Archive for the ‘刑事事件’ Category

東京都文京区の所得税法違反(脱税)事件 刑事事件専門の弁護士に相談

2017-09-19

東京都文京区の所得税法違反(脱税)事件 刑事事件専門の弁護士に相談

東京都文京区に住むAさんは,FXをすることで,3年間で2億円の収入を得ました。
しかし,その収入に関して一切税申告をせず,自ら書類を改ざんする等所得隠しをしていました。
そのような情報を得た東京国税局査察部によりAの捜査がなされ,後日,東京地方検察庁に所得税法違反(脱税)の容疑で告発されました。
Aは,刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に,今後どうなってしまうのかについて相談しました。
(フィクションです)

FXとは】
FX(Foreign Exchange・外国為替)とは,外国通貨を売買することにより為替差益(利益)を得ることを目指す「外国為替証拠金取引」のことを指します。
FXによって取得したお金は,所得となりますので,確定申告の対象となります。
ですから,もし,確定申告せずに,納税を行わなかった場合,所得税法違反として起訴され刑事事件化する可能性があります。
悪質な場合には,執行猶予無しの実刑判決となる可能性もゼロではないので,注意が必要です。

所得税法違反(脱税)
所得税法違反のほ脱(狭義の脱税)は「10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する」とされています(所得税法238条1項)。
また,単純無申告の場合「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」(所得税法241条)となっています。
上記例のように,書類を改ざんするなど不正行為により所得税の支払いを免れたような場合には,所得税法238条1項違反となる可能性が高いと言えます。

「平成28年度査察の概要」によれば,平成28年度の脱税などの,処理件数が193件で,告発件数は132件であり,およそ68.4%の告発率となっています。
ですから,脱税をしたとしても発覚する可能性は高いと言え,きちんと確定申告して所得税を納めるべきことは言うまでもありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件専門の弁護士事務所です。
過去に,所得税法違反(脱税)で相談へいらっしゃった方もおられます。
東京都文京区内の所得税法違反(脱税)事件でお困りの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
初回は無料となっております。
富坂警察署 初回接見費用:3万6100円)

東京都千代田区飯田橋の刑事事件で弁護士 成年後見制度を使って業務上横領?

2017-09-18

東京都千代田区飯田橋の刑事事件で弁護士 成年後見制度を使って業務上横領?

東京都千代田区飯田橋に住むAさんは,Aの祖母 Vが認知症を発症しているため,成年後見人として,Vの財産管理を行っています。
Aさんはこの事態を利用し,Vの口座から10回にわたり約2800万円を着服しました。
後に,他のV親族からの告訴で,Aは,業務上横領罪の罪で警視庁麹町警察署に逮捕されました。
Aの妻は,刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に今後について相談しました。
(フィクションです)

成年後見制度
昨今の高齢社会では,成年後見制度を利用している人も少なくありません。
成年後見制度とは,精神上の障害 (例えば,知的障害、認知症など)により判断能力が十分でない者(ないしその家族等)が,家庭裁判所に申請をし,援助してくれる人を付けてもらう制度です。

成年後見人は,被後見人の財産管理(法律行為の締結や取消しを含む)や療養看護を行う権限があります。
ですから,上記事案のVさんのように,認知症となった場合,Aという成年後見人を付けておくことで,Vの低迷した判断力で買ってしまった不動産などの契約をAの権限で解除することができるようになります。

成年後見制度刑事事件
ただ,そのような財産管理権限を有するがゆえに,上記例のように,成年後見人が被後見人の財産を横領してしまう事件も発生しています。
例えば,過去には,成年後見人に選任された司法書士や弁護士が,同じような横領を犯して逮捕・起訴されたという事件もありました。

「親族間であれば,業務上横領が成立しないのではないか?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが,成年後見人は,家庭裁判所からその地位を与えられ,反復継続的に特定の事項(財産管理など)をしているといえますので,業務上横領が成立します。

また,少し刑法を学んだ方であれば,「親族間には,親族相盗例の適用があるのではないか」と気になるかもしれませんが,「家庭裁判所から選任された成年後見人の後見の事務は公的性格を有するもの」ということから,親族相盗例の制度趣旨を踏まえると,親族相盗例の適用はないと判例上はなされています。(最決平成24年10月9日)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件専門の事務所であり,業務上横領事件も多数取り扱っています。
東京都千代田区飯田橋刑事事件でお困りの方は,一度弊所までご相談ください。
麹町警察署 初回接見費用:3万5900円)

東京都八王子市の刑事事件(傷害事件) LGBTの方も安心して相談できる弁護士

2017-09-17

東京都八王子市の刑事事件(傷害事件) LGBTの方も安心して相談できる弁護士

東京都八王子市に住むAさんは、Vに対して傷害事件(全治4日)を起こしてしまいました。
Aは、Vに謝罪と賠償を行おうと考えたのですが、Vから「示談金として200万用意しろ。さもないと、今回の件は刑事事件として告訴するし、Aがゲイであることをばらす」と言われてしまいました。
Aは、この件について弁護士に相談したいのですが、自らのセクシャリティについて信頼できない弁護士に相談するのは不安です。
そこで、LGBTの方も安心して相談できると評判の法律事務所の弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

LGBTの方の苦悩】
弊社に刑事事件のご相談にいらっしゃる方の中には、当然ながらLGBTの方も少なくありません。
その方々がおっしゃるのが「自分がLGBT・セクシャルマイノリティであることを話すのはとても勇気がいる。相談する弁護士LGBT等に理解があるのか、が気になる」ということです。
刑事事件の中には、背景として、性的指向がかかわっていることもあるため(例えば、強制性交の相手が男性であるような場合や、パートナー同士のもつれで傷害事件が起こったような場合等)、どうしても、事件の中身を相談する場合には、自らのセクシャリティを話さなければならないことも少なくないのです。

しかし、相談に行く弁護士LGBT等に理解のない弁護士で、(弁護士が無意識だとしても)心無い一言を言われてしまう可能性もゼロではありません。
近年、LGBT・セクシャルマイノリティに対する理解は広まってきているとは言えますが、すべての方が抵抗なく受け入れられるかと言われれば、難しいのが現状でしょう。

ただでさえ、刑事事件について弁護士事務所に相談へ行くという高いハードルがあるにもかかわらず、さらに、LGBTに理解ある信頼できる弁護士か?という点についても考えなければならないという、2重の苦悩(ハードル)があります。
そのため、なかなか一歩踏み出せず、結果、上記の例のような事態になった際、相手の言い分通りの高額な示談金を支払ってしまうこともあるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士・スタッフは、LGBTの方を含むすべての相談者の話をしっかりお聞きし、事件背景まで理解した上での事件解決を目指します。
また、弁護士との相談は完全個室で行わせていただいておりますので、個人情報が漏れることは一切ございません。

東京都八王子市刑事事件でお困りの方は、LGBTの方も安心して相談にお越しになる弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に一度ご相談ください。
八王子警察署 初回接見費用:3万3700円)

東京都北区昭和町の強制性交等事件で逮捕…否認事件は刑事事件専門の弁護士へ

2017-09-16

東京都北区昭和町の強制性交等事件で逮捕…否認事件は刑事事件専門の弁護士へ

Aさん(30代男性)は、知人であるVさん(30代女性)と飲み会で意気投合し、東京都北区昭和町のホテルへ行き、性行為を行いました。
Aさんは、もちろんVさんの合意の上で性行為を行ったと思っていたのですが、翌日、警視庁滝野川警察署から、「Vさんから強姦されたと被害届を受けている」と呼び出しの連絡がありました。
Aさんは、まさかそんなことになるとは思わず、強制性交等事件についても扱っている刑事事件専門の弁護士へ相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

強制性交等事件の否認

今年7月に行われた刑法改正により、強姦罪に代わって強制性交等罪が新設されました。
強制性交等罪は、旧強姦罪よりもより重い、5年以上の有期懲役という法定刑が定められています。
今までは、いわゆる「本番行為」が旧強姦罪の処罰対象とされていたのですが、強制性交等罪では、肛門性交や口腔性交もその対象とされます。

今回の事例のAさんのように、強制性交等事件では、「合意があった」と思って性行為等を行ったのに、相手方はそう思っておらず、被害届や告訴がなされてしまうケースも存在します。
このような場合、無理矢理行為をしたわけではない、合意があったと思ってしたのだ、と主張するのであれば、「否認」の態度を取っていくことになります。
強制性交等事件を否認する場合には、客観的に見て合意があったように見えたのかどうか、当時の当事者の関係性はどうであったのか、などの事情を詳細に検討する必要があります。
また、取調べにおいても、否認を貫くためには、取調べの対応の仕方をきちんと把握しておく必要があります。
自白を迫られ、自白をした供述調書を取られてしまえば、それを覆さなければならないという難しい状況に陥ってしまいます。

このようなことからも、強制性交等事件で否認をしたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士刑事事件専門の弁護士ですから、内心の問題の検討や取調べ対応の重要となる、強制性交等事件の否認についても、安心してご相談いただけます。
まずは0120-631-881から、初回無料法律相談や初回接見をお申し込み下さい。
警視庁滝野川警察署までの初回接見費用:3万6200円)

東京都江戸川区の偽計業務妨害事件で逮捕 事件解決には刑事事件専門の弁護士を

2017-09-15

東京都江戸川区の偽計業務妨害事件で逮捕 事件解決には刑事事件専門の弁護士を

東京都江戸川区在住の20代男性のAさんは、友人たちと動画を作成し、作成した動画を投稿サイトにアップしていました。
ある日、Aさんらはいたずら半分で、砂糖の入ったビニール袋を違法薬物かのように見せかけ、警察官の前にわざと落とし、走って逃げ、逃げだしたAさんを警察官が追いかけるというような内容の動画を作成しました。
後日、Aさんと友人は警視庁葛西警察署の警察官に偽計業務妨害の容疑で逮捕されてしまいました。
(地名などはフィクションです。)

偽計業務妨害とは~
偽計業務妨害罪とは、虚偽のうわさを不特定多数の者に伝達すること、人を欺罔(人をだまして錯誤に陥れること、または人を欺く行為のこと)・誘惑すること、または他人の無知・錯誤を利用して人の業務を妨害する罪のことをいいます。
そのため上記事例のAさんらは、いたずらとは言え、砂糖の入った袋をわざと違法薬物にみせかけるという欺罔行為で、警察官の業務を妨害したため、「偽計業務妨害罪」が成立する可能性が高いです。
偽計業務妨害罪の法定刑は、刑法第233条に「・・・偽計を用いて、・・・その業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
偽計業務妨害の事件では、初犯の場合や犯行態様が悪質でない場合には、略式手続により罰金となる可能性が高いでしょう。
しかし、前科が複数ある場合や、犯行態様が悪質であるといった場合には、公判請求となる可能性が高くなりますが、その場合においても、よほど悪質な情状がない限り、執行猶予がつく可能性が高くなります。

偽計業務妨害罪は親告罪ではありませんが、被害者が存在する犯罪です。
ですので、被害者との間で、示談を成立させたり、被害弁償を行うことで、事件を早期に解決することができる可能性が高まります。
また、被害届が出される前であれば、そもそも事件化することを防ぐことができるかもしれません。
偽計業務妨害罪は、それに該当する行為が非常に広範に捉えられています。
近頃では、ネットへ冗談半分に書き込まれた犯行予告にも厳しい取り締まりがなされるようになってきています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
偽計業務妨害事件の容疑で逮捕されお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
警視庁葛西警察署への初見接見費用:3万8100円)

東京都足立区の特殊詐欺事件で逮捕 詐欺罪の故意を争う弁護士

2017-09-14

東京都足立区の特殊詐欺事件で逮捕 詐欺罪の故意を争う弁護士

東京都足立区に住むAさん(21歳)は、友人B(24歳)から「いいバイトがある。日当1万円。中身は簡単で、封筒を受けとって、それを俺に渡すだけ。」と言われました。
Aさんは、深くその点を考慮せず、それを承諾し、そのバイトを始めました。
しかし、Aさんは、3回目のバイトが終わった直後、警視庁綾瀬警察署の警察官に詐欺の疑いで逮捕されました。
綾瀬警察署の警察官曰く、「封筒の中身はお金であった」「特殊詐欺の一員としてAを逮捕した」とのことです。
また、3回目の封筒を持ってきたのは、「詐欺かもしれない」と相談を受けた綾瀬警察署の警察官であり、封筒の中には何も入っていなかったとも言っています。
Aの両親は、Aが特殊詐欺の一端を担っていた故意はなかったので争いたいと、弁護士事務所へ相談へ来ました。
(フィクションです)

特殊詐欺故意
上記例は、典型的な特殊詐欺の一例といえます。
上記特殊詐欺は、Bやその仲間が、被害者に対して現金入りの封筒を持ってこさせるようにし、それをAに受け取らせて仲間内でお金を分配するというものです。
刑法上の詐欺罪が成立することになります。

もっとも、詐欺罪が成立するには、「自らが詐欺行為を行っている」という故意(そして、上記メンバーと一緒に詐欺を行っているという共謀)が必要となってきます。
具体的には、上記例でいえば「封筒の中身がお金かもしれない」「この現金は特殊詐欺の被害金であり、自分の行為がその特殊詐欺の一端を担っているかもしれない」などという認識があれば、Aに「詐欺罪」が成立することになると思われます。(もし、受け取っているだけということであれば、他の者との詐欺の共同正犯として扱われることが大半です)

ただ、故意は、A自身が「特殊詐欺との認識がありました」と言わなければ認定できないものではありません(もしそうだとすると、Aが認めない限り処罰できないことになってしまいます)。
故意は、裁判所が様々な事情を考慮して、客観的に認定します。
例えば、「何度もBから高額な報酬で仕事を引き受けている」「誰もいないマンションで封筒を受け取っている」「封筒の中身が現金であることを知っていた」等の事情があれば、特殊詐欺を行っている故意があったという認定がされやすくなります。

本当に何も知らなかった場合であったとしても、しっかりと裁判対応しなければ「故意があった」と認定されてしまいます。
東京都足立区特殊詐欺事件で故意の有無を争う場合、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
警視庁綾瀬警察署 初回接見費用:3万8600円)

東京都新宿区内の強制わいせつ事件で不起訴処分 外国人事件にも強い弁護士

2017-09-12

東京都新宿区内の強制わいせつ事件で不起訴処分 外国人事件にも強い弁護士

留学のため、東京都新宿区に住んでいたAさん(中国籍。21歳)は、帰宅途中に、目の前を歩く女性Vに対して後ろから近づき、胸をわしづかみにしたり、陰部を触るなどしてしまいました。
Vの悲鳴を聞きつけた、パトロール中だった警視庁新宿警察署の警察官にAは強制わいせつの容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
Aの友人Bは、外国人事件にも強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

外国人事件
「外国籍○○容疑者が強制わいせつ容疑で逮捕されました」などというニュースを耳にすることも多いのではないでしょうか。

平成22年の司法統計年報によると、通常第一審事件の外国人を被告人とする終局総人員は4,560人でした。
そして、その内訳をみると、韓国・朝鮮(1,383人)、中国(1,114人)、ブラジル(368人)、フィリピン(417人)及びベトナム人(247人)が多いという結果になっています。
つまり、この6か国で、外国人事件の77.4%を占めていることになります。

外国人事件の場合、(流ちょうな日本語を話せる外国人を覗き)通訳人が必要になります。
外国人事件での通訳人は、日常会話レベルの通訳人では足らず、「法廷通訳」等の経験した通訳人であるほうがよいと言えます。
と言いますのも、刑事裁判手続きは非常に難解であり、通訳人にも一定の裁判知識が必須であるところ、日常会話レベルの通訳人の場合、そのような知識がなく、ちゃんと被疑者に弁護士の意図が伝わらない可能性もあるためです。

また、外国人事件の場合には、逮捕勾留期間中に在留期間が到来することが見込まれる等の事態も考えられます。
ですから、入国当局の処遇がどのようになるかについて理解しておく必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、外国人事件も多く扱ってきました。
東京都新宿区強制わいせつ事件で逮捕され、外国人事件不起訴を目指す場合、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
警視庁新宿警察署 初回接見費用:3万4400円)

 

東京都立川市のオレオレ詐欺で逮捕 刑事事件を起こしてしまったらすぐに弁護士に相談

2017-09-11

東京都立川市のオレオレ詐欺で逮捕 刑事事件を起こしてしまったらすぐに弁護士に相談

東京都立川市在住のAは、高齢者Bに対して、孫を装い、「駅で、小切手が入ったカバンをなくした」と電話でうそをつき、現金200万円などををだまし取りました。
Aは、立川警察署の警察官に詐欺容疑で逮捕され、取調べに対して「奪った金で車を買うつもりだった」と容疑を認めているとのことです。
(この事例は平成29年9月6日ホウドウキョクのニュースを参考に作成。ただし地名や警察署名は変更しています。)

今回のケースは、孫を装い、だまされた高齢者から財物をだまし取る典型的な「オレオレ詐欺」に当たります。
オレオレ詐欺とは、新聞等でよく目にする言葉だと思いますが、オレオレ詐欺を行った場合、詐欺罪で処罰されると考えられます。

詐欺罪は、刑法第246条で、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と定められています。

詐欺罪が成立するには、①相手を欺く行為→②欺く行為により、相手が誤解を生じる→③誤解が生じた結果、相手が財物等の交付を行うことが必要です。
上記事例にあてはめてみましょう。

①Aは孫を装い、Bに「小切手をなくした」と嘘をつき、Bを欺いています。
②Aの欺く行為により、BはAが孫であり、Aが小切手を失ったと誤解が生じています。
③誤解が生じた結果、Bは、Aに現金200万円などを交付しています。

以上の要件を満たすとしても、Aに不法領得の意思がなければ、詐欺罪は成立しません。

今回のケースでいえば、不法領得の意思とは、Aが、Bを排除してBの財物200万円をAの所有物として扱い、その200万円を本来の用法に従って利用または処分する意思を意味します。
Aは200万円を自己の所有物として扱い、その200万円を支払いとして利用し、車を買おうとしているので、Aに不法領得の意思はあったのではと考えられます。
以上より、Aの行為は詐欺罪に該当する疑いがあるとして、Aは詐欺容疑で逮捕されたのではと考えられます。

オレオレ詐欺による被害を受けた場合、一刻も早く弁護士に無料法律相談し、弁護活動を依頼することをオススメします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、オレオレ詐欺だけでなく様々な刑事事件の弁護を数多く承っております。
オレオレ詐欺でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(立川警察署への初回接見費用:36,100円)

 

東京都台東区の放火事件で弁護士 刑事事件で年間2000件超えの無料法律相談!

2017-09-10

東京都台東区の放火事件で弁護士 刑事事件で年間2000件超えの無料法律相談!

東京都台東区に住むAさんは,隣人Vとのトラブルが絶えませんでした。
警察や行政に相談してもなかなかトラブルが解決しなかったため,ある日腹を立てたAさんが,Vさんの家に放火してしまいました。
死傷者は出ませんでしたは,Vさんの家とその周りの家に損害が生じました。
Aさんは,現住建造物放火で警視庁浅草警察署により逮捕されました。
Aさんの夫Bは,今後のAの処遇等を相談するため,弁護士事務所の弁護士による無料法律相談へ向かいました。
(フィクションです)

現住建造物等放火
上記のように,人が現に住んでいる住居に放火して燃やしてしまった場合,現住建造物放火罪が成立してしまいます。
法定刑は,「死刑、無期懲役、5年以上の有期懲役」と規定されており,かなり重い罪となっています。
これは,人が住んでいる家へ放火するという悪質性はもとより,周りの家や住人などにも影響を及ぼす危険性があるという点を考慮しているためです。

なお,量刑としては,人の現住する建造物に侵入し,ジーパンにガスコンロで点火し,そこから火を床,壁等に燃え移らせて焼損させた事案において,懲役3年執行猶予5年の有期懲役となった例があります。
ただ,このケースの場合,「示談」が相手と締結できていたことや,全燃や周りへの被害がなかった点が恐らく考慮されての量刑でしょう。
上記例のような場合の量刑は,執行猶予無しの実刑判決となる可能性がかなり高いと言えます。

無料法律相談
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,上記のような刑事事件を専門としており,年間2000件を超える無料法律相談を行っております。
無料法律相談という字のごとく,初回の相談は無料となっております。
上記の放火事件のような比較的重い刑事事件はもちろん,痴漢や盗撮,軽犯罪法違反といった比較的軽微な刑事事件も多数取り扱っております。

刑事事件に巻き込まれた場合,迅速適切な対応が必須であり,その対応の有無により結果が変わってしまうことも少なくありません。
東京都台東区刑事事件放火事件で身内が逮捕されお困りの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をぜひご活用ください。
警視庁浅草警察署 初回接見費用:3万7800円)

欠格事由を弁護士に相談~東京都北区の児童買春事件で逮捕されたら

2017-09-09

欠格事由を弁護士に相談~東京都北区の児童買春事件で逮捕されたら

東京都北区で建築士を目指して勉強している20代男性のAさんは、ある日、つい出来心で、SNSで知り合った16歳の女子高生Vさんについて、いわゆる児童買春行為を行ってしまいました。
Vさんの両親にこの件が発覚したことで、Aさんは、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、警視庁王子警察署逮捕されてしまいました。
その翌日に在宅捜査に切り替えられ、釈放されたAさんは、建築士の仕事に欠格事由があることを思い出し、弁護士に相談することを決めました。
(※この事例はフィクションです。)

欠格事由とは?

欠格事由とは、要求されている資格を欠くことになる事柄のことを言います。
Aさんの目指しているような建築士や、医師、看護士といった職業の方は、国家試験や資格試験を受け、登録されたり免許を受けたり、ということが必要とされますが、各法律に定められている欠格事由にあたる場合、免許の付与や登録が不可能であったり(絶対的欠格事由)、不可能となる可能性があったり(相対的欠格事由)します。
建築士を目指すAさんを例にとると、例えば、「禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者」は建築士の免許をもらうことができませんし(建築士法7条3号)、「禁錮以上の刑に処せられた者(前条第3号に該当する者を除く。)」は、建築士の免許をもらうことができない可能性があります(建築士法8条1号)。
つまり、禁錮以上の刑を言い渡されるようなことがあれば、たとえ執行猶予がついていたとしても、執行猶予が終わってから5年は建築士の免許をもらえず、さらに、禁錮以上の刑に処せられたことがあれば、刑の終了から5年経っていても、建築士の免許をもらえない可能性があるということになります。

児童買春の法定刑は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金ですから、Aさんのためには、欠格事由に該当しないよう、不起訴処分の獲得や、罰金刑での終了を目指す必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、こうした欠格事由についてお悩みの方へのサポートも行っています。
処分を少しでも有利にもっていくためには、早期のご相談による準備が大切です。
まずは、0120-631-881で、初回無料法律相談のご予約をお取りください。
警視庁王子警察署までの初回接見費用:3万6,900円)

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