Archive for the ‘性犯罪’ Category

【東京都の会社員を書類送検】女子高生の唾液を購入 刑事事件に強い弁護士

2018-08-19

~事件~

東京都の会社員が、SNSで知り合った女子高生から唾液や使用済下着を購入したとして書類送検されました。(この事件は平成30年8月17日に新聞、テレビ各社で報道された実際にあった事件です。)

報道によりますと、この事件は今年の5月、東京都に住む40代男性が、神奈川県内においてSNSで知り合った女子高生に対して「唾液ちょうだい。」等と申し向けて、その場で女子高生に吐かせた唾と、脱がせた下着を16,000円で買い取ったとのことです。
今日は、この事件を東京都の刑事事件に強い弁護士が解説します。

今回の事件は、東京都を管轄する警視庁が事件捜査していますが、適用されたのは神奈川県青少年保護育成条例が適用されています。
この条例はいわゆる「淫行条例」で、今回の事件の発生地が神奈川県内であったことから神奈川県の淫行条例が適用されたのでしょう。
この条例では、青少年から使用済下着や、唾液を購入することを禁止しています。
違反した場合には、30万円以下の罰金が科せられます。

ちなみに淫行条例は、各都道府県によってその名称や内容は様々です。
東京都は「東京都青少年の健全な育成に関する条例」という名称で、神奈川県と同様に青少年から使用済下着や、唾液を購入することを禁止しており、30万円以下の罰金が法定刑として定められています。
懲役刑の定められていない非常に軽い罰則規定ですが、罰金刑は前科となるので、今後の日常生活に影響が出る場合もあるので注意しなければなりません。
またこの様に、未成年が関係する事件や、話題性の高い事件は逮捕されていなくても、新聞や、ネットニュース等で報道される傾向にあるので注意しなければなりません。

東京都の刑事事件でお困りの方、東京都で刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、刑事事件を専門に扱っている『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。
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【武蔵野市の児童買春事件で逮捕】刑事事件に特化した弁護士が不起訴に

2018-08-06

~事件~

武蔵野市に住むAさんは、SNSを通じて知り合った15歳の少女と自宅近所のカフェで待ち合わせた後、ホテルに連れ込んで性交渉を行いお金を渡しました。
いわゆる援助交際です。
少女の母親が援助交際に気付き、警視庁武蔵野警察署に相談したことから事件が発覚し、Aさんは逮捕されてしまいました。
Aさんの家族から依頼を受け、初回接見をした弁護士は、Aさんからどうにかして会社にばれないよう穏便に解決して欲しいと頼まれました。
(フィクションです。)

~援助交際~

18歳未満の者と性交渉をした場合には、淫行条例違反に問われる可能性がありますが、さらに金銭を対価として渡した場合には、児童買春として児童買春・児童ポルノ禁止法違反に問われます。
また、児童に対する影響力を行使して淫行をさせたという評価がなされた場合では、児童福祉法違反に問われることも考えられます。
この児童福祉法違反は、児童買春罪よりも重い罪となっています。

今回の事件のように、14歳という若年の女子と性交渉したような場合では、事実上の影響力を与えて行為に及んだという判断がされやすくなるため、注意が必要です。
もっとも、児童買春の罪は、5年以下の懲役または300万円以下の罰金の範囲で刑罰が科せられる可能性が高いのですが、初犯であれば、簡易な手続きによる罰金処分(略式罰金)で終結することが大半です。

また事件によっては、弁護士による被害者対応を含めた弁護活動が功を奏した場合に、不起訴処分を狙うことも可能です。
不起訴処分となれば、前科が付かないばかりか、その時点で身体拘束を受けていた場合には釈放されることにもなりますし、報道などによる事件情報が会社などに漏れるリスクも軽減されます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童買春事件の弁護活動を数多くこなしてきた弁護士が在籍していますので、最善の弁護活動をお約束することが出来ます。
警視庁武蔵野警察署に、児童買春で逮捕されてしまったという方を含め、児童買春の罪で警察に捜査されているという方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料

【八王子市の刑事事件】青少年健全育成条例違反で家宅捜索 刑事手続きに強い弁護士

2018-08-03

~事件~

八王子市の歯科医師Aさんは、出会い系サイトで知り合った16歳の女子高生に対してわいせつな行為をしたとして、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反(青少年健全育成条例違反)の疑いで、警視庁八王子警察署に自宅を家宅捜索されました。
(フィクションです)

東京都青少年の健全な育成に関する条例(青少年健全育成条例)

東京都青少年の健全な育成に関する条例(青少年健全育成条例)は、青少年を取り巻く社会環境を整備したり、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為を防止することによって、青少年の健全な育成を図ることを目的にしています。
この条例でいう青少年とは、18歳未満の者をいいます。
この条例で、青少年とのみだらな性交又は性交類似行為を禁止しており、違反者には2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せらるおそれがあります。

警察による家宅捜索

よくテレビのニュース等で言われている「家宅捜索」とは、法律的用語で「捜索差押」のことです。
捜索差押は、強制捜査に含まれる、証拠品を押収するための捜査手段の一つで、大きく分けて
①裁判官の発付した捜索差押許可状による捜索差押
②捜索差押許可状を必要としない逮捕現場における捜索差押
の2種類があります。
何れにしても、押収された証拠品は、犯罪を立証する上で大きな役割を果たし、起訴されるかどうかや、その後の刑事裁判においても大きな影響を及ぼします。

八王子市の刑事事件でお困りの方、青少年健全育成条例違反家宅捜索を受けた方は、刑事手続きに強いと評判の『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。

警視庁八王子警察署までの初回接見費用:34,900円
初回法律相談:無料

【足立区の未成年者誘拐事件】家出少女を泊めて逮捕 刑事事件に強い弁護士

2018-08-02

~事件~

足立区に住むAさん(22歳)は,家出した無料通話アプリで知り合った中学3年生の少女を自宅に泊めたとして,警視庁竹の塚署未成年者誘拐の疑いで逮捕されました。
この事件は,家出した女子中学生の父親が警視庁竹の塚警察署に届け出たことから発覚しましたが,Aさんと女子中学生は「付き合っていた」と話しているそうです。(実際のニュースを参考にしたフィクションです)

【未成年者誘拐とは】

刑法第224条には「未成年者を略取し,又は誘拐した者は,3月以上7年以下の懲役に処する。」と,未成年者誘拐罪を規定しています。
この法律でいう未成年者とは,20歳未満の者で,婚姻によって民法上,成人とみなされる者もこの法律の客体となります。
誘拐とは,偽計・誘惑を用いて,他人の意思に反して従前の生活環境から離脱させ,自己又は第三者の支配下に置くことです。
Aさんの事件のように,女子中学生が同意しているとしても,未成年者の心身の未熟を捉えて誘い出せば,誘拐が成立してしまう可能性があるので注意しなければなりません。

【その他の犯罪の該当性】

今回の事件だけでなく,未成年者,特に18歳未満の異性と交際する場合は,様々な犯罪に該当するリスクがあるので,交際に当たっては十分な注意が必要です。
各都道府県には,未成年者との淫行を規制する「青少年育成条例」という条例が存在し,未成年者を親権者の同意を得ることなく深夜に連れまわしたり,みだらな性行為をすればそれぞれ罰則が設けられています。
当然,援助交際のように,児童にお金を渡したりして性行為をすれば「児童買春」となり,処罰の対象となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,未成年者に絡む刑事事件で逮捕された方の早期の身柄解放や不起訴の獲得実績が豊富な,刑事事件専門の法律事務所です。

足立区の刑事事件でお困りの方,家出少女を泊めて,未成年者誘拐罪で警察に逮捕された方のご家族,ご友人は「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。

警視庁竹の塚警察署までの初回接見費用:39,400円

【中野区の児童ポルノ禁止法違反事件】インターネットで児童ポルノを購入 刑事事件に強い弁護士

2018-07-10

会社員Aさんは、中野区の自宅のパソコンをインターネットに接続し、アダルトサイトで児童ポルノを購入しました。
Aさんは、購入した児童ポルノを自宅のパソコンに保存しており、自宅外に持ち出した事がないので安心していましたが、先日、警視庁野方警察署の捜査員に自宅を捜索されました。
パソコンに保存していた児童ポルノ数十点が押収されたAさんは、児童ポルノ禁止法違反で警視庁野方警察署の取調べを受けています。(フィクションです。)
 
1 児童ポルノ禁止法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び児童の保護等に関する法律)

児童ポルノ禁止法は、平成11年に、児童に対する性的搾取や性的虐待から児童を守るために施行されました。
児童ポルノ禁止法は、平成16年に一度改正されて、平成26年に二度目の改正がされ、ここで児童ポルノの単純な所持が禁止されたのです。
これは、インターネットの普及、発達に伴って、簡単に児童ポルノを入手できるようになったのに伴い、世間で児童ポルノの単純な所持の規制を求める声が強まったからです。
児童ポルノ禁止法の「児童」とは18歳に満たない者で男女を問いません。
また「児童ポルノ」とは、衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するものだと定義されています。
児童ポルノを所持した場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。

2 児童ポルノ禁止法の捜査  

児童ポルノ禁止法によって、児童ポルノの所持が禁止された今でも、インターネット等を通じて児童ポルノを入手する事が可能です。
警察等の捜査機関は、インターネット上をパトロールしており、児童ポルノ関連サイトの閲覧履歴等から、児童ポルノの購入者を割り出しています。
児童ポルノ禁止法違反事件で警察の捜査を受ける事になれば、自宅や職場等を捜索される事があり、事件が周囲に知れてしまう虞があります。
また取調べでは、児童ポルノの入手先や、余罪についても捜査されることとなるので、事前に信頼できる刑事事件専門の弁護士に相談する事をお勧めします。

中野区で児童ポルノ禁止法違反事件に強い弁護士をお探しの方は、是非『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。
初回法律相談:無料

東京都港区の強制わいせつ事件で厳重処分の意見 刑事専門弁護士が解説

2018-07-03

~事件~

東京都港区のAさん(46歳)は、自宅で飲酒中に、仕事で知り合った女子高生を自宅に呼び出しました。
そして酔払っていたAさんは、自宅に来た女子高生に無理やり抱きつ、キスをしてしまいました。
女子高生の家族が警視庁三田警察署に被害を訴えたことから、Aさんは警察署に呼び出されて、強制わいせつ罪で取調べを受けました。
その後Aさんの事件は、「厳重処分」の意見が付されて検察庁に送致されました。(実話をもとにしたフィクションです。)

【強制わいせつ罪】

刑法第176条前段において「13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。」と、強制わいせつ罪を規定されています。
強制わいせつ罪における「暴行又は脅迫」の程度は、被害者の意思に反する程度とされています。
「わいせつな行為」とは、通常人が性的羞恥心を害する行為を言い、無理やり抱きついたり、キスをする行為も「わいせつな行為」となるでしょう。

【処分意見】

警察が捜査した事件は、一部の軽微な事件を除き、検察官(庁)へ送致(送検)されます。その際、警察が処分に関する意見を付します。
処分意見には、次の四段階があり、それぞれの意味は以下のとおりとなります。

厳重処分」~起訴相当(裁判をして処罰を与えるべき)
相当処分」~検察官に判断を委ねる(起訴・不起訴の判断を含めその判断を検察に委ねる)
寛大処分」~不起訴相当(悪質でなく被害回復される等、処罰の必要性が低い等)
然るべく処分」~不起訴相当(嫌疑が不十分な場合や犯人が死亡している場合等)

この意見に法的拘束力はなく、検察官は独自の判断で起訴・不起訴を決めますが、この処分意見は検察官が起訴・不起訴の心証を形成する一助となり得ることは間違いありません。
少しでも軽い刑事処分を望むのであれば、送致前に示談を成立させるなどして、少しでも軽い処分意見で送致されることが、望ましいと言えます。

東京都港区の強制わいせつ事件でお困りの方、警視庁三田警察署で取調べを受けている方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
(警視庁三田警察署 初回接見費用:36、600円)

杉並区のリベンジポルノ禁止法違反で逮捕 執行猶予を目指すなら弁護士に相談

2018-07-01

~事件~
杉並区内に住むAさんは、元交際相手のVさんの性的な写真20枚を同区内のショッピングセンターの駐車場でばら撒きました。
Aさんは、通報を受け駆け付けた警視庁荻窪警察署の警察官にリベンジポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは「別れたVさんに対して復讐するためにやった」と供述しています。
Aさんの両親は、刑事事件に強い法律事務所の弁護士に相談しました。
(フィクションです)

【リベンジポルノ禁止法で逮捕】

上記のように、性的目的なく、復讐(リベンジ)目的で交際相手の性的(わいせつ)写真をばら撒く行為をした場合、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(以下、リベンジポルノ禁止法といいます)違反となってしまいます。
リベンジポルノ禁止法は、平成26年11月27日公布された法律で、私事性的画像記録の提供等を処罰するとともに、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止することを目的としています。

リベンジポルノ禁止法違反では、「第三者が撮影対象者を特定できる方法で、私事性的画像記録(物)を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した」場合には、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が規定されています。

復讐が目的の事件の場合、リベンジポルノ禁止法違反以外にも他の犯罪も犯していることがあります。
そうなると、逮捕される可能性が格段に上がりますし、なかなか身柄解放がされないことになります。

【リベンジポルノ禁止法違反で執行猶予】

上記のようなリベンジポルノ禁止法違反で捜査を受けるような場合には、まず相手方に謝罪と賠償(示談)をすることが重要です。
被害者が許してくれれば(告訴をしなければ)、起訴されずに不起訴処分となる可能性が大です。
もっとも、起訴されてしまったような場合、複数の犯罪が絡んでいるのであれば、執行猶予がつかず実刑となってしまう可能性も少なくありません。
そのため、しっかりと公判で「被害者に二度と接触しない」ことなどを主張し、その監督方法を裁判官に主張することで、減刑・執行猶予を目指すことができます。

ご家族、ご友人が杉並区のリベンジポルノ禁止法違反逮捕されてお困りの方は、刑事事件専門の弁護士のみ所属する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(警視庁荻窪警察署 初回接見費用:36,200円)

東京都立川市の更衣室で盗撮事件 条例違反なら刑事事件専門弁護士に相談

2018-06-25

東京都立川市の更衣室で盗撮事件 条例違反なら刑事事件専門弁護士に相談

東京都立川市にあるビルの清掃業をしているAさんは、清掃員であることを利用し、清掃場所の女子更衣室内にカメラを仕掛け、女性の着替えを盗撮していました。
ある日、盗撮用のカメラを発見した女性社員は、会社上司とともに、警視庁立川警察署に相談へ行きました。
捜査を始めた立川警察署は、Aさんを盗撮の容疑(条例違反)で逮捕しました。
Aの両親は、刑事事件専門の弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

盗撮される場所】
近年、スマートフォンの普及や技術の進歩により、どこでも高性能で小型のカメラを使用することができるようになりました。
それに伴い、上記のような盗撮事件も起こりやすくなっています。
盗撮される場所としては、上記のような会社内の更衣室や駅構内でのエスカレーターや階段、商業施設の女子トイレ等様々です。
その中でも、駅構内のエスカレーターでの盗撮など、公共の場所で盗撮をしたような場合には、条例違反となります。
しかし、上記例の会社の更衣室等のような公共の場所での盗撮でなかったような場合には、条例違反とならず、軽犯罪法違反でしか警察は取り締まれませんでした。
(もっとも、事案の態様によっては、条例違反やその他犯罪(建造物侵入等)が成立する可能性がある点、注意が必要です)

【東京都迷惑防止条例違反の改正】
上記のような不都合を解消するために、平成30年3月30日に、東京都迷惑防止条例が改正され、盗撮行為の「規制場所等」が拡大(第5条第1項第2号)されることになりました。
改正後の条例では、現行の規制場所である公共の場所・公共の乗物等の場所に加えて、住居(トイレ、浴場、更衣室(脱衣所)等)や、学校・会社等のトイレ、学校、会社等の更衣室も条例違反の規制対象となりました。

改正後の条例の施行日は、平成30年7月1日となっています。
そのため、来月から、上記ケースのような盗撮事件を起こした場合には、条例違反として警察署から捜査を受けたり逮捕されることになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、開業以来、数多くの刑事事件を取り扱ってきており、東京都の条例違反の経験も豊富です。
東京都立川市更衣室内で盗撮行為をしてお困りの方は、弊所の弁護士に一度ご相談ください。
立川警察署 初回接見費用:3万6100円)

東京都多摩市の刑事事件で不起訴処分 痴漢事件で示談交渉をする弁護士

2018-06-22

東京都多摩市の刑事事件で不起訴処分 痴漢事件で示談交渉をする弁護士

東京都多摩市に住むAさんは、通勤途中の電車内で目の前の女性の臀部を触ってしまいました。
周りの上極に「痴漢しましたよね?」と言われたAさんは、そのまま痴漢の容疑で現行犯逮捕され、そのまま警視庁多摩中央警察署に連れて行かれました。
Aの両親は、被害者に対する謝罪と賠償(示談)を刑事事件専門の弁護士に依頼しました。
(フィクションです)

痴漢事件の発生場所】
警視庁によれば、平成29年において、性犯罪の内、強制性交等は約170件、強制わいせつは約700件、痴漢(迷惑防止条例違反)は約1,750件も発生しているそうです。
そして、痴漢事件(迷惑防止条例違反)は、51.3パーセントが電車内(駅と合わせると71.3パーセント)で発生しており、痴漢(迷惑防止条例違反)の発生時間帯も通勤時間が一番多いとされています。
(参照http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/koramu2/koramu8.html)

痴漢事件を起こしたら…】
痴漢事件を起こしてしまったような場合には、警察に事情を聞かれたのち、検察庁に事件が送られます。
もし、検察官が起訴をするという判断をして、処分が決定したような場合には、被疑者に前科がついてしまうことになりますので、それを避けたい(不起訴になりたい)と相談される方も少なくありません。

不起訴を目指すような場合には、しっかりと被害者に対して謝罪や賠償(示談)をしていくことが重要と言えます。
検察官は被害者の意向も踏まえたうえで処分をどうするかを決定しますので、示談ができているのか否かという点は、重要な点になってきます。

もっとも、痴漢事件で示談を当人同士ですることは難しいと言えます。
当事者同士が顔見知りでない場合には、被疑者は連絡先を知らないでしょうし、それを警察や検察官に聞こうにも、被害者との関係で被疑者本人には教えることはほとんどないと言えます。
そのような場合には、弁護士等を仲介して、被害者の連絡先を聞くことが必要になってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所として、数々の刑事事件を経験してまいりました。
もちろん、痴漢事件などでの示談の経験も豊富です。
東京都多摩市刑事事件痴漢事件で、示談による不起訴可能性などを相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
多摩中央警察署 初回接見費用:3万7200円)

東京都目黒区のガールズバーの無許可風俗営業で逮捕 風営法違反で弁護士

2018-06-20

東京都目黒区のガールズバーの無許可風俗営業で逮捕 風営法違反で弁護士

東京都目黒区の飲食店を経営するAさんは,ガールズバーと称して女性従業員が客に対して接待をする営業を行っていたところ,警視庁目黒警察署から「無許可風俗営業」との指導を受けました。それでも営業を続けていたところ,ある日,営業中に目黒警察署の警察官の捜索を受け,Aさんは風俗無許可営業の現行犯で逮捕されてしまいました。

(フィクションです)

無許可風俗営業について】
客の接待をして飲食を提供する営業は,風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)で規定する「風俗営業」に該当し,この種の営業をするためには,各都道府県公安委員会の許可が必要となります。この許可をとらずに営業する行為は,「無許可営業」となり,風営法で処罰される可能性のある犯罪となります。
ガールズバーと称した営業でも,接待行為があれば立派な風俗営業で許可が必要な営業となり,許可を取らなければその営業者は無許可風俗営業の犯人として逮捕される可能性もあります。

無許可風俗営業逮捕されてしまったら】
風俗無許可営業逮捕されてしまった場合,逮捕から48時間以内に検察官に事件が送致され,以降の勾留の必要性を検察官が判断します。そして,その必要性があれば裁判所に勾留を請求され,裁判官が認めれば勾留状が発せられ,身柄の拘束が継続することとなります。
刑事事件専門の弁護士ならば,逮捕された方の身柄の拘束が不必要に継続されることを防ぐためのノウハウがあり,無許可風俗営業逮捕された場合にも,逮捕された方に
・逃走のおそれが無いこと
・証拠を隠滅するおそれがないこと
をしっかりと疎明して検察官や裁判官に意見することができます。
その結果,早期に身柄解放となる可能性が格段に向上します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,全国12か所に支部を構える刑事事件専門の弁護士事務所であり,風俗無許可営業を含めた数多くの刑事事件において,早期の身柄解放を実現した実績があります。
東京都目黒区無許可風俗営業逮捕され,又は,ご家族,ご友人が逮捕されてお困りの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
初回接見などについて,丁寧に説明させて頂きます。
警視庁目黒警察署:初回接見費用36,500円)

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