Archive for the ‘性犯罪’ Category

東京都葛飾区の公然わいせつ事件で逮捕 取調べ対応を刑事事件専門弁護士に相談

2018-01-21

東京都葛飾区の公然わいせつ事件で逮捕 取調べ対応を刑事事件専門弁護士に相談

東京都葛飾区に住むAさんは,路上で自分の陰部を露出したとして,公然わいせつの疑いで葛飾警察署逮捕されました。
葛飾警察署の取調べにおいて,Aさんは「最近,Aさんのような公然わいせつ事件が多発している。他の日の事件もお前じゃないのか?」と言われています。
自分のやったこと以外の公然わいせつ事件も自分の犯行にされてしまうのではないかと,Aさんは,刑事事件専門の弁護士取調べ対応のアドバイスを求めました。
(フィクションです)

公然わいせつ事件】
「公然とわいせつな行為をした者は,六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」と刑法上定められています。
ですから,上記Aさんの行為は「公然わいせつ罪」として処罰される可能性が高いと言えます。

公然わいせつなどの性犯罪は,1回で終わることは少なく,継続的に行ってしまう可能性が高いと言えます。
実際,弊所に公然わいせつ罪でご相談に来られる相談者の中にも,「3回目で,公然わいせつ逮捕されてしまった」などという方も少なくありません。
また,必ずしも性的欲求から公然わいせつ行為に及んでいるとも限らず,「いつ発覚するか分からないスリルを味わいたいため」に公然わいせつ行為におよんでしまったというケースもあります。

どのような動機があるにせよ,公然とわいせつ行為をした場合は「公然わいせつ罪」になることは留意しておかなければなりません。

取調べ対応】
冤罪といわれた場合,すぐに思い浮かべるのは「全く事件に関係ない人が,いきなり「殺人罪」に問われた」等のケースでしょう。
しかし,実際は,上記のような「確かに犯罪は起こしたが,自分の知らない同種案件についてまで疑われて罪が加重される」というケースもあります。
そのような事態を避けるためにも,しっかりと警察や検察官の取調べへの対応をしておかなければなりません。
取調べに適当に相槌を打っていたら,自分の知らない事件についても犯人にされていたという事態は避けなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士刑事事件専門の事務所として,取調べ等の対応も適宜適切にお伝え出来ます。
東京都葛飾区公然わいせつ事件逮捕され,取調べ対応にお困りの方は,弊所の相談予約電話までお電話ください。
葛飾警察署 初回接見費用:3万8500円)

東京都中野区内の銭湯で盗撮 条例違反の経験豊富な弁護士に相談し不起訴

2018-01-20

東京都中野区内の銭湯で盗撮 条例違反の経験豊富な弁護士に相談し不起訴

東京都中野区内に住むAさんは,近くの銭湯によく通っていましたが,ある日,男子大学生(20歳)の全裸をスマホで撮ってしまいました。
その一部始終を見ていた他の客Bに「何しているんだ」と取り押さえられ,通報を受けて駆け付けた中野警察署の職員にそのまま中野警察署へ連れていかれました。
その2日後に釈放されましたが,その後,どうなるか不安のAさんは,条例違反にも強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
弁護士は「きちんと謝罪をすれば,不起訴になる可能性もあります」と言っています。
(フィクションです)

銭湯での盗撮事件】
カメラ機能付きのスマホや小型カメラが普及している現在において,盗撮事件を起したり巻き込まれたりする事態が簡単に生じるようになってしまいました。
テレビやニュース報道などで,「銭湯での盗撮」等をよく耳にするのではないでしょうか。

銭湯において,更衣室内では全裸の人が多数ですから,もし,銭湯の更衣室等で写真や動画を取ってしまえば,各都道府県の迷惑防止条例違反となる可能性が高いと言えます。
また,さらに,銭湯は子どもも使いますから,もし,銭湯内で子供の全裸画像などを取ってしまったような場合には,児童ポルノ禁止法違反となる可能性も出てきます。

盗撮の被害者との示談】
上記例では,被写体の大学生がいる前でAが取り押さえられているわけですから,盗撮の被害者は特定されていると言えます。
ですから,もし,きちんと謝罪や賠償をしたい場合には,その大学生にすべきと言えます。
もし,相手が寛大な処分をしてくれるのであれば,不起訴になる可能性は高いと言えます。

もっとも,複数人撮影してしまっているような場合や,発覚した写真以外にもそれ以前に盗撮行為をしていた場合,被害者の特定は時間がかかり,場合によっては特定できない可能性も高いです。
顔が映っておらず,陰部のみの写真などは,特定はほぼ不可能と言えます。
当然ですが,特定されていない人に対しては謝罪と賠償(示談)ができません。
被疑事実であがっている特定された被害者に対してしっかり示談をしていく一方で,二度と同じ行為をしないようにどのように防止策をしていくかが,不起訴可能性を高める一つといえます。

東京都中野区内の銭湯盗撮してしまった,盗撮の再犯防止策も含めて今後どうしたらいいか分からないといった方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度お電話ください。
中野警察署 初回接見費用:3万5000円)

東京都新宿区の生徒間トラブルで逮捕 強制わいせつで勾留を回避に動く弁護士

2018-01-16

東京都新宿区の生徒間トラブルで逮捕 強制わいせつで勾留を回避に動く弁護士

東京都内に住むA君(15歳)は、東京都新宿区内の中学校に通っています。
A君は前から行為を抱いていた、同区内に住むVさんに告白をしたところ、Vさんに断られました。
ショックを受けたA君は、「なら、1回だけでいいからエッチしよ」と言い、無理やりVさんに抱き着き、服の下に手を入れて下着を触ったりしました。
悲鳴を上げられたため、A君は我に返り「ごめん」と言って、その場を離れましたが、後日、牛込警察署強制わいせつの容疑で逮捕されました。
A君の両親は、性犯罪をはじめ、生徒間トラブル等の少年事件にも強い弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

生徒間トラブル
生徒間トラブルとして、一番すぐに思いつかれるのは、「喧嘩」等の暴行・傷害事件ではないでしょうか。
しかし、生徒間トラブルは、それ以外にも、上記のような一方的な強制わいせつ事件(性犯罪)や、恋愛関係のもつれからの、LINEやネットでの誹謗中傷事件もあります。
また、生徒間トラブルとして、「付き合っていた彼女との性行為画像・動画を他人に拡散したり、ネットにあげる」といった児童ポルノ法違反行為もあります。
いずれにせよ、生徒間トラブルは多岐にわたりますし、民事だけでなく刑事事件・少年事件になる可能性が高いケースも多いことに留意が必要です。

強制わいせつ勾留
上記のような行為をした場合、刑法上の強制わいせつ罪に該当する可能性が高いと言えます。
強制わいせつ罪は「…13歳未満の者に対し、わいせつな行為」をした場合に成立します。
法定刑は6月以上10年以下の懲役です(もっとも、上記例は少年事件ですから、法定刑は逆送されたり、年齢超過しない限り科されません)。

強制わいせつ罪逮捕されたような場合、しかも、被害者女性の方が同じ学校の場合、身体拘束が続く可能性が比較的高い(勾留される可能性が比較的高い)と言えます。
勾留がついてしまうと、学校にも行けなくなりますので、もし直近で試験などがあった場合には、勾留を回避しなければなりません。

東京都の生徒間トラブル(少年事件)でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
牛込警察署 初回接見費用:3万5200円)

東京都港区の盗撮事件(迷惑防止条例違反)で弁護士 逮捕後,勾留決定回避!

2018-01-07

東京都港区の盗撮事件(迷惑防止条例違反)で弁護士 逮捕後,勾留決定回避!

東京都港区内に住むAさんは,オフィス備品の交換などをする会社に勤めています。
Aさんは,同区内にある取引先会社の女子更衣室の備品交換の際,更衣室にカメラを設置し,女子社員の着替えを盗撮していました。
被害届が出された警視庁赤坂警察署は,Aさんを盗撮(東京都迷惑防止条例違反)と建造物侵入事件で逮捕しました。
Aさんは,数日後,会社の出張が入っていたため,何とか勾留がつくことは避けたいと接見に来た弁護士に相談しています。
(フィクションです)

【会社内での盗撮事件】
弊所に多く寄せられる相談の一つとして,「盗撮事件」が挙げられます。
上記のような,カメラを設置することで盗撮をするケースもあれば,エスカレーターなどでスマホや小型カメラ,ボールペン型カメラを使って,下着を盗撮するケースもあります。

盗撮行為を行った場合,各都道府県の迷惑防止条例違反となることが多いと言えます。
また,上記例のような盗撮ケースの場合には,女子更衣室にへ「管理者の意思に反して立ち入り」をしているといえるので,建造物侵入罪も成立する可能性があります。

勾留決定回避】
盗撮事件などで逮捕された場合,48時間以内に検察庁へ事件が送られます。
その際,さらに身体拘束を続けた上で捜査するべきか否か(勾留請求をするか否か)を検察官が決めることになります。
その後,勾留請求となれば,24時間以内に裁判所へ被疑者が呼ばれ,いくつか質問がなされます(勾留質問)。
その後,裁判官が勾留決定を出すか否かを決めることになります。
東京の場合,検察庁への押送と裁判所への押送は別日になることが多いと言えますが,他の都道府県の場合,1日で両方を終わらすことが多いです。

ですから,上記Aさんの身柄を即日解放しようとするならば,検察官送致の段階で検察官に「勾留請求をしないように求める意見書」等を提出するなどの方法,さらには,裁判所へ「勾留決定を出さないように求める意見書」等を提出する等の方法があります。
いずれのタイミングでどのような対応をすべきかは,ここ事案によるところもありますので,弁護士に相談することが得策と言えるでしょう。

東京都港区盗撮事件で弁護士をお探しの方は,盗撮事件などの刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
警視庁赤坂警察署 初回接見費用:3万5600円)

【弁護士に相談】東京都西東京市の強制わいせつ事件で逮捕 性的意図の判例変更とは

2018-01-03

(弁護士に相談)東京都西東京市の強制わいせつ事件で逮捕 性的意図の判例変更とは

東京都西東京市の在住のAさん(男性)は,同僚のVさん(女性)に,会社での横領を上司にばらされてしまい,懲戒免職になりました。
そこで,Aさんは「何か仕返しをしてやろう」と思い,Vさんが帰宅する途中の田無駅の近くの路地で後ろから羽交い絞めにして,胸元を触りました。
そこに,たまたま通りかかった警ら中の警察官がこれを発見し,Aさんを強制わいせつの容疑で逮捕しました。
この場合,Aさんは強制わいせつ罪に問われるでしょうか。
(フィクションです)

強制わいせつ罪に関する判例変更
強制わいせつ罪(刑法176条1項)は,被害者の性的な自由を侵害する行為を処罰する法律です。
そして,過去47年間,判例上,強制わいせつ罪は,加害者の性的意図が必要であるとされていました。
47年前の判例によると,男性が報復目的で女性を裸にして写真撮影した場合には,強制わいせつ罪が成立しませんでした。
しかし,以前から,この判例には,強制わいせつ罪が被害者の性的な自由を侵害すると,成立する罪なのに,どうして加害者の性的意図が必要なんだ,という批判がありました。
そして,2017年11月29日でこの点が判例変更され,性的意図は不必要になりました。
そうすると,判例変更がなされた現在においては,Aさんも,仕返し目的であり,性的意図がなかったとしても強制わいせつ罪が成立することになります。

このように,性的な犯罪については,日本全体で厳罰化の傾向にあるようです(強姦罪等も改正され,厳罰化されました)。

本件のような場合,早急に,刑事事件に強い弁護士の弁護活動が必要不可欠になってきます。
なぜなら,被害者と示談することで検察官が起訴しないこともあり得ますし,仮に起訴されても,裁判で有利なように動くためには,迅速かつ円滑な判断ができる刑事事件専門の弁護士に依頼していただくのが最善の策といえるからです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件を専門としている弁護士事務所ですので,一度,弊所フリーダイヤル0120-631-881までお電話下さい。
田無警察署 初回接見費用:3万6,700円)

東京都北区昭和町の強制性交等事件で逮捕…否認事件は刑事事件専門の弁護士へ

2017-09-16

東京都北区昭和町の強制性交等事件で逮捕…否認事件は刑事事件専門の弁護士へ

Aさん(30代男性)は、知人であるVさん(30代女性)と飲み会で意気投合し、東京都北区昭和町のホテルへ行き、性行為を行いました。
Aさんは、もちろんVさんの合意の上で性行為を行ったと思っていたのですが、翌日、警視庁滝野川警察署から、「Vさんから強姦されたと被害届を受けている」と呼び出しの連絡がありました。
Aさんは、まさかそんなことになるとは思わず、強制性交等事件についても扱っている刑事事件専門の弁護士へ相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

強制性交等事件の否認

今年7月に行われた刑法改正により、強姦罪に代わって強制性交等罪が新設されました。
強制性交等罪は、旧強姦罪よりもより重い、5年以上の有期懲役という法定刑が定められています。
今までは、いわゆる「本番行為」が旧強姦罪の処罰対象とされていたのですが、強制性交等罪では、肛門性交や口腔性交もその対象とされます。

今回の事例のAさんのように、強制性交等事件では、「合意があった」と思って性行為等を行ったのに、相手方はそう思っておらず、被害届や告訴がなされてしまうケースも存在します。
このような場合、無理矢理行為をしたわけではない、合意があったと思ってしたのだ、と主張するのであれば、「否認」の態度を取っていくことになります。
強制性交等事件を否認する場合には、客観的に見て合意があったように見えたのかどうか、当時の当事者の関係性はどうであったのか、などの事情を詳細に検討する必要があります。
また、取調べにおいても、否認を貫くためには、取調べの対応の仕方をきちんと把握しておく必要があります。
自白を迫られ、自白をした供述調書を取られてしまえば、それを覆さなければならないという難しい状況に陥ってしまいます。

このようなことからも、強制性交等事件で否認をしたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士刑事事件専門の弁護士ですから、内心の問題の検討や取調べ対応の重要となる、強制性交等事件の否認についても、安心してご相談いただけます。
まずは0120-631-881から、初回無料法律相談や初回接見をお申し込み下さい。
警視庁滝野川警察署までの初回接見費用:3万6200円)

東京都府中市の少年事件(盗撮事件)で逮捕 観護措置を回避するために動く弁護士

2017-09-13

東京都府中市の少年事件(盗撮事件)で逮捕 観護措置を回避するために動く弁護士

東京都府中市に住むA君(16歳)は、日ごろの学校生活のストレスから女子トイレに侵入し、盗撮行為を繰り返してしまいました。
ある日、被害者VがAが盗撮していることに気付き、Aを盗撮の容疑で逮捕し、駆け付けた府中警察署の警察官に引き渡しました。
Aの両親は、今後のAの処遇がどうなるのか(刑事罰の量刑はどうなるのか?)、不安になり、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談しました。
(フィクションです)

少年事件で量刑??】
上記A君は、女子トイレに侵入し、盗撮行為を行っています。
A君の行為は、刑法上の「建造物侵入」、そして、各都道府県の「条例違反(盗撮)」が成立します。
そのため、相談者の中には「量刑はどれくらいになるのでしょうか」といった質問をされる方もいらっしゃいます。
ただ、少年事件の場合は、(逆送事件などではない限り)刑事罰は科されません。
その代わり、家庭裁判所に事件が送致された後、審判が開かれ、保護処分が下されます。

観護措置
家庭裁判所へ送致された際、家庭裁判所が観護措置を決定することがあります。
観護措置とは、家庭裁判所が調査・審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護してその安全を図る措置のことを言います。
観護措置がなされる場合、少年鑑別所に事件が送致され、少年の身柄が少年鑑別所に置かれることがほとんどです。
観護措置の期間は、2週間~4週間とされていますが、実務上は4週間の観護措置になるケースが多いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
通常の法律事務所では、民事が中心の事務所も多く、そのため、少年事件などをあまり経験したことがないという弁護士先生も少なくありません。
しかし、弊所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門ですから、数多くの刑事事件・少年事件を経験しております。

東京都府中市少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
府中警察署 初回接見費用:3万6500円)

東京都新宿区内の強制わいせつ事件で不起訴処分 外国人事件にも強い弁護士

2017-09-12

東京都新宿区内の強制わいせつ事件で不起訴処分 外国人事件にも強い弁護士

留学のため、東京都新宿区に住んでいたAさん(中国籍。21歳)は、帰宅途中に、目の前を歩く女性Vに対して後ろから近づき、胸をわしづかみにしたり、陰部を触るなどしてしまいました。
Vの悲鳴を聞きつけた、パトロール中だった警視庁新宿警察署の警察官にAは強制わいせつの容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
Aの友人Bは、外国人事件にも強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

外国人事件
「外国籍○○容疑者が強制わいせつ容疑で逮捕されました」などというニュースを耳にすることも多いのではないでしょうか。

平成22年の司法統計年報によると、通常第一審事件の外国人を被告人とする終局総人員は4,560人でした。
そして、その内訳をみると、韓国・朝鮮(1,383人)、中国(1,114人)、ブラジル(368人)、フィリピン(417人)及びベトナム人(247人)が多いという結果になっています。
つまり、この6か国で、外国人事件の77.4%を占めていることになります。

外国人事件の場合、(流ちょうな日本語を話せる外国人を覗き)通訳人が必要になります。
外国人事件での通訳人は、日常会話レベルの通訳人では足らず、「法廷通訳」等の経験した通訳人であるほうがよいと言えます。
と言いますのも、刑事裁判手続きは非常に難解であり、通訳人にも一定の裁判知識が必須であるところ、日常会話レベルの通訳人の場合、そのような知識がなく、ちゃんと被疑者に弁護士の意図が伝わらない可能性もあるためです。

また、外国人事件の場合には、逮捕勾留期間中に在留期間が到来することが見込まれる等の事態も考えられます。
ですから、入国当局の処遇がどのようになるかについて理解しておく必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、外国人事件も多く扱ってきました。
東京都新宿区強制わいせつ事件で逮捕され、外国人事件不起訴を目指す場合、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
警視庁新宿警察署 初回接見費用:3万4400円)

 

欠格事由を弁護士に相談~東京都北区の児童買春事件で逮捕されたら

2017-09-09

欠格事由を弁護士に相談~東京都北区の児童買春事件で逮捕されたら

東京都北区で建築士を目指して勉強している20代男性のAさんは、ある日、つい出来心で、SNSで知り合った16歳の女子高生Vさんについて、いわゆる児童買春行為を行ってしまいました。
Vさんの両親にこの件が発覚したことで、Aさんは、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、警視庁王子警察署逮捕されてしまいました。
その翌日に在宅捜査に切り替えられ、釈放されたAさんは、建築士の仕事に欠格事由があることを思い出し、弁護士に相談することを決めました。
(※この事例はフィクションです。)

欠格事由とは?

欠格事由とは、要求されている資格を欠くことになる事柄のことを言います。
Aさんの目指しているような建築士や、医師、看護士といった職業の方は、国家試験や資格試験を受け、登録されたり免許を受けたり、ということが必要とされますが、各法律に定められている欠格事由にあたる場合、免許の付与や登録が不可能であったり(絶対的欠格事由)、不可能となる可能性があったり(相対的欠格事由)します。
建築士を目指すAさんを例にとると、例えば、「禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者」は建築士の免許をもらうことができませんし(建築士法7条3号)、「禁錮以上の刑に処せられた者(前条第3号に該当する者を除く。)」は、建築士の免許をもらうことができない可能性があります(建築士法8条1号)。
つまり、禁錮以上の刑を言い渡されるようなことがあれば、たとえ執行猶予がついていたとしても、執行猶予が終わってから5年は建築士の免許をもらえず、さらに、禁錮以上の刑に処せられたことがあれば、刑の終了から5年経っていても、建築士の免許をもらえない可能性があるということになります。

児童買春の法定刑は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金ですから、Aさんのためには、欠格事由に該当しないよう、不起訴処分の獲得や、罰金刑での終了を目指す必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、こうした欠格事由についてお悩みの方へのサポートも行っています。
処分を少しでも有利にもっていくためには、早期のご相談による準備が大切です。
まずは、0120-631-881で、初回無料法律相談のご予約をお取りください。
警視庁王子警察署までの初回接見費用:3万6,900円)

東京都足立区で児童買春禁止法違反で逮捕 不起訴と身柄解放には弁護士を

2017-09-02

東京都足立区で児童買春禁止法違反で逮捕 不起訴と身柄解放には弁護士を

~ケース~
東京都足立区に住むAさんは、日頃のストレスからつい高校生にお金を払い性交渉をしてしまいました。
そして、このことが警察の知ることになり、結果的に千住警察署逮捕されてしまいました。
Aさんの妻は、今後の家族生活に心配を覚え、近くの刑事事件に強い弁護士に接見を依頼しました。
旦那さんであるAさんと会った弁護士は、身柄解放を望んでいることを伝えました。

(フィクションです。)

児童買春禁止法違反とは】
上記のような行為をした場合、児童買春禁止法違反となる可能性があります。
この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」という名前です。
児童買春禁止法違反(買春行為)は、社会的に非難される可能性が高い犯罪として知られていますから、会社などにこの事実が発覚すると、解雇などがなされ、今後の生活に大きな影響を与えてしまうかもしれません。

また、当然ながら、警察や検察は、逮捕により被疑者の身柄拘束をすることが可能です。
拘束され出社できない状況が続いてしまえば、勤務先の会社が不審に思うことがあるかもしれません。
ですから、早期に弁護士を選任し、身体拘束からの解放(身柄解放)に導き、事件が会社に発覚するのを阻止する必要があります。

【初回接見のメリット】
初回接見は拘束されている被疑者との接点を弁護士を介すことで作り、どのようなことを被疑者が求めているかを知ることができます。
もしも被疑者が早期の身柄解放を望んでいるのであれば、その事実をご家族へ伝えることで、弁護士を頼むなどして直ぐに行動することが可能になります。

また、被疑者が被害者との示談を望んでいるということであれば、その事実をすぐにご家族へ伝えることで、被害者方との早期示談交渉が可能になります。
示談交渉が成功すれば、被害届の取り下げなどによって、検察が不起訴処分とする可能性も高まります。

身柄解放不起訴の依頼をお考えの方は、ぜひあいち刑事事件総合法律事務所にぜひご連絡ください。
刑事事件専門の事務所ですので、多くの経験や実績があります。
弊所にある24時間対応のフリーダイヤル(0120−631−881)にお気軽にご連絡ください。
様々な刑事事件に精通したスタッフが対応させていただきます。
千住警察署までの初回接見費用:3万7100円)

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