Archive for the ‘少年事件’ Category

東京都江戸川区の学校内トラブル 審判対応は少年事件専門の弁護士に相談!

2018-04-20

東京都江戸川区の学校内トラブル 審判対応は少年事件専門の弁護士に相談!

 

東京都江戸川区内の中学校に通うA君(15歳)は、同級生のV君とたびたび言い争いをしていました(学校内トラブル)。
ある日、A君は、V君の発言に腹が立ち、V君に対して殴る蹴るの暴行をしてしまい、全治2週間のけがをさせてしまいました。
A君は、小岩警察署の取調べを受け、後日、検察庁・裁判所に送致されることが決まりました。
A君の両親は、審判対応のため、少年事件も行っている弁護士事務所の弁護士に依頼しに行きました。
(フィクションです)

学校内トラブル

学校内トラブルとして、多いのは、上記のような喧嘩やいじめなどによる暴行・傷害事件でしょう。
また、それ以外にも、SNS上での誹謗中傷トラブルや物の窃盗事件、恐喝事件等も学校内トラブルの例として挙げられます。
いずれの場合であったとしても、少年事件として扱われる可能性があり、その場合、警察や家庭裁判所に行かなければなりません。

審判対応のために…】

少年事件の場合、ほとんどの事件は家庭裁判所へ送られることになります(全件送致主義)。
ですから、警察官に取り調べられたり、逮捕されたような事件の場合には、家庭裁判所で審判が開かれることを念頭に置いての対応が必要になってきます。

成人事件とは異なり、少年事件の場合には、審判までにすべき重要なことがあります。
それは、少年の更正可能性を高めてあげる(更生できる環境調整を整えてあげる)ことです。
少年事件を起こす少年の場合、何らかの家庭環境や周辺環境に原因がある場合が多いといえます。
ですから、たとえ、うわべだけの審判対応をしたところで、少年が再犯を行う可能性があります。
依頼を受けた弁護士としては、審判を乗り切れればよいというのではなく、少年・保護者・調査官、時には学校の先生たちと協力して、環境調整をする必要があるのです。
(そして、その点を踏まえて、裁判官も審判での処分を考えますので、更生環境が整っていれば、不処分等になる可能性も高まります)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件専門の事務所です。
数多くの少年事件の経験があり、多くの少年を見てきました。
東京都江戸川区学校内トラブル(傷害事件)で審判対応をお困りの方、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談してみませんか。
小岩警察署 初回接見費用:3万7500円)

東京都北区赤羽の少年事件で逮捕 弁護士の活動により強盗致傷事件で少年院回避

2018-03-04

東京都北区赤羽の少年事件で逮捕 弁護士の活動により強盗致傷事件で少年院回避

東京都北区赤羽に住むA君(16歳)は、地元の友達に誘われて、近くのスーパーで万引きをしてしまいました。
A君は、万引きを見ていた店の警備員Vにつかまりそうになったため、逃げるために警備員Vに暴行を働き、逃走しました(警備員は全治2週間の怪我)。
A君は、後日、警視庁赤羽警察署の警察官に「(事後)強盗致傷」の容疑で逮捕されました。
A君の両親は、本人に反省させるために逮捕は仕方ないとは思う一方で、少年院に行くことは避けることができないか、少年事件専門の弁護士事務所に相談へ行きました。
(フィクションです)

強盗致傷事件】
上記の例でA君は、警備員に暴行を働いて逃走を図っています。
窃盗犯人が、逮捕を免れる目的で暴行などをはたらいた場合、窃盗罪ではなく、事後強盗罪が成立する可能性が高いと言えます。
そのような場合で、もし、相手を怪我させて死亡させてしまった場合には、事後強盗致死罪となり、少年事件の場合には、原則、逆送(事件を成人と同様の通常の刑事事件として扱う。検察官に事件を送ること)案件となってしまいます。
もっとも、上記のように、(事後)強盗致傷であれば、原則、逆送案件ではありません(もっとも、悪質性などによっては、逆送になる可能性はあります)。
ただ、家庭裁判所の審判で「少年院送致」となる可能性はあるので、しっかりと対応していく必要があります。

少年院
少年院とは、家庭裁判所から保護処分として送致された少年及び少年院収容受刑者を収容し、社会生活に適応させるため、その自覚に訴え、紀律ある生活の下に、今日か並びに職業の歩道、適当な訓練及び医療を授けることにより、矯正教育を行うとされている法務省所轄の施設をいいます(少年院法1条、4条)。
少年院には、少年の年齢や心身の状況によって、初等・中等・特別・医療の4種類に分けられています。

少年院を避けるためには、しっかりと少年の環境を整えて、二度と同じようなことを起こさないようにする必要があります。
場合によっては、少年に対してしっかりとカウンセリング・治療をしていくことも重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の事務所として、数多くの少年事件を経験してまいりました。
東京都北区赤羽強盗致傷事件で、少年院など少年事件のことでご心配の方は、是非一度弊所までご連絡ください。
警視庁赤羽警察署 初回接見費用:3万6400円)

東京都豊島区目白の少年事件(盗撮事件)で弁護士 調査官との協議で審判不開始に

2018-02-22

東京都豊島区目白の少年事件(盗撮事件)で弁護士 調査官との協議で審判不開始に

東京都豊島区目白に住むA君(15歳)は、女子トイレ内で盗撮をした容疑で目白警察署に逮捕されました。
A君は、ネットなどの盗撮動画などを見て興味を持ったため、このような行為をしたとのことです。
A君の両親は、今後の家庭裁判所への対応も含めて、弁護士事務所の弁護士に相談へ来ました。
(フィクションです)

調査官とは】
少年が上記のような盗撮事件を行った場合、(厳重注意等警察段階で終わる場合等を除き)家庭裁判所に事件が送られます。
その際、家庭裁判所の裁判官以外に、家庭裁判所調査官がいます。

調査官は、裁判官からの調査命令を受けて、鑑別所での少年との面接、裁判所又は過程において家族との面接を行うとともに、本籍照会・学校照会・職業照会などを行います。
調査官の面接では、少年について、家庭および保護者との関係、境遇、経歴、教育の程度及び状況、不良化の経過、性行、事件の関係等の聴き取りがなされます。
そして、それらを踏まえた上で、調査官は、家庭裁判所に向けて報告書を書面で送ります。
その際、その報告書には。少年の処分に対する意見(処遇意見)を書きます。
この報告書も参考にしつつ、裁判官は審判で少年に対する処分を決めますので、調査官への対応は大事になってきます。

少年事件の場合、少年が今後更生をしていけるかといった観点が非常に重要になってきます。
ですから、何ら少年が更生できる環境づくりなどをせずに、単に弁護士(付添人)が、「不処分にしてくれ」と主張するだけではだれのためにもなりません。
審判前に、少年の学校や親と話し合い、環境調整を整えていくこと、そして、担当調査官と密に少年の更正のための話を行うことが重要といえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件・刑事事件専門です。
今までに数多くの少年事件も経験してきており、調査官との協議等を経て、審判不開始となった事案も少なくありません。
東京都豊島区目白少年事件で逮捕され、今後の処遇でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
目白警察署 初回接見費用:3万5000円)

東京都新宿区の学校トラブル 暴行罪で保護処分について少年事件専門の弁護士に相談

2018-02-06

東京都新宿区の学校トラブル 暴行罪で保護処分について少年事件専門の弁護士に相談

東京都新宿区の高校に通うA君は、友人らの誘いに断れず、友人らとトイレでたばこを吸っていたところ、教師Vに見つかってしまいました。
Aは「今回がはじめてである」旨伝えましたが、Vから「どうせいつも吸っているんだろ」と言われて腹が立ったAは、Vに対して暴行を加えてしまいました。
通報を受けた警視庁牛込警察署の職員は、Aを暴行の容疑で逮捕しました。
Aの両親は、今後のAの処遇が心配になり、少年事件専門の弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

学校トラブル
先月のブログで、学校トラブルを書かせていただきましたが、今月は、前回と違った事案の学校トラブルです。
学校トラブルの一つといえば、暴行・傷害事件があげられるでしょう。
生徒間の喧嘩事案もありますが、上記のA君のように、先生ともめて暴行罪として扱われるケースもあります。
先生に対する暴行動画がアップロードされて、ニュースになった件も記憶に新しいのではないでしょうか。

ただ、成人事件と違い、少年が暴行罪・傷害罪を起こした場合には、少年事件として扱われることになります。
逆送などがなされない限り、刑法上の刑罰は受けることはありません。
ただ、審判が開かれることで、保護処分が下される可能性があります。

保護処分の種類】
少年事件の少年審判で下される保護処分としては、以下のようなものがあります。

・保護観察
保護観察とは、保護観察官等の指導を定期的に受ける処分のことを言います。
・少年院送致
非行性の更生を行う施設(少年院)に収容されるという処分です。
少年の身柄は、しばらくの間少年院に置かれることになります。

・児童自立支援施設又は児童養護施設送致
要保護児童として施設に収容される処分です。
ただ、少年院とは異なって、より開放的な施設の中で指導を受けることになるのが特徴です。
・検察官送致
刑事処分に相当するとして、検察官に送り返さることになる処分です。
検察官送致後は、成人事件と同様の流れで刑事裁判が行われます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門ですから、少年事件の経験も豊富です。
東京都新宿区学校トラブル少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
牛込警察署 初回接見費用:3万5200円)

東京都墨田区の傷害致死事件で逮捕 少年事件で逆送後の対応を弁護士に相談

2018-01-18

東京都墨田区の傷害致死事件で逮捕 少年事件で逆送後の対応を弁護士に相談

東京都墨田区に住むA君は、日常的に数人でV君をいじめていました。
ある日、V君に対して、ボクシングと称して殴っていたところ、V君は急に意識を失い、そのまま死亡してしまいました。
A君は、傷害致死罪の容疑で本所警察署逮捕され、捜査されています。
A君の両親は、「家庭裁判所にまず送られると思うが、ほぼ間違いなく逆送されて刑事事件化するでしょうね」と本所警察署の警察官に言われています。
A君の両親は、今後の流れについて、弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

傷害致死事件】
上記のような、「いじめ」から派生した少年の傷害致死事件が報道されることは、悲しいことに少なくありません。
また、発覚していないだけで、いじめ問題は、多くの学校で見られる問題といえますから、誰しも、上記のような傷害致死事件を起こしたり巻き込まれる可能性があるのです。
傷害致死罪は、「身体を傷害し、よって、人を死亡させた」場合に成立します。
法定刑は「3年以上の有期懲役」です。

逆送
少年が刑事事件を起こした場合、刑事事件として刑法などの罰則が科されるわけではなく、家庭裁判所での審判により保護処分が科される(あるいは科されない)というのが原則です。
しかし、上記傷害致死事件を起こしたような場合には、家庭裁判所の審判を経て、検察官に事件が送られて通常の刑事事件として扱われることになります(これを「逆送」といいます)。

逆送される場合は
①年齢超過(本人が20歳以上であった、あるいは、調査・審判前に20歳になった)の場合
②死刑・懲役・禁錮が法定刑にある罪の事件で、「その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるとき」。(※なお、行為時16歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件の場合、原則逆送されます)
です。
ですから、相手を故意に殴って死亡させた傷害致死事件のような場合には、逆送される可能性が高いと言えるでしょう。

少年事件と刑事事件では弁護活動として、重なっている部分と若干異なっている部分があります。
ですから、逆送可能性がある事件に関しては、少年事件・刑事事件両方を専門としている弁護士に相談するのが得策と言えます。
弊所は、刑事事件と少年事件の両方のみを専門として扱っている全国に数少ない事務所です。
東京都墨田区傷害致死事件でお困りの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談してみませんか。
本所警察署 初回接見費用:3万7300円)

東京都新宿区の生徒間トラブルで逮捕 強制わいせつで勾留を回避に動く弁護士

2018-01-16

東京都新宿区の生徒間トラブルで逮捕 強制わいせつで勾留を回避に動く弁護士

東京都内に住むA君(15歳)は、東京都新宿区内の中学校に通っています。
A君は前から行為を抱いていた、同区内に住むVさんに告白をしたところ、Vさんに断られました。
ショックを受けたA君は、「なら、1回だけでいいからエッチしよ」と言い、無理やりVさんに抱き着き、服の下に手を入れて下着を触ったりしました。
悲鳴を上げられたため、A君は我に返り「ごめん」と言って、その場を離れましたが、後日、牛込警察署強制わいせつの容疑で逮捕されました。
A君の両親は、性犯罪をはじめ、生徒間トラブル等の少年事件にも強い弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

生徒間トラブル
生徒間トラブルとして、一番すぐに思いつかれるのは、「喧嘩」等の暴行・傷害事件ではないでしょうか。
しかし、生徒間トラブルは、それ以外にも、上記のような一方的な強制わいせつ事件(性犯罪)や、恋愛関係のもつれからの、LINEやネットでの誹謗中傷事件もあります。
また、生徒間トラブルとして、「付き合っていた彼女との性行為画像・動画を他人に拡散したり、ネットにあげる」といった児童ポルノ法違反行為もあります。
いずれにせよ、生徒間トラブルは多岐にわたりますし、民事だけでなく刑事事件・少年事件になる可能性が高いケースも多いことに留意が必要です。

強制わいせつ勾留
上記のような行為をした場合、刑法上の強制わいせつ罪に該当する可能性が高いと言えます。
強制わいせつ罪は「…13歳未満の者に対し、わいせつな行為」をした場合に成立します。
法定刑は6月以上10年以下の懲役です(もっとも、上記例は少年事件ですから、法定刑は逆送されたり、年齢超過しない限り科されません)。

強制わいせつ罪逮捕されたような場合、しかも、被害者女性の方が同じ学校の場合、身体拘束が続く可能性が比較的高い(勾留される可能性が比較的高い)と言えます。
勾留がついてしまうと、学校にも行けなくなりますので、もし直近で試験などがあった場合には、勾留を回避しなければなりません。

東京都の生徒間トラブル(少年事件)でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
牛込警察署 初回接見費用:3万5200円)

東京都渋谷区の窃盗事件で逮捕 少年事件で保護処分回避(不処分獲得)を目指す弁護士

2018-01-14

東京都渋谷区の窃盗事件で逮捕 少年事件で保護処分回避(不処分獲得)を目指す弁護士

東京都内に住むA君は、休日に友人とともに渋谷に出かけて、買い物をしていました。
その際、A君は、気に入った高価なアクセサリーを盗んでしまいました。
誰にもバレずに物を盗めたことに、ある種の興奮を覚えたA君は、翌週も同じ店で窃盗行為を行なってしまいました。
しかし、店の依頼を受けていた万引きGメンに見つかり、A君は、窃盗罪で現行犯逮捕されてしまいました。
そのまま、A君は通報を受けた警視庁渋谷警察署の警察官に連れていかれました。
A君の親は、どうしていいかわからず、少年事件に強い弁護士事務所へ相談へ行きました。
(フィクションです)

渋谷での窃盗事件】
渋谷は、日本を代表するファッション・文化の発信地となっています。
また、4鉄道会社8路線が乗り入れ、1日約300万人が利用する渋谷駅もあり、多数の人でにぎわっています。
渋谷は、若者(中高生)も多数買い物や食事に出かけますから、上記のような事件も起こりうるのです。
では、少年が窃盗事件を起こしたような場合、どのような手続きになるのでしょうか。

少年事件保護処分回避(不処分)】
少年事件で上記のように逮捕された場合には、まず、通常の成人事件と同様、警察署で取調べを受けます。
その後、検察庁に事件が送致され、検察官がさらに身体拘束を続ける請求をするか否かの判断がなされます。
もし、勾留請求となった場合、裁判所が勾留決定をすべきかの判断をすることは、成人事件と同様です。

少年事件の場合、検察庁での捜査が終わった段階で、家庭裁判所に事件が送致されます。
その後、審判が開かれ、保護処分に付すべきか否か判断されます(成人事件でいうところの「判決」に似ています。ただ、保護処分は「刑罰を科す」ものでありませんから、保護処分がなされることで前科が付くわけではありません)。
保護処分の種類としては、例えば、保護観察や少年院送致等があげられます。

ただ、事案の性質(少年が反省しており、今後親の監督も十分に期待できるような場合等)によっては、保護処分にしなくともよい場合もあります。
その場合、「不処分」となります。

一概に「不処分を目指すことが少年のため」とは言えませんが、本来「不処分」事案の少年が保護観察や少年院送致になったりする自体は避けなければなりません。
東京都渋谷区少年事件でお困りの方は、一度、少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
渋谷警察署 初回接見費用:3万4900円)

東京都荒川区内の学校内トラブル 傷害事件で審判不開始を目指す少年事件専門弁護士

2018-01-06

東京都荒川区内の学校内トラブル 傷害事件で審判不開始を目指す少年事件専門弁護士

東京都荒川区に住むA君(16歳)は、同区内の高校に通っています。
ある日、A君はV君にからかわれたことに憤慨し、V君を殴ってしまい、全治1か月のけがをさせてしまいました。
A君は、荒川警察署に呼び出されており、「近々、傷害事件として家庭裁判所に送致されると思う。おそらく、審判が開かれるのではないか」と言われています。
A君の両親は、A君の審判対応をしっかりするため、弁護士に依頼しました。
(フィクションです)

学校内トラブル
昨日のブログでは、隣人トラブルについて書かせていただきましたが、子供の学校内トラブルも刑事事件・少年事件につながります。
上記のように、他の生徒を傷害してしまうことで、刑事事件・少年事件となってしまうことも少なくなく、弊所にも数多くの少年事件の相談が寄せられています。

学校内トラブルから派生する少年事件は、上記のような傷害事件だけでなく、脅迫事件、恐喝事件、強制わいせつな強姦等の性犯罪、窃盗事件等多岐にわたります。
これらの学校内トラブルから生じる少年事件の例等に関しては、後日、別のブログで書かせていただきたいと思います。

審判対応~審判不開始を目指す】
少年事件のほとんどは、家庭裁判所に送致されることが多いと言えます。
ですから、上記A君も、傷害保護事件として、家庭裁判所に事件が送致されることになります。
家庭裁判所では、審判が開かれることになり、そこで、保護処分に付すかどうかの判断がなされます。
審判は、成人の刑事事件でいう裁判のようなものです。
もっとも、成人事件と異なり、刑法上の法定刑が科されるわけではありません(逆送の場合を除く))し、審判は裁判と異なり非公開です。

ただ、審判を開くまでもないと裁判所が判断した場合には、審判不開始という形で事件が終了することもあります。
親御さんやお子様にとって、審判不開始となる方が、負担が少ないため、審判不開始を目指すのも弁護活動の一環になるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件のみを取り扱っておりますので、少年事件の経験が豊富です。
東京都荒川区少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
荒川警察署 初回接見費用:3万7100円)

東京都府中市の少年事件(盗撮事件)で逮捕 観護措置を回避するために動く弁護士

2017-09-13

東京都府中市の少年事件(盗撮事件)で逮捕 観護措置を回避するために動く弁護士

東京都府中市に住むA君(16歳)は、日ごろの学校生活のストレスから女子トイレに侵入し、盗撮行為を繰り返してしまいました。
ある日、被害者VがAが盗撮していることに気付き、Aを盗撮の容疑で逮捕し、駆け付けた府中警察署の警察官に引き渡しました。
Aの両親は、今後のAの処遇がどうなるのか(刑事罰の量刑はどうなるのか?)、不安になり、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談しました。
(フィクションです)

少年事件で量刑??】
上記A君は、女子トイレに侵入し、盗撮行為を行っています。
A君の行為は、刑法上の「建造物侵入」、そして、各都道府県の「条例違反(盗撮)」が成立します。
そのため、相談者の中には「量刑はどれくらいになるのでしょうか」といった質問をされる方もいらっしゃいます。
ただ、少年事件の場合は、(逆送事件などではない限り)刑事罰は科されません。
その代わり、家庭裁判所に事件が送致された後、審判が開かれ、保護処分が下されます。

観護措置
家庭裁判所へ送致された際、家庭裁判所が観護措置を決定することがあります。
観護措置とは、家庭裁判所が調査・審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護してその安全を図る措置のことを言います。
観護措置がなされる場合、少年鑑別所に事件が送致され、少年の身柄が少年鑑別所に置かれることがほとんどです。
観護措置の期間は、2週間~4週間とされていますが、実務上は4週間の観護措置になるケースが多いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
通常の法律事務所では、民事が中心の事務所も多く、そのため、少年事件などをあまり経験したことがないという弁護士先生も少なくありません。
しかし、弊所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門ですから、数多くの刑事事件・少年事件を経験しております。

東京都府中市少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
府中警察署 初回接見費用:3万6500円)

東京都西東京市の暴力行為等の処罰に関する法律違反事件で逮捕 迅速な接見を行う弁護士

2017-08-23

東京都西東京市の暴力行為等の処罰に関する法律違反事件で逮捕 迅速な接見を行う弁護士

東京都西東京市内に住む高校生のA君は、同級生のBらとともに、V君に対して暴力行為を日常的に行っていました。
VとV両親から被害届を受けた田無警察署はAらを暴力行為等の処罰に関する法律違反(集団暴行)の疑いで逮捕しました。
A両親は、Aがそのような行為を行っていたことは全く知らず、逮捕について寝耳に水であったため、弁護士に相談し、接見に行ってもらいました。
(フィクションです)

暴力行為等の処罰に関する法律違反(集団暴行)】
暴力行為等の処罰に関する法律は、暴力団などの集団的暴力行為や常習的暴力行為を、刑法の暴行罪や脅迫罪よりも重くかつ広範囲に処罰するための法律です。

上記A君は、同級生たちと一緒にV君に対して暴行をはたらいているため、単なる暴行罪よりも重い「暴力行為等の処罰に関する法律違反上の集団暴行」に該当する可能性が高いと言えます。
法定刑は「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金」とされています。

量刑例としては、例えば、罰金の前科のある被疑者が、知人と協力して路上で他人に対して、髪をつかんで引っ張って倒し、腹部や腰部等を足でけりつける行為をしたことに対して、懲役10月執行猶予3年を言い渡したものがあります。
初犯は罰金も多いと言えますが、態様によっては裁判となる可能性もあるため、安易に考えてはいけません。

【迅速な接見の必要性】
上記例のA君は18歳未満であるため、刑が科されるということは(逆送などがない限り)ありません。
しかし、まだ理解力の乏しい年であるため、しっかりと検察官や警察官の取調べ対応をしなければ、自分のやっていないことまで認めてしまう可能性もあります。
そこで、逮捕された場合などには、迅速な弁護士接見が重要と言えます。
弁護士接見にすぐにうかがうことで、今後の流れや対応を伝えることができます。

ただ、この対応というのは、表面上の取調べ対応だけでは不十分です。
しっかり、自分のしてしまったことを反省・回顧させ、二度と同じことを繰り返さないようにどうしていくかの手助け・助言も少年のためには必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は過去に多くの少年事件を経験しており、少年の真の更正にも協力してまいりました。
ご子息様が、暴力行為等の処罰に関する法律違反で逮捕されお困りの方は、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
田無警察署 初回接見費用:3万8400円)

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