Archive for the ‘刑事事件’ Category

東京都品川区の性犯罪事件で逮捕 児童買春罪の早期身柄解放に強い弁護士

2017-06-23

東京都品川区の性犯罪事件で逮捕 児童買春罪の早期身柄解放に強い弁護士

東京都品川区に住む会社員Aは、出会い系サイトで知り合った16歳の女子高生複数人に対し、金銭を渡して性交を繰り返していました。その後、女子高生が警察に補導されたことで、児童買春の事実が発覚し、東京都品川区を管轄する大井町警察署の警察官に児童買春罪の被疑者として逮捕されました。
Aの家族は、Aが児童買春罪逮捕されたことが職場に知られたら解雇されるのではないかと不安になり、性犯罪事件に強いと評判の弁護士に弁護を依頼しました。
(フィクションです。)

児童買春

児童買春については、「18歳未満の児童」に対して「金銭を渡し」、あるいは「渡す約束」をして、「児童と性交等を行うこと」とされています。
児童買春罪の法定刑は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金とされています。

児童と性交等をした場合、児童ポルノ禁止法違反(児童買春罪)の他、児童福祉法違反、都道府県の青少年育成条例(淫行条例)違反として警察に捜査や逮捕される可能性もあります。

また、児童が13歳未満であった場合、児童の同意がなかった場合は、刑法の強姦罪、強制わいせつ罪(刑法176条)に問われる可能性があります。

児童買春罪等の性犯罪事件で逮捕されたら】

児童買春罪等の性犯罪事件では、加害者側に身に覚えがない場合でも、逮捕された事実を職場に知られると、解雇となる可能性も十分にあります。

そのため児童買春罪等性犯罪事件逮捕されたら、勾留がつかないよう、また勾留された場合は、早期に身柄が釈放されるよう専門の弁護士に依頼することが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、24時間無料相談、初回接見の申し込みを受け付けています。

ご家族が児童買春罪等性犯罪事件逮捕され、ご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談、初回接見をお申込み下さい。
大井警察署 初回接見費用:4万1200円)

少年の交通事件も弁護士に相談!東京都新宿区の無免許運転にも対応

2017-06-22

少年の交通事件も弁護士に相談!東京都新宿区の無免許運転にも対応

18歳のAくんは、運転免許を取得していない無免許の状態であるにもかかわらず、東京都新宿区内の道路で自動車を運転していました。
その道中で、警視庁四谷警察署の警察官が交通検問を行っており、Aくんの無免許運転が発覚しました。
Aくんは、後日警視庁四谷警察署まで呼び出され、取調べを受けることになりましたが、たかが無免許運転だと甘く考えています。
Aくんの両親は、本当にそのような考えでいいのかと、弁護士に相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年の交通事件

上記事例では、未成年であるAくんが、無免許運転によって取調べを受けることが決まっています。
Aくんは、たかだか無免許運転、と考えているようですが、少年の交通事件の場合、実は考えなくてはならないことが多くあります。

その1つとして挙げられるのは、いわゆる「罰金見込み逆送」といわれるものです。
少年事件の場合、全ての事件は原則として家庭裁判所に送られますが、成人と同様の刑事処分が相当とされる事件については、成人同様の刑事手続きに付される場合があります。
それが「逆送」と呼ばれるものですが、少年の交通事件の場合、罰金処分が見込まれる想定の上で行われる「罰金見込み逆送」があると言われています。
そうなれば、成人と同様罰金刑に処されるわけですから、少年であっても前科がついてしまうことになります。

また、少年事件で重視されるのは、少年の更生です。
無免許運転であっても、少年の更生にとって必要であると判断されれば、少年院などの施設に送致されるという可能性もあるのです。

このようなことからも、無免許運転だからと甘く考えず、早期に弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、初回は無料の法律相談を行っています。
もちろん、無免許運転などの交通事件についても、お気軽にご相談いただけます。
東京都新宿区の少年事件・交通事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
警視庁四谷警察署までの初回接見費用:3万4,900円)

東京都奥多摩町の暴行事件で逮捕 刑事事件専門弁護士が早期接見!

2017-06-21

東京都奥多摩町の暴行事件で逮捕 刑事事件専門弁護士が早期接見!

東京都西多摩郡奥多摩町に住むAさんは、飲食店で近くの席にいた客Vさんにあることで腹を立て、口論となりました。
Aさんはかっとなって、卓上の物をVさんに投げつけました。
その結果、Aさんは、従業員の通報によって駆け付けた、青梅警察署の警察官に、暴行罪の容疑で逮捕されてしまいました。
今後のことが不安になったAの妻は,刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼しました。
(フィクションです)

この事件のように,刑事事件に巻き込まれる,逮捕されるということは突然おこります。
おそらくご主人や身近な人が逮捕され,どうしていいかわからない人が多いでしょう。
まずそもそも,逮捕されるということ自体が普段馴染みのない出来事ですから,対処が分からないのも当然です。
そのような場合,ぜひ,弁護士に初回接見を依頼してみてはいかがでしょうか。

接見について】
逮捕後数日間は,被疑者のご家族が被疑者に接見することはできません。
ですから,なぜ逮捕されたのかなどの情報も,警察から伝えられることしかわかりません。
しかし弁護士であれば,接見交通権が保障されているため、身柄拘束中の被疑者や被告人と自由に面会することが可能です。
そこで,今回の事件についてをしっかりと聞き,ご依頼者であるご家族の方へおつたえすることができます。

また,弁護士との接見を通じて、被疑者の権利や取調べ対応、今後の手続きなどについて説明やアドバイスを行うことで、被疑者の防御権を十分に行使できるようにします。
その上,接見時ご家族の声を留置所にいる被疑者に伝えることで,被疑者の精神的ストレスを軽減することができる点にあります。

【早期活動のメリット】
不起訴を勝ち取ることや執行猶予を付けることなど,各々のケースで様々な目標はあることでしょう。
これを達成するには,やはり刑事事件に強い弁護士をできる限り早く選び,その弁護士と二人三脚で,自らの主張をしていくことが最も重要です。
刑事事件は常に時間との戦いです。
逮捕されてから判決が出るまでに様々な弁護活動を行うことができますが,この弁護活動をやっていればよかったのに,とならないためにも弁護士を早くつけることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した事務所であり、弁護士も事務所スタッフも刑事事件のプロフェッショナルです。
東京都奥多摩町暴行事件で逮捕され、今後の対応に不安がある方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
青梅警察署 初回接見費用:3万9400円)

東京都町田市の官製談合事件で逮捕 入札談合等関与行為防止法違反にも弁護士が対応

2017-06-20

東京都町田市の官製談合事件で逮捕 入札談合等関与行為防止法違反にも弁護士が対応

東京都町田市の職員Aさんは、同市が発注した災害復旧工事の一般競争入札を担当していました。Aさんは、入札を公正に実施すべき立場でしたが、入札参加業者の中に、Aさん知人が代表を務める会社があり、知人から依頼されて予定価格を漏えいしてしまいました。
その後、Aさんは、町田警察署において、入札談合等関与行為防止法違反の疑いで逮捕、起訴されました。
(フィクションです。)

入札談合等関与行為防止法とは】

入札談合等関与行為防止法は、平成19年3月に施行された法律で、国、地方公共団体の職員による「官製談合事件」を排除するために定められた法律です。

入札談合等関与行為防止法は、行政上の措置として、「公正取引委員会による改善措置要求」の他、「職員に対する賠償請求」等も規定しています。
刑事罰については、入札談合等関与行為防止法第8条「職員による入札等の妨害」で、5「年以下の懲役又は250万円以下の罰金」が定められています。

刑法の競売入札妨害罪の法定刑は「2年以下の懲役、又は250万円以下の罰金」ですので、入札談合等関与行為防止法は、「公務員が入札の公正さを害する行為に関与すること」に対し、より重い刑罰を定めています。

官製談合事件なら弁護士に相談】

入札談合等関与行為防止法違反の捜査では、「入札関連業務の権限」や「職務違背性」等が重要になります。

官製談合事件で注意が必要な点は、行政上の措置(発注機関に対する公正取引委員会からの改善措置要求等)が行われた後でも、職員に対して「入札談合等関与行為防止法違反」の他、「独占禁止法違反」、「刑法の競売入札妨害罪」で逮捕、起訴され有罪判決がなされた事例もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、官製談合事件にも詳しい刑事事件専門の弁護士事務所です。

官製談合事件に関与した、入札談合等関与行為防止法違反の疑いで捜査、逮捕された等でご不安な方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。
町田警察署 初回接見費用:3万7800円)

東京都日野市の不法投棄事件で逮捕 廃棄物処理法違反なら弁護士に相談

2017-06-19

東京都日野市の不法投棄事件で逮捕 廃棄物処理法違反なら弁護士に相談

東京都日野市に住むAは、中古自動車処理業を営んでいましたが廃車の処分に悩んでおり、東京都日野市内の山中に不法投棄しました。
その後、日野警察署の警察官に、廃棄物処理法不法投棄)の疑いで逮捕されました。
(フィクションです。)

廃棄物処理法とは】
 
廃棄物処理法の正式名称は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反」です。
廃棄物処理法における「廃棄物」とは、占有者が不要になった物、又は他人に有償で売却できないものとされ、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分かれます。
「産業廃棄物」は、廃棄物処理法で定められている20種類のもので、事業活動に伴って生じた廃棄物のことです。
「一般廃棄物」は産業廃棄物以外の廃棄物で、一般家庭の廃棄物はこれに該当します。

廃棄物処理法違反では、直接的な被害者の方が存在することが少ないですが、自然環境を害する行為のため、重い罰則が定められているケースもあります。

不法投棄は罪が重い】

廃棄物処理法では、定められた処分場以外で廃棄物を投棄する行為を「不法投棄」とし、規制しています。
不法投棄の法定刑は、「5年以下の懲役若しくは1000万円の罰金またはこの併科」とされています。
ここで注意していただきたいのは、不法投棄では両罰規定が設けられおり、法人の代表者等が法人の業務に関して行った場合、法人に対しては3億円以下の罰金刑が科されることです。
法人による不法投棄の捜査では、「業務性」に関する資料の押収等が考えられます。いずれにしても不法投棄等の廃棄物処理法違反により逮捕された場合は、取り調べ対応にも強い専門の弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、廃棄物処理法等の刑事事件専門の弁護士事務所ですので、少しでも処分を軽くするための弁護活動等を適切に行います。
ご家族が不法投棄等の廃棄物処理法違反で逮捕され、ご不安な方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、まずは無料相談をお申込み下さい。
日野警察署 初回接見費用:3万5400円)

強制わいせつ事件に強い弁護士に相談!東京都豊島区の痴漢事件で逮捕なら

2017-06-18

強制わいせつ事件に強い弁護士に相談!東京都豊島区の痴漢事件で逮捕なら

Aさんは、東京都豊島区の路上で、Vさんという女性相手に痴漢事件を起こし、警視庁目白警察署の警察官に、強制わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまいました。
逮捕の知らせを聞いたAさんの家族は、痴漢事件なのに強制わいせつ罪になってしまうのかと不思議に思い、今後の手続きの流れを含めて話を聞こうと、東京都内の刑事事件に強いという弁護士に相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・痴漢事件でも強制わいせつ罪?

痴漢、という犯罪は、比較的耳にする回数の多い犯罪でしょう。
しかし、痴漢については、「痴漢罪」という犯罪があるわけではありません。
では、痴漢はどんな犯罪にあたるのでしょうか?

痴漢は、各都道府県が定めている迷惑防止条例や、刑法上の強制わいせつ罪によって裁かれることが多いです。
ある痴漢事件が、迷惑防止条例違反事件となるか、強制わいせつ事件となるかは、明確にきっぱりとした基準があるわけではありません。
服の外から触れば迷惑防止条例違反で、服の中に手を入れたら強制わいせつ罪、とも言われますが、痴漢事件が起こった場所や詳しい状況によっては、それも変わってきます。
痴漢事件の詳細によって、該当する犯罪はケースバイケースなのです。

このような複雑な事情は、専門家の弁護士に聞いてみることが一番です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、痴漢事件に関するご相談も丁寧に対応いたします。
初回の相談は無料ですから、気兼ねなくご利用いただけます。
痴漢事件でお身内が逮捕されてお困りの方、強制わいせつ事件にお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
警視庁目白警察署までの初回接見費用:3万5,000円)

東京都立川市の覚せい剤事件で逮捕されたら…土日祝日対応の弁護士に接見依頼を

2017-06-17

東京都立川市の覚せい剤事件で逮捕されたら…土日祝日対応の弁護士に接見依頼を

東京都立川市に住んでいるAさんは、覚せい剤を購入し、使用していました。
しかし、覚せい剤を使用しているAさんの挙動を不審に思った近所の住民が、警視庁立川警察署に通報したことで、Aさんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
逮捕の知らせを受けたAさんの両親は、弁護士に相談したいと思いましたが、Aさんが逮捕されたのが日曜日だったため、相談できる弁護士事務所が見つからずに困っています。
(※この事例はフィクションです。)

・逮捕は土日祝日関係なし

上記事例のAさんは、覚せい剤取締法違反の容疑で、日曜日に警視庁立川警察署逮捕されてしまったようです。
このように、逮捕は突然やってきます。
いついつに逮捕しますよ、と警察がわざわざ連絡してくれるわけでもありませんし、都合が悪そうだからと逮捕の日にちをずらしてくれることもありません。
たとえ土日祝日であろうと、深夜であろうと、逮捕されてしまうことがあります。

そのような場合、弁護士に相談したいと思っても、営業時間外で相談ができない、接見の依頼ができない、ということが起こりがちです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所であれば、初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申込みを、24時間いつでも、フリーダイヤルにて受け付けております(0120-631-881)。
初回接見サービスでは、お申込みいただいてから24時間以内に、刑事事件専門の弁護士が、逮捕・勾留されている被疑者ご本人に接見(面会)に行き、お話をして、依頼者様に接見内容をご報告させていただきます。
いつでもお申込みができますから、月曜になるまで逮捕された方のために何のアクションも起こせない、とやきもきすることもありません。
東京都覚せい剤に関連した刑事事件で逮捕されてお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
東京都立川警察署までの初回接見費用:3万6,100円)

東京都小金井市の口座売買事件で逮捕 犯罪収益移転防止法違反に詳しい弁護士

2017-06-16

東京都小金井市の口座売買事件で逮捕 犯罪収益移転防止法違反に詳しい弁護士

東京都小金井市に住むAは、知り合いから口座売買を持ち掛けられ、使用していない複数の預金通帳とキャッシュカードを10万円で売りました。
その後、その口座がオレオレ詐欺で使用され、凍結されたことを発端に、Aは小金井警察署の警察官に犯罪収益移転防止法違反の疑いで取り調べを受けました。Aは逮捕されるのではないかと不安です。
(フィクションです。)

【口座売買と犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法では、口座売買等について下記の行為等を規制しています。
1. 以前に開設した口座(通帳、キャッシュカード)を譲り渡す行為
2.上記口座を譲り受ける行為
3.1,2の行為を仲介すること。

口座売買については、犯罪収益移転防止法以外でも、態様によっては、刑法の詐欺罪、盗品等譲受け罪等になる可能性もあります。また口座売買を業として行う場合も、犯罪収益移転防止法違反の対象となります。
いずれにしても、小遣い稼ぎで口座売買をすることは止めましょう。

犯罪収益移転防止法違反に詳しい弁護士

オレオレ詐欺やヤミ金融事件などの犯罪収益は、マネーロンダリングされ、一見すると犯罪収益と思われないよう隠匿されていることが問題となっています。

そこで、マネーロンダリング等で使用される恐れのある「不正に入手した銀行口座」が、不正に売買されないよう、犯罪収益移転防止法では、様々な行為を規制しています。

口座売買を行い、犯罪収益移転防止法で捜査機関から任意出頭を要請された場合、既に銀行口座が凍結されているケースが多いです。
口座が凍結されるとその情報は、全国の銀行や捜査機関で把握していると考えられます。
ですから犯罪収益移転防止法で捜査された場合、早急に専門の弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所ですので、犯罪収益移転防止法にも詳しく、適切な弁護活動を行います。
ご家族が口座売買により犯罪収益移転防止法で捜査、逮捕されましたら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。
小金井警察署 初回接見費用:3万6700円)

東京都八王子市の刑事事件で任意出頭 談合罪の取り調べ対応なら弁護士に相談

2017-06-15

東京都八王子市の刑事事件で任意出頭 談合罪の取り調べ対応なら弁護士に相談

東京都八王子市は「予算額3億円、予定価格2億8千万円」で「同市のスポーツ施設の新築工事」のため、建設会社A、B、C、D社を指名し指名競争入札を行いました。
その際、八王子市で建設請負業を営むAと、B社の代表取締役の2人は入札金額について談合し、Aの会社を入札させた後、AはBに謝礼金を支払いました。
その後、AとBは談合罪の疑いで八王子警察署任意出頭を要請されました。
(フィクションです。)

談合罪とは】

刑法第96条の3の1項では「競売入札妨害罪」について、2項では「談合罪」について定め、その法定刑は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金とされています。

談合罪について説明しますと、まずの「談合」とは、入札者や競売者が事前に、特定の人を入札者や落札者にするため、価格を調整等することです。

談合罪の成立要件は、「公の競売又は入札」に対し、「公正な価格を害し、又は不正な利益を得る目的」で、「談合すること」です。
談合罪の主体は、競争入札者に指定された者である必要はなく、自己と特別な関係にある競売等の希望者で、影響を及ぼすことのできる地位にある者も対象となります。
また談合罪は目的犯で、「公正な価格を害する目的、または不正な利益を得る目的」が必要です。
その他、談合罪の対象については「公の競売、又は入札」とされています。

談合罪任意出頭を要請されたら】

談合罪等で任意出頭を要請され、全く身に覚えがない場合は、取り調べ等の対応では注意が必要です。
このような場合は、取り調べに応じる前に、関係資料等を集め、捜査機関に提示し、身に覚えがないことを視覚的にも主張することが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、談合罪等、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、取り調べの対応や、証拠資料の精査等に精通しています。
また談合罪に身に覚えがある場合でも、処分が少しでも軽くなるよう適切な弁護活動を行います。

談合罪等の刑事事件で任意出頭を要請されたら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。
八王子警察署 初回接見費用:3万3700円)

東京都品川区の不退去罪で逮捕 住民トラブルによる刑事事件なら弁護士に相談

2017-06-14

東京都品川区の不退去罪で逮捕 住民トラブルによる刑事事件なら弁護士に相談

東京都品川区の住宅街に住むAは、かねてから隣家のBとトラブルを抱えていました。
Aは不満がつのり、話し合いをするため深夜にB宅を訪れました。しかしBは、深夜で子供が寝ているため、再三にわたりAに帰宅するよう退去を求めました。
しかしAは何時間もB宅から離れず暴れたり騒いでいたところ、東京都品川区を管轄する大崎警察署の警察官が駆け付け、Aは不退去罪逮捕されました。
(フィクションです。)

不退去罪とは】

不退去罪は刑法第130条の後段に定められています。
不退去罪の主体は、人の住居に立ち入った者で、適法又は過失により立ち入った場合とされています。
不退去罪の客体は、住居侵入罪と同じで「人の住居又は人の看守する邸宅、建造物、艦船」です。
不退去罪における行為は「要求を受けてその場所から退去しないこと」です。
退去要求の方法は、言動又は動作によって相手方に認識されるものであること、また不退去罪における退去要求は「正当なものであること」が必要とされています。

その他、判例では不退去罪が成立するためには、「不退去が社会的相当性の範囲内を逸脱したものと認められることが必要」とされています。

住民トラブル刑事事件

近年、騒音苦情、駐車苦情、ゴミ出し問題等により多くの住民トラブルが発生しています。
これらは対応を間違えると、刑事事件に発展するおそれがあります。
住民トラブルを発端とした事例では、不退去罪、名誉棄損罪、傷害罪、殺人罪等様々な重大事件が引き起こされています。

住民トラブルによる刑事事件逮捕された場合、早期身柄の釈放や、その後の処分を少しでも軽くするためには、相手方への謝罪、示談交渉が重要です。
しかし住民トラブルによる刑事事件では、相手方が交渉に難色を示す可能性が高いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所ですから、相手方への示談交渉等に精通しています。
弊所の弁護士は、多くの示談交渉を締結し、それにより早期身柄解放や不起訴処分等に繋がった実績が数多くあります。

ご家族が住民トラブルを発端とした刑事事件逮捕され、お困りの方はまずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。
大崎警察署 初回接見費用:3万9700円)

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