年の改正で、単純な児童ポルノの所持が禁止されました。
これは、インターネットの普及、発達に伴って、簡単に児童ポルノを入手できるようになったのに伴い、世間で単純な児童ポルノ所持の規制を求める声が強まったからです。
単純な児童ポルノ所持罪で起訴されて有罪が確定した場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。

~児童ポルノとは~
児童ポルノ禁止法の「児童」とは18歳に満たない者で男女を問いません。
また「児童ポルノ」とは、衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するものだと定義されています。

◇児童ポルノ法の捜査◇

児童ポルノ法によって、単純な児童ポルノ所持が禁止された今でも、インターネット等を通じて児童ポルノを入手する事が可能です。
場合によっては、児童ポルノである認識なく、インターネットでダウンロードしたファイルに児童ポルノが含まれている可能性もあるので注意しなければなりません。
警察等の捜査機関は、インターネット上をパトロールしており、児童ポルノ関連サイトの閲覧履歴等から、児童ポルノを所持している可能性のある容疑者を割り出しています。
また数年前に、インターネットを利用して児童ポルノを販売していた業者が捜査当局の摘発を受け、そこで顧客名簿が警察に押収されたようです。
この顧客名簿に名前がある方のもとには、警察の捜索が入り、そこで違法な児童ポルノDVDが発見されて事件化されるケースも目立ちます。

◇警察の取調べ◇

児童ポルノの所持罪が成立するには、被疑者に、児童ポルノを所持している認識が必要です。
いわゆる「所持の故意」ですが、この故意が認められない場合は、児童ポルノを所持していても、児童ポルノ法でいう所持罪に抵触しない可能性があります。
そのため警察等の捜査当局は、立件するために、取調べにおいて、所持の故意を厳しく追及してきます。
そんな厳しい取調べに一人で立ち向かうことは非常に困難ですので、Aさんのように警察から厳しい取調べを受けている方は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

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警視庁府中警察署への面会・差し入れについて

2019-05-23

会社員Aさんの弟(25歳)は、昨夜に傷害事件を起こして逮捕され、現在は警視庁府中警察署に留置されています。
(フィクションです)
本日は、逮捕された方への面会差し入れについて解説します。

◇弁護士の面会~接見交通権~◇

逮捕されてすぐ弁護士を呼びたい逮捕・勾留された方は、警察署の留置場拘置所に身柄を拘束されています。
当然のことですが、これらの施設に身柄を拘束されている方は、外部との連絡手段を制限されています。
しかし、弁護士は、身柄を拘束されている方といつでも、時間の制限なく面会をすることができ、その面会には立会人が付きませんので、面会する内容に制限もありません。
このように、いつでも秘密が保たれた状態で面会ができる権利を、弁護士の接見交通権といいます。

また、身柄を拘束されている方にも、弁護士と接見面会をする権利が法律上認められています。
身柄を拘束されている方は、外部と隔離された孤独な状態で取り調べを受けるため、精神的に非常につらい状況に置かれます。
また、そのような状況で行われる取り調べにおいて、法律のプロである弁護士のアドバイスなしで、適切な取り調べ対応をすることも困難です。
したがって、弁護士との面会を保障する接見交通権は、被疑者の方の精神の安定や適切な防御のために非常に重要な権利といえます。

◇よくある質問◇

Q 警察から「面会禁止」と言われたのですが、会ったり連絡をとる方法はありませんか?

A 弁護士以外の方が面会禁止と言われたら、それは接見禁止決定がされてしまったため一般面会を禁じられており、差し入れ物品についても制限されます。
 このような場合、弁護士が接見し、弁護士の伝言という形で連絡をとったり、弁護士が差し入れをすることになります。
 また、接見禁止決定がされてしまっていても、弁護士は、接見禁止決定の解除や、せめてご家族だけでも面会できるように一部解除を目指して活動することができます。

Q 弁護士による面会には、どのようなメリットがありますか?

A 主に以下の2つのメリットがあります。
 ①法律のプロである弁護士によって、今後の取り調べの適切な対応方法などの法的なアドバイスを受けられることです。
 弁護士が身柄拘束されている本人から直接事件の詳細や取り調べの内容について話を聞き、具体的事情に応じて法的なアドバイスをします。
 また、法的知識と経験に基づき、今後の手続きの流れや刑事処分の見通しを話すこともできますから、留置されている方の今後への不安も少しは和らげられるでしょう。
 ②弁護士が接見する場合は、一般の人の面会にあるような様々な制限が無いということです。
 弁護士が接見する場合、平日か土日祝日かを問わず可能であり、時間帯や接見時間の長さの制限もなく、その内容も制限されません。
 緊急に接見が必要な場合もその日のうちに接見ができ、面会に十分な時間をとることもでき、また身柄拘束されている方も話しやすい状態で面会ができるということです。

◇弁護士に依頼するには◇

刑事事件を専門にしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見のサービスを用意しております。
このサービスのご予約をいただくと、その日のうちに弁護士が、警察署に行き、身体拘束されている方と接見いたします。
このサービスをご利用いただくことによって、身体拘束を受けている方は、いち早く法律の専門家のアドバイスを受けることができますし、ご家族の方は、事件の詳細を知ることができ、それによって処分の見通しを知ることができます。

ご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまった方、身体拘束を受けているご家族、ご友人に対する初回接見を希望される方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル0120-631-881(24時間受付中)までお電話ください。
警視庁府中警察署までの初回接見費用:36,400円

警視庁日野警察署に捜索差押(ガサ)を受けたら

2019-05-22

◇事例◇

Aさんは、東京都日野市の一軒家に、妻と子供の3人で暮らしており、職場には路線バスで通勤しています。
先日、Aさんが通勤で利用している路線バスで女子高生に対する痴漢事件が発生したらしく、その容疑者としてAさんは、警視庁日野警察署に呼び出しを受けて取調べを受けました。
Aさんにとっては全く身に覚えのない事件でしたが、被害者の女子高生や、バスの運転手の目撃などから、警察はAさんの犯行を疑っているようです。
取調べにおいて、警察官から「否認するのなら、家や職場にガサかけることになる。」と言われたAさんは、このまま否認を続けるべきか悩んでいます。
(フィクションです)

◇痴漢◇

東京都では、痴漢行為を「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(以下「迷惑防止条例」とする。)」で取締っています。
迷惑防止条例の第5条第1項第1号で「公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること」(同条例引用)を禁止しており、痴漢行為で起訴されて有罪が確定すれば「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられます。

◇痴漢事件における警察の捜査◇

痴漢事件で検挙される方のほとんどは、現行犯逮捕です。
被害者本人や目撃者に捕まる場合がほとんどですが、中には、警戒中の警察官によって現行犯逮捕される方もいます。
現行犯ではなく、Aさんのように、警察の捜査によって割り出されて取調べを受ける場合もあります。
被害者からの被害申告を受けた警察は、被害者の供述に基づいて容疑者を割り出します。
その捜査方法は様々でしょうが、定期券の利用履歴から、事件のあったバスの利用者を特定し、その中から被害者の供述する容姿の人物を選別して、最終的に被害者に顔写真を見せて容疑者を特定するケースがほとんどではないでしょうか。
この様な警察の捜査によって割り出された容疑者は、Aさんのように警察に呼び出されて任意の取り調べを受けます。
この取調べで犯行を自供すれば被疑者として、取調べを受けた後に検察庁に書類送検されることとなるでしょう。
しかしAさんのように、容疑を否認した場合は更なる捜査を受けて、容疑を固められることとなります。

◇捜索差押(ガサ)◇

捜索差押とは、自宅等の関係先を、警察等の捜査機関が捜索して、証拠品を押収することです。
捜索差押は、「ガサ」という隠語がよく用いられます。
警察等の捜査機関が捜索差押をするには、裁判官の発した捜索差押許可状が必要となります。※逮捕時は、捜索差押許可状を必要としない。
捜索差押許可状が発せられるには、捜索場所に容疑者が出入りしており、そこに証拠品が存在する蓋然性が必要となります。
一般的に、警察等の捜査当局が事件の容疑者として割り出した人物の自宅や、勤務先であれば証拠品が隠匿されている可能性があると判断されて、捜索差押許可状が発付される可能性が高いでしょう。
警察等の捜査当局が、捜索差押を行う際は、捜索場所を管理する人の立会いが必要となりますので、Aさんのように不拘束で警察の取調べを受けていて、事件が、家族や勤務先に知られていない場合に、捜索差押によって事件が知れてしまう可能性があるので注意しなけれなりません。
ちなみに、捜索差押許可状には「捜索すべき場所」と「差し押さえるべき物」が明記されており、ここに記載されていない場所を捜索したり、押収することはできませんので、もし警察等の捜査当局による捜索差押を受ける場合は、捜索差押許可状をよく確認することをお勧めします。

◇違法な取り調べ◇

痴漢行為を否認しているAさんは、取調べを担当する警察官から「否認するのなら、家や職場にガサかけることになる。」と言われています。
取調べにおいて警察官がこの様な発言をしてもよいのでしょうか。
決して適切な取調べとは言えないでしょう。
警察庁は、全国の警察に対して、適正な取調べを指示しており、そこで
①被疑者の身体に接触すること(やむを得ない場合を除く。)。
② 直接又は間接に有形力を行使すること。
③ 殊更不安を覚えさせ、又は困惑させるような言動をすること。
④ 一定の動作又は姿勢をとるよう強く要求すること。
⑤ 便宜を供与し、又は供与することを申し出、若しくは約束すること。
⑥ 被疑者の尊厳を著しく害するような言動をすること。
⑦ 一定の時間帯等に取調べを行おうとするときに、あらかじめ、警視総監若しくは道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)又は警察長の承認を受けないこと。
を監督対象行為として規定して、取調べにおける監督対象行為を禁止しています。
Aさんの取調べを担当した警察官の「否認するのなら、家や職場にガサかけることになる。」という発言は、監督対象行為の上記③に該当する可能性が高いでしょう。
この様な違法な取調べにおいて作成された供述調書の内容については、後の裁判において証拠能力が否定される可能性があるので、不安のある方は、刑事事件に精通した弁護士にご相談ください。

東京都日野市の刑事事件でお困りの方、警視庁日野警察署に呼び出されて取調べを受けている方や、警視庁日野警察署に捜索差押された方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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警視庁東村山警察署の文書偽造事件(偽造免許証を行使)

2019-05-20

◇事件◇

無職のAさんは、過去に携帯電話料金を滞納しており、新たに携帯電話機を契約することができません。
そのため携帯電話機を契約する際に必要となる身分証として、自動車の運転免許証を偽造しました。
この偽造運転免許証を所持して、車を運転中に交通違反してしまったAさんは、停止を求めてきた警視庁東村山警察署の警察官に対して、偽造運転免許証を提示してしまったのです。
(フィクションです)

◇文書偽造事件◇

~公文書偽造罪(刑法第155条第1項)~
行使する目的で、公文書を偽造した場合、「1年以上10年以下の懲役」になります。
 
~偽造公文書行使罪(刑法第158条第1項)~
偽造した公文書を行使した場合、「1年以上10年以下の懲役」になります。

◇文書偽造罪の種類◇

文書偽造罪は、公文書偽造罪私文書偽造罪に分けられます。
公文書とは、健康保険証・運転免許証・戸籍謄本など役所や公務員が作成する文書のことを言います。
一方、私文書とは、申込書・誓約書・契約書など公文書以外の文書で権利や義務若しくは事実関係を証明する文書のことを言います。
  
文書偽造罪は、有印文書偽造罪と無印文書偽造罪にも分けられます。
印鑑が押してある・署名がされている文書を偽造した場合は、有印文書偽造罪に分類されます。
印鑑が押されていない・署名がされていない文書を偽造した場合は、無印文書偽造罪に分類されます。
  
刑法上文書偽造罪としては、以下の四つの類型が規定されています。
①無印公文書偽造罪
②有印公文書偽造罪
③無印私文書偽造罪
④有印私文書偽造罪
の4つの類型が規定されています。
 
有印文書は、無印文書に比べ、文書に対する公共の信用が高いため、有印文書偽造罪の場合には、重い法定刑が規定されています。
また、有印文書偽造罪の場合、罰金刑が定められていません。
よって、起訴されれば常に正式裁判によって懲役刑に問われることになります。
また、私文書偽造罪よりも公文書偽造罪の方が重く処罰されます。

◇行使目的◇

文書偽造罪において最も注意しなければならないのは、同罪が目的犯であるということです。
目的犯とは、一定の目的をもって犯罪行為をしなければ犯罪が成立しない犯罪をいいます。
文書偽造罪は、「行使の目的(偽造文書を人に見せ、あたかも本物の文書であると誤信させる目的)」がなければ成立せず、この点は、刑事裁判で争点となることがよくあります。

今回のケースでAさんは、偽造した段階で行使する目的(携帯電話を契約するために身分証として使用する目的)がうかがえますので、行使目的の偽造罪となるでしょう。
ただ、偽造した際の行使目的と、実際の行使が異なっています。これについては文書偽造罪の成立を左右するものではありませんが、文書偽造罪とは別に、偽造文書行使罪も成立します。

◇弁護活動◇

~無実の主張~
身に覚えがないにもかかわらず、文書偽造・偽造文書行使の疑いをかけられてしまった場合、弁護士を通じて積極的に無実を主張していかなければ、冤罪になりかねません。

具体的には、真犯人を示す証拠を提示したり、記入ミスや記載漏れが原因で文書偽造の故意がないことなどを主張したりします。
また、捜査機関の見解が十分な証拠に基づくものではない事を主張する場合もあります。
 
~被害弁償や示談交渉~
文書偽造罪・偽造文書行使罪の成立に争いがなく、これらの行為で被害が発生している場合、早急に被害弁償や示談交渉を進める必要があります。
文書偽造による被害が大きくない・組織的反復的な犯行でないなどの事情があれば、示談成立による釈放や起訴猶予による不起訴処分の可能性があります。
不起訴処分になれば、前科を回避でき日常生活に障害が発生することもありません。
ただ今回の事件でAさんが偽造免許証を行使した相手は警察官ですので、その場合は、示談は難しいでしょう。

~情状弁護~
文書偽造事件・偽造文書行使事件で有罪判決を免れないとしても、犯行態様や反省の態度など被告人に有利な事情を主張して、少しでも減刑されるように弁護します。
また、執行猶予付き判決の獲得も目指します。

~早期釈放・保釈のための活動~
文書偽造事件・偽造文書行使事件で逮捕・勾留されてしまっても、容疑者・被告人が早期に釈放・保釈されるように弁護活動を行います。
具体的には、客観的証拠に基づき証拠隠滅するおそれや逃亡するおそれがないことを主張することとなります。

八王子市内で刑事事件を起こしてしまった方、文書偽造の罪で警視庁東村山警察署にご家族、ご友人が逮捕されてしまった方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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警視庁八王子警察署で外国人による商標法違反事件

2019-05-18

◇事件◇

外国人であるAさんは3年前に来日し、東京都八王子市の専門学校に通っています。
先日、母国に住んでいる友人から「偽ブランドのバックやアクセサリーを、日本でネット販売したら金儲けできるのではないか」と儲け話を持ち掛けられ、実際に、この友人から偽ブランド商品を国際郵便で送ってもらい、インターネットのオークションサイトで販売しました。
その際、Aさんは後にトラブルにならないように、購入者に対して、正規品ではなくコピー商品である旨を説明していました。
しかし先日、自宅に、警視庁八王子警察署の警察官に捜索に入られ、友人から郵送してもらった有名ブランドのコピー商品を押収された上で、商標法違反で逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

◇商標法◇

私たちが日頃商品の購入やサービスを利用する際、それらの「名前」や「マーク」を見て選ぶことが多いのではないでしょうか。
それは、私たちが商品等の「名前」や「マーク」が信頼する会社の商品等であると認識しているからです。
もし、勝手にある商品の「名前」や「マーク」をコピーして、品質の悪い商品に使ったのであれば、その「名前」や「マーク」の会社は消費者の信頼を失うことになります。

商標法は、商標を使用する者に独占的な使用権(商標権)を与えることで、業務上の信頼を維持し産業の発展に寄与するとともに、需要者の利益保護を目的とする法律です。
商標法が保護する「商標」とは、「人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的計上若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの」で、業として商品を生産し、証明し若しくは譲渡する者が、その商品について使用するもの、又は業として役務を提供し若しくは証明する者がその役務について使用するものを言います。
簡単に言えば、自己の商品やサービスを他者のそれと区別するために使用する「名前」や「マーク」を「商標」です。
そして、「商標」を独占排他的に商品・サービスの識別標識として使用できる権利を「商標権」と言います。
「商標権」を取得するには、特許庁へ「商標」を出願して商標登録を受ける必要があります。

◇商標権侵害◇

「商標権」を侵害した場合には、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又はその両方が科せられる可能性があります。
また、「商標権」の侵害とみなされる行為をすれば、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はその両方が科されることもあります。
「商標権」の侵害とみなす行為とは、他社のブランドの「名前」や「マーク」に似た商標を使う、他者の商標に指定されている商品やサービスに似た商品・サービスを商標登録する、他社の商標に指定された商品・サービスに似た商品・サービスをその他社の商標の付いた包装紙で包装して人に渡す行為などが含まれます。(商標法第37条)
さらに、法人関係者が「商標権」を侵害した場合には、3億円以下の罰金となります。

◇略式命令◇

簡易裁判所が、原則として、検察官の提出した資料のみに基づいて、公判を開かずに、非公開で罰金または科料を科す刑事手続を「略式手続」といい、これにより裁判所が下す命令を「略式命令」といいます。
事件が比較的軽微であり、被告人にとって公判出頭の必要がなく、また迅速な裁判が期待できる等、被告人の利益となること、当事者に一定の場合に手続処分権が認められること、簡易手続が訴訟経済にも益することなどが略式手続の趣旨と言われています。
商標法違反事件では、商品の数の多さ、販売期間などを考慮し、その悪質性が高いと評価される場合には、公判請求される可能性もあります。

◇外国人による刑事事件◇

外国籍を有する方が刑事事件を起こし、刑事処分を受けた場合、滞在資格や科された刑事処分によっては強制退去の対象となる可能性があります。
滞在資格、犯した罪や最終的な刑事処分の種類により、退去強制事由も異なりますので、刑事事件を起こし、今後の滞在の可否について不安を抱いていらっしゃる方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

八王子市内における刑事事件でお困りの方、八王子市内で刑事事件を起こしてしまった外国人の方や、そのご家族、ご友人様は、東京で刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談、初回接見サービスのご予約を0120-631-881にて24時間受け付けております。
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警視庁八王子警察署までの初回接見費用:34,900円

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