Archive for the ‘少年事件’ Category

【東京の少年事件】窃盗罪で少年鑑別所に収容 付添人弁護士が鑑別所を解説

2018-12-05

高校生のA君は、窃盗罪で警視庁に逮捕勾留された後、少年鑑別所に収容されました。(フィクションです。)
東京都内には、東京少年鑑別所(練馬区)八王子少年鑑別所(八王子市)があります。
ところで少年鑑別所とはどのような施設なのでしょうか。
付添人弁護士として数多くの少年事件を経験している、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。

~鑑別所とは~

少年鑑別所とは、犯罪、非行を犯した少年を、医学、心理学、社会学、教育学等の専門的な知識に基づいて、資質、及び環境の調整(鑑別)を行う施設です。
少年鑑別所には、家庭裁判所の決定によって収容されます。
少年鑑別所には、A君のように、犯罪を犯して警察に、逮捕、勾留されるといった身体拘束に引き続いて収容される少年がほとんどですが、勾留場所として鑑別所が指定される場合や、不拘束で警察の取調べを受けた後に、家庭裁判所に事件が送致されてから収容される少年もいます。
また触法少年(14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年)であっても、児童相談所等から家庭裁判所に送致された場合、審判を受けるまでの間、少年鑑別所に収容される場合があります。
基本的に鑑別所は一都道府県に一ヶ所しかありませんが、東京都内には、練馬区八王子市の2ヶ所にあります。

~鑑別所の生活~

さて鑑別所に収容されるとどの様な日常生活を送ることになるのでしょうか?
少年鑑別所には強制的に収容されているというイメージが強いので、警察署の留置場や、少年院等と同じような日常生活を送っていると思っている方も多いかと思いますが、先述したように少年鑑別所は少年の鑑別を行う施設なので、タイムスケジュールは決まっているものの、その規則は比較的穏やかです。
基本的に、日中は、学習や、読書、運動、教官との面談をして過ごし、決められた時間でテレビを見ることもできますし、購入した菓子類を食べることもできます。
また家族とも平日の決められた時間であれば面会することができます。

東京少年事件に強い弁護士をお探しの方、少年審判に向けての付添人弁護士をお探しの方は、少年事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年鑑別所に収容された少年の接見にも対応しております。
少年事件の付添人弁護士のご用命は0120-631-88124時間受け付けております。

東京都千代田区の美人局(恐喝)事件で逮捕~少年事件に強い弁護士~

2018-11-21

A君(18歳)は、友人のB子さんと一緒になって、出会い系サイト利用し、ターゲットを見つけては、美人局をして現金などの金品を巻き上げていました。
しかし、ターゲットとなった一人の男性が、警察に被害届を提出したため、A君とB子さんは、恐喝罪の容疑で警察に逮捕されてしまいました。
A君の家族は、A君の将来が不安になり、少年事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

【美人局】

美人局とは、男性と示し合わせた女性が、他の男性と通ずるように振る舞い、それに示し合わせていた男性が他の男性に言い掛かりをつけるなどして脅し、現金などの金品を巻き上げるといった行為を言います。

現在では、インターネットやスマートフォンの普及により、出会い系サイトや掲示板、SNSなどを利用して、美人局のターゲットを探す場として利用されていることが多くなっています。

美人局は恐喝罪となります。
美人局の場合、共謀している女性と通じたことなどに因縁をつけて金品を巻き上げるわけですから、刑法第249条に規定されている「人を恐喝して財物を交付させた」に当たることになり、恐喝罪が成立します。
恐喝罪は、10年以下の懲役と規定されており、その法定刑からしても分かるとおり、比較的重い部類の犯罪になります。

仮に、A君が成人であったとすれば、恐喝罪で起訴されて有罪が確定すれば、概ね懲役1年~3年の有罪判決を受けることになるでしょうが、諸事情によっては、これらの判決に執行猶予が付される可能性もあります。
しかし、少年事件の場合は、罰を与えることを目的としていないので、少年の更正を第一に考えて処遇が決められていきます。
そのため事件の内容や少年の環境などが考慮されて、審判で処分が決定します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年事件専門の法律事務所ですから、美人局などの恐喝事件や少年事件についても、経験豊富な弁護士がご相談させていただきます。
東京都千代田区恐喝事件や少年事件でお悩みの方は弊所の無料相談を、逮捕された場合は弊所の初回接見サービスをご利用ください。
初回法律相談:無料

【東京都江東区の少年事件】高校生による盗品等無償譲受け事件 冤罪を晴らす弁護士

2018-11-06

東京都江東区の高校生A君は、出身中学校の先輩から、50CC原付きバイクを無償で譲り受けました。
しかし後日、先輩がこのバイクを盗んだ容疑で警視庁に逮捕されてしまいました。
そしてA君も、盗品等無償譲受けの罪で、警視庁深川警察署に呼び出されたのです。
盗品とは知らずに先輩からバイクを譲り受けた事を主張するA君は、冤罪を晴らす弁護士を探しています。
(※この事件はフィクションです)

盗品等無償譲受け

財物に対する罪に当たる行為によって不法に領得された財物を無償で譲り受ければ、盗品等無償譲受けの罪に問われる虞があります。
対象となるのは、窃盗や横領の犯罪によって不法領得した財物をはじめ、詐欺や恐喝の犯罪によって不正に取得した財物も対象となりますが、収賄罪の賄賂や、博打によって取得された財物等はこれに当たりません。
また、盗品等無償譲受け罪故意犯です。
この罪が成立するには、譲り受ける者に、それが盗品等であることの認識がなければなりません。
その認識は、いかなる犯罪によって取得した物なのか、犯人や被害者が誰なのか等の詳細まで必要とされませんが、最低限でも、その財物が何らかの財産罪によって領得された物であることの認識は必要です。

少年事件の冤罪

盗品等無償譲受け罪には、3年以下の懲役の罰則が定められていますが、A君の様な、一般的な少年事件では、法律で定められた罰則規定によって処分されることはありません。
少年事件の処分は、家庭裁判所で開かれる審判によって決定するのです。
審判では、成人事件と同じように裁判官によって処分が決められ、その種類は少年院送致、保護観察、不処分、試験観察の何れかで、特殊な事件についてのみ、検察庁に事件が再び送致されます。
審判で、少年は、事件の内容についても主張する事ができます。
冤罪を主張し、犯罪事実を争う場合は、審判に検察官が参加することとなります。
そして検察官と、少年の意見を主張する付添人(弁護士)が、事実を争うのです。
この様な事実を争う審判は、複数回に及ぶ事となるのが通常です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件に強い弁護士が多く所属しており、冤罪事件の撲滅を目指しています。
東京都江東区で、お子様が警察に逮捕された方、お子様が刑事事件に巻き込まれ冤罪を主張されている方、お子様の起こした盗品等無償譲受け事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【東京都墨田区の少年事件】傷害事件で逮捕された少年の観護措置を回避する弁護士

2018-11-01

~事件~

東京都墨田区の公立中学校に通うA君(15歳)は、以前からトラブルになっていた後輩に対して暴行し、全治2週間の傷害を負わせる傷害事件を超しました。
後輩の両親が、東京都墨田区を管轄する警視庁向島警察署に被害届を出したことから、A君は事件から1週間後に、傷害罪逮捕されてしまいました。
A酌んの両親は、観護措置を回避してくれる弁護士を探しています。
(フィクションです。)

傷害罪は、刑法第204条に当たり、その法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
この法定刑は成人に適用されるものであって、A君のような少年には適用されません。
刑事事件を起こした少年は、少年法によって刑事手続きが進みます。
そのため、事件が家庭裁判所に送致されて観護措置が決定した場合、拘束時間が、成人事件よりも長期に及ぶ可能性があります。
逮捕から48時間の留置期間、その後勾留された場合は10日から20日間の勾留期間があることは成人の刑事手続きと同じですが、勾留期間後の手続きは成人事件と大きく異なるのです。
少年事件は、勾留満期後、家庭裁判所に事件が送致されます。
そしてそこで観護措置が決定すれば、通常で4週間、最長で8週間、少年鑑別所に拘束されることとなります。
この観護措置の期間中に、審判が開かれるか否かが調査されて、最終的に審判で処分が決定するのです。
この様に、一般的な少年事件の手続きを踏めば、少年の拘束時間が長くなるのは必至で、当然その間は、学校へは通えず、学校行事にも参加できません。
それ故に、定期テストを受けれず留年したり、入学試験を受験できず浪人したりして、将来に大きな影響を与えるような不利益を被る少年も少なくありません。
そんな少年の不利益を最小限に抑え、一日でも早い少年の社会復帰と、本当の意味での更生をお手伝いできるのが弁護士です。

東京都墨田区で、中学生のお子様が傷害事件を起こしてしまい警察に逮捕された方、逮捕された少年の観護措置を回避したい親御様は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少年事件に強い弁護士のご用命は0120-631-881にお電話ください。
初回法律相談:無料
警視庁向島警察署までの初回接見費用:37,200円

東京都文京区の少年事件で弁護士に相談 強盗保護事件で少年院を回避!

2018-06-17

東京都文京区の少年事件で弁護士に相談 強盗保護事件で少年院を回避!

東京都文京区に住む高校生のA君は、友人らとの遊ぶ金欲しさに、民家に侵入し、金品を盗もうとしました。
その際、住人Vに見つかったため、持っていたナイフで「騒いだら殺します」と言って、Vを脅し、そのまま現金20万円を盗みました。
強盗の被害届を受けた駒込警察署は、捜査の結果、A君を強盗の容疑で逮捕しました。
A君の両親は「なんとか少年院は回避できないか」と少年事件の経験も豊富な弁護士事務所に相談へ行きました。
(フィクションです)

少年院
少年が強盗事件などの刑事事件を起こした場合、少年事件として家庭裁判所の審判が開かれることになります。
そして、審判の結果、少年に対して保護処分(不処分・保護観察処分・児童支援施設送致・少年院送致・逆送)が下されます。

この中では、少年院送致という言葉が、一番聞いたことがあるのではないでしょうか。
今回は少年院についてです。

少年院とは、家庭裁判所から保護処分として送致された少年及び少年院収容受刑者を収容し、社会生活に適応させるために、規律ある生活の下に、教科・職業の補導や適当な訓練・医療を受けさせることにより矯正教育を行うとされている法務省管轄の施設を指します。

少年院送致は、審判の結果、要保護性(累非行性の高さや素質的な問題の根深さなど)の高い少年に対する処遇としてなされるため、少年保護事件全体に占める少年院送致決定の割合は3%程度です。

少年院には、いくつか種類があり、第一種少年院・第二種少年院・第三種少年院・第四種少年院の4種類の区別があります。
また、それぞれの少年院によって収容期間の上限が決められています。

上記のような強盗事件のような場合、少年院に送られる可能性がゼロではありません。
そのため、審判や審判期日前の調査において、しっかりと自らの主張などを裁判官や調査官に伝えて、少年院の処遇意見や少年院の決定を避ける必要があります。
もっとも、むやみやたらに(少年の環境調整もすることなく)少年院を回避する弁護をするべきではなく、少年のためにも、弁護士は少年の環境調整も含めて両親や少年自身としっかりと向きあっていくことが重要と言えます。
東京都文京区少年事件でお困りの方は、少年事件・刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
駒込警察署 初回接見費用:3万6100円)

東京都荒川区の少年事件で弁護士 殺人未遂事件で少年院?

2018-05-18

東京都荒川区の少年事件で弁護士 殺人未遂事件で少年院?

東京都荒川区の路上で、同区に住むA君(14歳)は、殺意を持って通行人の女性Vに切りかかりました。
Vさんは、重傷を負ったものの、命に別状はなかったとのことです。
A君は、殺人未遂などの非行内容で逮捕・家庭裁判所に送致されました。
A君の両親は、「少年院になる可能性は高いか。少年院はどのようなものか」を、少年事件・刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談しました。
(フィクションです)

殺人未遂事件で少年院

少年院とは、家庭裁判所から保護処分として送致された少年に対し、その健全な育成を図ることを目的として矯正教育、社会復帰支援等を行う法務省所管の施設のことを指します(法務省HP http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_kyouse04.html参照)。

非行行為を行なった少年がすべて少年院へ行くわけではなく、審判の結果、施設での矯正が必要と裁判官が判断した場合に、少年院送致決定がなされます。
少年院には、少年の年齢や心身の状況によって、「第1種」「第2種」及び「第3種」の3つの種類に分けて設置されています。
「第1種」少年院は、心身に著しい障害がないおおよそ12~23歳の人物を収容します。
「第2種」少年院は、心身に著しい障害のない、犯罪的傾向が進んだおおよそ16~23歳の人物を収容します。
「第3種」少年院は、心身に著しい障害があるおおよそ12~26歳の人物を収容します。

これらのいずれの少年院になるかは、審判における裁判官が決定をくだします。

少年が殺人未遂事件のような重大な少年事件を起こしたような場合、審判において不処分や保護観察とされるのは珍しく、少年院送致や逆送等の決定になることが多いと言えます。

ただ、必ずしも少年院となるわけではありません。
しっかりと少年の心身のケアを少年の家族や周囲の方がしっかり行い、再犯防止策がたてられているような場合には、少年院を回避することも可能と言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の事務所であり、数多くの少年事件を取り扱ってきました。
中には、調査官が、当初少年院相当の見解を出していたところ、弁護士や少年の家族、そして、少年の真摯な反省・再犯防止等の結果、少年院を回避できた例もございます。
東京都荒川区少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
尾久警察署 初回接見費用:3万7100円)

東京都国立市の少年事件で逮捕 弁護士の活動によって共同危険行為での少年院を回避

2018-05-02

東京都国立市の少年事件で逮捕 弁護士の活動によって共同危険行為での少年院を回避

東京都国立市にすむAさん(17歳)は、友人ら5人と数台のバイクを並走させて乗りまわしていたところ、警ら中の立川警察署の警察官に「そこのバイク止まりなさい」と言われました。
警察官を振り切って逃走しようとしたところ、逃げきれず、Aらは共同危険行為の容疑で逮捕されました。
Aの両親Bは、Aが少年院に行くのではないかと不安になり、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に今後の流れを相談に行きました。
(フィクションです)

共同危険行為
共同危険行為とは、「2人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において2台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は、著しく他人に迷惑を及ぼす行為」のことを指します(道路交通法68条)。
これに反したものは、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられると規定されています。

共同危険行為の、主としての例としては、上記のようなバイクでの暴走行為等があげられます。
よくテレビなどで大勢の若者が並列してバイクを走らせたり、蛇行運転を行なったりしている映像を見たことがあるのではないでしょうか。
あのような行為が共同危険行為にあたります。

共同危険行為の特徴としては、少年が共同危険行為を行なうと、審判で「少年院」となる確率が比較的高いことなどがあげられます。

少年の共同危険行為の場合、特に少年が暴走族にはいっており、そのメンバーらで暴走行為を行なったような場合には、少年の所属する暴走族を解体させるためにも、少年院に送致するということが少なくないようです。
少年院に送致されることになれば、当然ながら学校なども通学することができなくなります。
ですから、付添人たる弁護士は、しっかりと、少年院へ送る処分をだす必要はないということを主張しなければなりません。

そのためには、単に主張するだけではなく、少年が二度と共同危険行為を行なわないような環境調整が必須となってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士少年事件に特化しており、数々の少年・少年の保護者と全力で向き合ってきました。
東京都国立市少年事件でお困りの方は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
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立川警察署 初回接見費用:3万6100円)

東京都狛江市の傷害致死事件で弁護士 少年事件で逆送?刑罰は受けないのか?

2018-04-28

東京都狛江市の傷害致死事件で弁護士 少年事件で逆送?刑罰は受けないのか?

東京都狛江市に住むA君(17歳)は、日ごろから、友人のBとともに同じ学校のVに対して殴る蹴るの暴行を行っていました。
ある日、Aの暴行により、Vは脳出血を起こし、Vは死亡してしまいました。
そこで、調布警察署はAを傷害致死の容疑で逮捕しました。
Vの親は「Aが少年なのだから、刑罰を受けないのではないか。それではあまりにひどい」と弁護士に相談しています。
(フィクションです)

少年事件はすべて刑罰を受けないのか】
少年による刑事事件を起こした際、必ず議論になるのは「少年法改正」という内容です。
そして、その際、「少年だからといって全く刑罰を受けないのはおかしい」と誤解されている方も少なくありません。
確かに、少年が犯罪行為を起こした場合、成人の場合と異なり、通常とは違う手続きが取られます。
そして、裁判ではなく、審判が開かれ、そこでは、保護処分の有無(保護観察か施設送致か少年院か)が判断されます。
保護処分は刑法上の刑罰ではありませんから、確かに少年が犯罪を犯しても刑罰が科されないというのは間違ってはいません。

もっとも、少年事件であっても、上記ケースのような人が死ぬような事件に関しては、「逆送」の判断が審判で下されることがほとんどと言えます。
その場合、成人事件と同様に裁判が開かれて、有罪となれば刑罰が科されることになるのです。

逆送とは?】
逆送とは、家庭裁判所の審判で、「刑事処分が相当である」と判断されることによって、事件が家庭裁判所から検察官に戻されて送致されることをいいます。
この場合、上述のとおり、成人事件と同様に裁判が開かれることになりますし、刑罰が科される可能性も出てきます。
少年法上、
「家庭裁判所は,故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて,その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るものについては,同項の決定(注:逆送決定のこと)をしなければならない。」
とされていますので、上記のような傷害致死事件に関しては、原則的には逆送がなされることになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所であり、逆送となった事件を担当した弁護士も所属しています。
東京都狛江市少年事件で、逆送事案でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
調布警察署 初回接見費用:3万7300円)

東京都江戸川区の学校内トラブル 審判対応は少年事件専門の弁護士に相談!

2018-04-20

東京都江戸川区の学校内トラブル 審判対応は少年事件専門の弁護士に相談!

 

東京都江戸川区内の中学校に通うA君(15歳)は、同級生のV君とたびたび言い争いをしていました(学校内トラブル)。
ある日、A君は、V君の発言に腹が立ち、V君に対して殴る蹴るの暴行をしてしまい、全治2週間のけがをさせてしまいました。
A君は、小岩警察署の取調べを受け、後日、検察庁・裁判所に送致されることが決まりました。
A君の両親は、審判対応のため、少年事件も行っている弁護士事務所の弁護士に依頼しに行きました。
(フィクションです)

学校内トラブル

学校内トラブルとして、多いのは、上記のような喧嘩やいじめなどによる暴行・傷害事件でしょう。
また、それ以外にも、SNS上での誹謗中傷トラブルや物の窃盗事件、恐喝事件等も学校内トラブルの例として挙げられます。
いずれの場合であったとしても、少年事件として扱われる可能性があり、その場合、警察や家庭裁判所に行かなければなりません。

審判対応のために…】

少年事件の場合、ほとんどの事件は家庭裁判所へ送られることになります(全件送致主義)。
ですから、警察官に取り調べられたり、逮捕されたような事件の場合には、家庭裁判所で審判が開かれることを念頭に置いての対応が必要になってきます。

成人事件とは異なり、少年事件の場合には、審判までにすべき重要なことがあります。
それは、少年の更正可能性を高めてあげる(更生できる環境調整を整えてあげる)ことです。
少年事件を起こす少年の場合、何らかの家庭環境や周辺環境に原因がある場合が多いといえます。
ですから、たとえ、うわべだけの審判対応をしたところで、少年が再犯を行う可能性があります。
依頼を受けた弁護士としては、審判を乗り切れればよいというのではなく、少年・保護者・調査官、時には学校の先生たちと協力して、環境調整をする必要があるのです。
(そして、その点を踏まえて、裁判官も審判での処分を考えますので、更生環境が整っていれば、不処分等になる可能性も高まります)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件専門の事務所です。
数多くの少年事件の経験があり、多くの少年を見てきました。
東京都江戸川区学校内トラブル(傷害事件)で審判対応をお困りの方、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談してみませんか。
小岩警察署 初回接見費用:3万7500円)

東京都北区赤羽の少年事件で逮捕 弁護士の活動により強盗致傷事件で少年院回避

2018-03-04

東京都北区赤羽の少年事件で逮捕 弁護士の活動により強盗致傷事件で少年院回避

東京都北区赤羽に住むA君(16歳)は、地元の友達に誘われて、近くのスーパーで万引きをしてしまいました。
A君は、万引きを見ていた店の警備員Vにつかまりそうになったため、逃げるために警備員Vに暴行を働き、逃走しました(警備員は全治2週間の怪我)。
A君は、後日、警視庁赤羽警察署の警察官に「(事後)強盗致傷」の容疑で逮捕されました。
A君の両親は、本人に反省させるために逮捕は仕方ないとは思う一方で、少年院に行くことは避けることができないか、少年事件専門の弁護士事務所に相談へ行きました。
(フィクションです)

強盗致傷事件】
上記の例でA君は、警備員に暴行を働いて逃走を図っています。
窃盗犯人が、逮捕を免れる目的で暴行などをはたらいた場合、窃盗罪ではなく、事後強盗罪が成立する可能性が高いと言えます。
そのような場合で、もし、相手を怪我させて死亡させてしまった場合には、事後強盗致死罪となり、少年事件の場合には、原則、逆送(事件を成人と同様の通常の刑事事件として扱う。検察官に事件を送ること)案件となってしまいます。
もっとも、上記のように、(事後)強盗致傷であれば、原則、逆送案件ではありません(もっとも、悪質性などによっては、逆送になる可能性はあります)。
ただ、家庭裁判所の審判で「少年院送致」となる可能性はあるので、しっかりと対応していく必要があります。

少年院
少年院とは、家庭裁判所から保護処分として送致された少年及び少年院収容受刑者を収容し、社会生活に適応させるため、その自覚に訴え、紀律ある生活の下に、今日か並びに職業の歩道、適当な訓練及び医療を授けることにより、矯正教育を行うとされている法務省所轄の施設をいいます(少年院法1条、4条)。
少年院には、少年の年齢や心身の状況によって、初等・中等・特別・医療の4種類に分けられています。

少年院を避けるためには、しっかりと少年の環境を整えて、二度と同じようなことを起こさないようにする必要があります。
場合によっては、少年に対してしっかりとカウンセリング・治療をしていくことも重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の事務所として、数多くの少年事件を経験してまいりました。
東京都北区赤羽強盗致傷事件で、少年院など少年事件のことでご心配の方は、是非一度弊所までご連絡ください。
警視庁赤羽警察署 初回接見費用:3万6400円)

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