Archive for the ‘性犯罪’ Category

インターネットから児童ポルノ入手

2019-02-19

~事件~

東京都目黒区に住むAさんは、2年ほど前にインターネットの児童ポルノ販売サイトを利用し、同サイトから児童が撮影されたDVDを購入しました。
昨年、この販売サイトを運営していた男が警視庁に逮捕され、そこから顧客名簿が押収されたことから、Aさんは自宅の捜索受け、警視庁目黒警察署において、児童ポルノ禁止法違反で取調べを受けました。
そして、つい先日、事件が検察庁に書類送検されてしまいました。
(このお話はフィクションです。)

◇児童ポルノ所持罪◇

児童ポルノ禁止法とは、正式名称を「児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」といいます。
平成27年に、児童ポルノ禁止法が改正され、それまで処罰の対象となっていなかった児童ポルノの単純所持も刑事罰の対象となりました。
この法律は、児童に対する性的搾取や性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、児童買春,児童ポルノに係る行為を規制し処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることによって、児童の権利を擁護することを目的とするものです。

◇児童ポルノ事件の取締り◇

近年児童ポルノ関連の取締りは厳しくなっています。
これまで、児童ポルノ禁止法では、児童ポルノ画像に関し、販売や提供する側のみが処罰の対象となっていました。しかし、これだけでは青少年を保護することが難しいことから、単純所持も禁止されることになったのです。
つまり、児童ポルノを持っているだけでも逮捕される可能性が出てきたということになります。

◇児童ポルノ禁止法◇

(7条1項)
自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
7条6項)
児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

このように児童ポルノを自身の性的目的のために所持した場合は、懲役刑が科せられる場合があります。
また、インターネット上に児童ポルノを載せた場合には刑が重くなります。
インターネットを利用しているうちに、意図しないのにダウンロードされた場合でも犯罪が成立するかという疑問が生じますが、意図しない場合、犯罪は成立しません。

また、「児童ポルノ」に該当するかは第3条に規定があり、以下のような写真や電子記録となります。
・児童との性交渉・性交類似行為にあたるもの
・児童が性器を触るなどの行為を撮影したもの
・服の一部を着ていない状態で、性器や臀部・胸部などが強調されたもの
これらの所持に「自己の性的好奇心を満たす目的」があることです。
つまり、子どもの裸の写真を思い出のために記録していても、児童ポルノに該当しません。また、知らずのうちにダウンロードしてしまったものも性的好奇心を満たす目的がないため、処罰の対象ではありません。
事例のケースは、児童ポルノに該当し、自己の性的欲求を満たすためにDVDを購入し、所持していたケースで、児童ポルノ禁止法違反(単純所持)となるのです。

◇児童ポルノの弁護活動◇

もし、児童ポルノ禁止法違反で捕まった場合や、逮捕されていなくても心配な場合には、できるだけ早い段階で弁護士にご連絡ください。早めの対策が重要です。
児童ポルノ禁止法違反の単純所持は、どのようなケースで逮捕されるのかについて見極めが難しい部分がありますが、弁護士は、児童ポルノ禁止法違反に該当するのかを判断できますし、逮捕される可能性があるのか、処罰を受ける可能性があるのかなどもご説明することもできます。
仮に逮捕されたとしても、事前に弁護士に相談していれば、早い段階で警察などの捜査機関に対する対策を練ることができますし、裁判所などに上申書などを提出することで、早期に釈放するために活動が行えます。
このように、児童ポルノ禁止法違反を弁護士にご相談いただくことには多大なメリットがありますし、不安がある方はぜひご相談ください。

東京都目黒区児童ポルノ禁止法違反などに関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
警視庁目黒警察署までの初回接見料金:36,500円

電車内での盗撮で現行犯逮捕

2019-02-17

◇事件◇

Aさんは東京都新宿区にある職場に向かう電車内で、女性のスカートの中を盗撮しようと、デジタルカメラを起動し、女性のスカートの中に差し入れました。
盗撮されていることに気付いた女性は、Aさんからデジタルカメラを取り上げて、Aさんの腕を掴んで電車を降りました。(現行犯逮捕)そして、Aさんと共に駅員室に向かったのです。
その後、通報により到着した警視庁新宿警察署の警察官によって警察署に連行されたAさんは、東京都の迷惑防止条例違反(盗撮)で取調べを受けています。
(フィクションです)

◇盗撮行為に適用される法律(条例)◇

~迷惑防止条例(正式名称:公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例)~
迷惑防止条例は、各都道府県ごとに制定されており、Aさんの盗撮行為は、東京都の迷惑防止条例が適用されます。
東京都の迷惑防止条例では、公共の場所、公共の乗物、公衆場所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室、公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所での盗撮行為を禁止しています。
駅や公園の公衆トイレでの盗撮がこれに当たります。
東京都内の盗撮行為で起訴されて有罪が確定すれば「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科せられます。

昨年の7月には上記に加えて
・上記以外の住居、便所、浴場、更衣室
 例:学校や会社のトイレや更衣室
・不特定又は多数の人が、入れ替わる立ち替わり利用する場所・乗物
 例:カラオケボックスの個室やタクシーの車内
での盗撮も規制対象となりました。
これに違反した場合も、有罪が確定すれば「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科せられます。
現在スマートフォンのカメラなど盗撮手段の小型化、高性能化が進んでおり、それに伴い盗撮の規制も強化される傾向にあります。

~軽犯罪法~
公共の場所やそれに準ずる場所以外で盗撮を行った場合、軽犯罪法に抵触する可能性があります。
軽犯罪法では、正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服をつけないで いるような場所をひそかにのぞき見ることを禁止しています。
具体的には個人の家を盗撮すること等がこれに当たります。
違反した場合、迷惑防止条例とは違い「拘留・科料」と軽微な罰則が規定されています。
・拘留:1日以上30日未満の身柄拘束
・科料:1,000円以上10,000円未満の罰金刑

今回の電車内での盗撮行為は、「公共の乗物」で行われたものですので、(東京都)迷惑防止条例違反に当たります。

◇逮捕後の流れ◇

逮捕された場合の流れを見ていきます。
逮捕から48時間以内に警察から検察へと身柄が渡され、検察はさらに24時間以内に、裁判所に対し勾留の請求をするか否かを判断します。
検察官が勾留請求をしない、又は裁判所が勾留請求を却下した場合、被疑者はすぐに釈放されます。
しかし、勾留請求が認められた場合、最大20日間身柄を拘束されます。
逮捕時から計23日間も拘束されてしまえば、会社等に今まで通り勤務することは難しくなります。
一方、不起訴処分の場合、身柄の拘束も短期間に抑えられ、前科もつきません。
盗撮事件の初犯の場合ですと、被害者との間で示談が成立した場合は不起訴処分になるのが一般的です。

しかし、示談の手続きを進めるには、上申書や身元引受書、誓約書等様々な書類の作成や被害者との交渉が必要になっていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、0120-631-881にて初回接見サービスの予約を24時間承っております。
新宿区で迷惑防止条例違反に問われてお困りの方、ご家族が逮捕され、刑事事件に強い弁護士にいち早く初回接見を依頼したいとお考えの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
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【誤認逮捕】強制わいせつ事件を否認

2019-01-31

◇事件◇

東京都青梅市に住む会社員のAさんは、10年前に痴漢事件で略式罰金の刑事罰を受けています。
Aさんは、自宅近所の月極駐車場を契約して自家用車をこの駐車場にとめています。
先日、この駐車場で女子高生が男から乱暴される強制わいせつ事件が発生しました。
事件が発生した直後に、Aさんが駐車場から車を出庫した記録があるということで、犯行を疑われたAさんは警視庁青梅警察署に呼び出されました。
最初からAさんは、関与を全面否認していましたが、出頭した日の夕方に、強制わいせつ罪逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

◇誤認逮捕◇

ある日突然、全く身に覚えのない事件で警察に逮捕される・・・それが、誤認逮捕です。
信じられない話ですが、正式に警察から発表されていない件数も含めれば毎年100人以上もの方が警察等の捜査当局に誤認逮捕されているといわれています。
ですから皆さんも、Aさんのように誤認逮捕される可能性は十分に考えられるのです。
誤認逮捕される際は、Aさんのように、警察署に呼び出されて取調べを受けた後に誤認逮捕されるケースもありますが、逮捕状を持った警察官が急に自宅に押し掛けてきて逮捕されることもあります。
誤認逮捕されたら、どのように対処するべきなのでしょうか。
逮捕されると、身体拘束を受けたその日から取調べが始まります。
当然、身に覚えのない事件なので「やっていない」と答えなければなりませんが、取調べを担当する警察官は自白を得るために厳しく追及してきます。
昔のように暴行や脅迫を用いた取調べは行われていないと思いますが、それに近い取調べがいまだに行われているのが現状で、取調べを受けた方のほとんどは、取調官の威圧的な言動に恐怖を感じるといいます。
また中には「認めたら釈放してやる。」「認めたら起訴されない。」といったような甘い囁きをしてくる取調官がいるようなので注意しなければなりません。
もし、取調べの苦しい状況から逃れるために、その場限りのつもりで身に覚えのない事件を自白してしまうと、それは取り返しのつかないことになりかねません。
警察の取調べで自白したとしても刑事裁判で明らかになって無罪が証明されるだろうと思って身に覚えのない事件を自白した」という男性は、警察での自白調書が刑事裁判でも証拠採用されてしまい、有罪が確定して、刑務所に服役しました。
そして冤罪が明らかになったのは刑務所から出所してからです。

◇誤認逮捕が起こる理由◇

~虚偽の申告~
警察等の捜査当局が取り扱う事件のほとんどは、被害者や目撃者からの通報が犯罪捜査の端緒となります。
当然、故意的に虚偽の被害申告をした方は刑事罰の対象となりますが、捜査当局が虚偽の申告に気付くことなく捜査が進んだ場合、誤認逮捕が発生する可能性があります。

~不十分な裏付け捜査~
誤認逮捕が起こる可能性が一番高いのが通常逮捕です。
通常逮捕は、裁判官の発した逮捕状をもとに逮捕されるのですが、この逮捕状を請求するのは警察等の捜査当局です。
捜査当局は、それまでの捜査経過から、犯人を割り出した理由や、逮捕の必要性を明らかにした疎明資料をもとに裁判官に逮捕状を請求します。
疎明資料のほとんどは、警察官等によって作成されるので、捜査員の先入観にとらわれた主観的な内容になりがちです。
そのため、捜査当局にとって都合の悪い証拠は排除されてしまって逮捕状が請求されるので、誤認逮捕が起こってしまう可能性が生じます。

~自白の強要~
Aさんのように、逮捕前に不拘束による取調べが行われることがあります。
上記したような不適切な取調べに屈して、身に覚えのない犯行を自白してしまえば、その内容が記載された供述調書によって逮捕状が発付され、誤認逮捕につながる場合があります。

ご家族、ご友人が警察に誤認逮捕された場合は、早急に刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
青梅市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が警視庁青梅警察署逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
初回法律相談:無料
警視庁青梅警察署までの初回接見費用:39,300円

女性を監禁

2019-01-30

会社員のAさんは、SNSで知り合った女性大生を府中市の自宅に連れ込みました。
そこでAさんは女子大生に対して性交渉を迫りましたが、女子大生に拒否されてしまいました。
腹を立てたAさんは、女性に暴行を加えて性交渉したのですが、その後、女子大生が「警察に訴える」と言い出したので、Aさんは女子大生の携帯電話を取り上げて裸にし、自宅から出て行けないようにしたのです。
このように女子大生の監禁を始めたAさんでしたが、時間が経つにつれて警察に逮捕されることが怖くなって、自首を考え始めました。
(フィクションです)

◇強制性交等罪◇

Aさんが女子大生に対して暴行し、無理矢理性交渉した行為は「強制性交等罪」となります。
強制性交等罪は、刑法第177条に規定された犯罪で、起訴されて有罪が確定すれば5年以上の有期懲役が科せられます。
昨年の刑法改正までは「強姦罪」とされていましたが、昨年から法律名が変わり、その内容も改正されました。
大きく変わったのは、これまで禁止されていた性交渉の幅が広がり、改正後は肛門性交や口腔性交までが禁止行為に加わったことと、客体が女性に限られていたのが、男性が加わり性別の区別がなくなったことです。

◇監禁罪◇

監禁罪は、不法に人を監禁した場合に成立する犯罪です。
監禁罪は逮捕罪と同じ刑法220条に規定されており、人の行動の自由を侵害する犯罪です。
起訴されて有罪が確定した場合、3月以上7年以下の懲役が科せられ、罰則規定に罰金刑はありません。
~逮捕罪の違い~
監禁罪と同じ刑法第220条には逮捕罪も規定されています。
監禁罪と、逮捕罪はどのように違うのでしょうか。
逮捕罪は、人の身体を縄で縛るなど、人の身体を直接的に拘束することで人の行動の自由を奪うことで成立する犯罪です。
他方、監禁は、一定の場所からの脱出を不可能にしたり、著しく困難によって成立する犯罪です。
監禁罪は、物理的に脱出を困難することだけでなく、心理的に脱出を困難にした場合も成立します。
したがって、Aさんのように、女性を裸にして自宅に閉じ込めておく行為も、施錠の有無にかかわらず監禁罪が成立するでしょう。

◇自首◇

自首とは、捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚する前に、犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を捜査機関に申告してその処分に委ねることをいいます。
自首をすれば、法律上刑を減軽されることがあります(刑法42条)。
ただし、捜査機関に事実を申告したからといって、必ず自首となるかといえばそうではありません。
申告した時点ですでに、捜査機関にあなたが犯人であることが発覚している可能性もあるからです。
その場合は、一般的に出頭といわれ、自首のような恩恵、つまり法律上の減軽措置を受けることができません。
しかし、自首はもちろんのこと、出頭したことによって逮捕のリスクを軽減させることはできます。
逮捕は、罪証隠滅、逃亡のおそれが要件となるところ、自首・出頭によってこれらのおそれを軽減させることができるからです。
ただ、事案によっては、出頭したことにより逮捕される、という可能性も否定できません。
また、ご相談の中には、自首・出頭で刑事処分、刑事処罰を免れたいと言われる方もいますが、上記のように、自首とは捜査機関に刑事処分を委ねることをいいますから、刑事処分を免れることはできません。
しかし、刑事処分には不起訴処分も含まれますから、自首・出頭後に被害者側と示談交渉を行い、示談を成立させることなどできれば不起訴処分を獲得でき、懲役刑や罰金刑の刑事処罰を免れることができるかもしれません。

府中市の刑事事件でお困りの方、強制性交等事件や、監禁事件を起こして警察署に自首を考えている方は、東京で刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
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痴漢で逮捕

2019-01-28

◇事件◇

昨夜、会社員のAさんは、お酒を呑んで帰宅途中の山手線の電車内で、女性のお知りに触ったとして痴漢事件で逮捕され、警視庁上野警察署に留置されています。
Aさんは、約10年前にも同様の痴漢事件で罰金刑を受けています。
そのため普段は、女性から痴漢と間違えられないように、満員電車の中では女性に近寄らないようにして注意していたのですが、昨夜はお酒に酔っていたこともあり、事件を起こしてしまいました。
(フィクションです。)
本日は痴漢事件刑事弁護活動について解説します。

◇痴漢◇

東京都内での痴漢事件は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反となります。
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の第5条第1項で、公共の場所又は公共の乗物において、衣類その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れる(痴漢行為)ことを禁止しており、これに違反して痴漢した場合には、起訴されて有罪が確定すれば「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられることとなります。
上記の罰則規定からもわかるように、痴漢行為の罰則はそれほど厳しいものではありません。
また、痴漢事件のほとんどは、偶発的な犯行で、事実を認めている場合は警察が捜査する内容もそれほどありませんので、逮捕や勾留といった身体拘束をされる可能性は低く、ほとんどの事件は、不拘束によって犯人の取調べ等の捜査が行われます。
しかしAさんのように再犯の場合や、容疑を否認した場合は、逮捕される可能性があるのです。

◇痴漢事件で逮捕されると◇

ご家族、ご友人が痴漢で逮捕された方は、弊所の初回接見サービスをご利用ください。
弁護士は「弁護人になろうとする者」の立場で面会するのですが、弁護人と全く同じ条件で面会することができるので、事件の詳細や、逮捕された方の認否を警察官の立会なしで聞き取ることができます。
そして聞き取った内容をふまえて弁護士は、今後の刑事手続きや刑事処分の見通しを立てて、逮捕されている方やその家族に伝えます。
痴漢事件で逮捕された場合、事実を認めていれば勾留される可能性が低いです(逮捕から48時間以内に釈放されます)が、否認している場合は勾留されて拘束時間が長くなる可能性があります。
また初回接見では、逮捕されている方やご家族から、今後の刑事弁護活動の希望をうかがいます。

◇弁護活動~釈放に向けて~◇

痴漢事件を起こして警察に逮捕されると48時間以内に釈放されるか、検察庁に送致されて勾留請求されるかです。(ごくまれに検察庁に送致された後に起訴されることもある。)
そして弁護士の活動で、この勾留を阻止早期釈放することができます。
弁護士が作成する書面に添えて、ご家族等の上申書や逮捕されている方の誓約書を検察官や、裁判官に提出することによって、検察官の勾留請求や、裁判官の勾留決定を阻止することが可能になります。
この様な身柄解放活動が全て認められるわけではありませんが、上記のように痴漢事件の法定刑は6月以下の懲役又は50万円以下の罰金と、刑事事件で扱われる法律の中では比較的軽微な犯罪です。
そのため否認等特別な事情がない場合、勾留される可能性は低く、例え検察庁が勾留請求したとしても、弁護士が身柄解放活動を行えば、勾留請求が却下されて釈放される可能性があります。

◇弁護活動~減軽に向けて~◇

弁護士は、早期釈放を求める身柄解放活動の他に、刑事処分を軽くするための活動を行います。
痴漢事件は、被害者と示談することによって刑事処分を軽くすることが可能です。
ただ注意しなければならないのが、示談によって刑事処分を軽くするには、被害者にお金を支払うだけでは足らず、示談書の内容が重要になってきます。
示談書に「加害者を許し、被害届を取り下げる。」「加害者を許し、加害者の刑事罰を望まない。」といった宥恕の条項が含まれていなければ、刑事処分に反映されないこともあるので注意しなければなりません。

山手線の電車内における痴漢事件で、ご家族、ご友人が逮捕された方、警視庁上野警察署の刑事事件でお困りの方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談、初回接見サービスのご用命は、フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。

【児童買春】年齢の不知

2019-01-27

◇事件◇

会社員Aさんは、インターネットのSNSで知り合った女子高生(17歳)に現金を渡して性交渉したとして、児童買春の罪で警視庁浅草警察署逮捕されました。
Aさんは、少女に年齢を確認して「20歳」と聞いていたので、年齢の不知による無罪を主張しています。
(フィクションです。)

◇児童買春◇

児童買春とは、18歳に満たない児童(性別を問わない)等に対して、対償を供与し、又はその供与の約束をして、児童に対して性交等することをいいます。
~対償~
児童が性交等することに対する反対給付としての経済的利益であって、その種類や金額は問われません。
現金以外では、プレゼントを渡すことは当然のこと、食事をご馳走したり、児童やその親の雇用を約束した場合でも、その価値や、経済的な利益などによっては対償と認められる場合があります。
「対償」かどうかは
①性交等の反対給付であるか
②供与されたものが社会通念上経済的利益にあたるか
によって判断されるのです。
また、対償は性交に先立って供与又は供与の約束がなされていることが必要です。
性交後に初めて児童から請求があって供与した場合は、児童買春に当たらない可能性が高いです。
~性交等~
性交若しくは性交類似行為、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等を触ったり、児童に自己の性器等を触らせることです。
性交や性交類似行為については、それ自体が、行為者の性欲を満足させるこういであるので「性的好奇心を満たす目的」は必要とされませんが、性器を触ったり、触らせる行為については「性的好奇心を満たす目的」は必要とされます。

◇年齢の不知◇

児童買春を規制している児童買春・児童ポルノ処罰法では「児童の年齢を知らないことを理由として児童買春行為の処罰を免れることはできないが、過失がない時は、この限りではない。」ことが明記されています。
これは、年齢の不知の過失を処罰する趣旨を規定したものです。
つまり、買春行為に際して、相手方の年齢を可能な限り調査して年齢を確認する義務を尽くしたにもかかわらず、児童であることを知り得なかったことを立証しない限り、処罰を免れない旨を規定しているのです。
買春行為の相手方の、具体的な年齢調査の程度や方法については、事件ごとに検討されるでしょうが、一般的には児童に年齢を確認したり、身体の外形的な発育状態によって18歳以上であると信じたとしても調査義務を尽くしたとはいえないでしょう。
例えば運転免許証など、年齢が確認できる身分証で年齢を確認するまでしていれば、例え相手が18歳未満であっても、年齢の不知で児童買春罪の適用を免れる可能性があります。

◇量刑◇

児童買春行為に対する法定刑は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」です。
児童を保護する観点から、世界的に児童買春行為は厳しく取り締まられています。
Aさんのような児童買春行為で警察に逮捕された場合、初犯であれば略式起訴されて罰金刑となる可能性が高いでしょうが、再犯の場合は正式に起訴され刑事裁判で刑事罰が決定するでしょう。
児童買春の量刑は、事前に児童の親御様と示談することによって、少しでも軽減できる可能性があります。

東京都台東区で起こった刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が児童買春事件逮捕され、年齢の不知による無罪を主張している方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
警視庁浅草警察署までの初回接見費用:37,800円

リベンジポルノ防止法違反で示談

2019-01-23

◇事件◇

東京都内で歯科医をしているAさんは、先日、3年もの間交際していた女性から別れを告げられました。
何度も復縁を迫りましたが願いが叶わなかったAさんは、元交際相手に対して憎しみを持つようになり、交際していた時に撮影し、自らのスマートフォンに保存していた元交際相手との性交渉の画像をインターネットの無料掲示板に投稿しました。
その画像は、顔にモザイクを入れることなく、知人が見れば元交際相手だと特定できるものでした。
元交際相手が、警視庁代々木警察署に被害届を提出したことを知ったAさんは、投稿した画像を削除しました。
Aさんは刑事罰を免れたく、東京で被害者との示談交渉に強いと評判の弁護士に、元交際相手との示談を依頼しました。
(フィクションです。)

◇リベンジポルノ防止法◇

リベンジポルノ防止法とは、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の略称です。
リベンジポルノ防止法は、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生またはその拡大を防止することを目的にしています。
ここでいう「名誉」とは、人に対して社会が与える評価としての外部的名誉を意味します。
また「私生活の平穏」とは、性的プライバシー、すなわち性に関する私生活上の事柄をみだりに公開されない権利を意味します。
~私事性的画像記録~
私事性的画像記録とは
①性交又は性交類似行為に係る人の姿態
②他人が人の性器を触る行為又は人が他人の性器を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮又は刺激するもの
③衣類の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位が露出され又は強調されるものであり、かつ性欲を興奮又は刺激するもの
で、その姿態が撮影された画像に係る電磁的記録その他の記録をいいます。
ちなみに、撮影された人が、他人が閲覧することを認識した上で、撮影に承諾して撮影された画像については対象となりません。

リベンジポルノ防止法は、元交際者や元配偶者の性的な画像等を、撮影対象者の同意なく、第三者が撮影対象者を特定できる方法で、インターネットの掲示板等に公表する行為を禁止しています。
撮影対象者を特定できる方法とは、顔が写っている事は当然の事、背景として写っている物から特定できたり、公表された画像に添えられている文言等、画像以外から特定できる場合も含まれます。
対象となる画像については、上記のように性交又は性交類似行為、性器を触っている画像、裸や衣類を着けていても性欲を刺激する内容等様々です。
ちなみにAさんの行為は、リベンジポルノ防止法第3条第1項に抵触し、起訴されて有罪が確定した場合は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。

◇示談活動◇

リベンジポルノ防止法に関わらず、あらゆる刑事事件の弁護活動において、少しでも処分を軽くするには、被害者と示談する事が、最も有効的な手段です。
一般的な刑事事件における示談では、被害者に被害弁済や謝罪する事によって、刑事事件を起こした人を許してもらう事となるのですが、示談を締結する際に、被害者から様々な条件を提示される事もあり、条件が合わずに示談が決裂するケースもあります。
そんな交渉で活躍するのが、刑事事件に強い弁護士です。
弊所の弁護士は、これまで様々な刑事事件の弁護活動をこなしており、その中で数多くの示談を締結してまいりました。
リベンジポルノ防止法違反で起訴された場合は、初犯であれば略式罰金となる可能性が高いですが、犯行形態や、被害者感情によっては、初犯でも正式裁判となって執行猶予付の判決となる事もあります。
そんな最悪の事態を避けるために、リベンジポルノ防止法でお悩みの方は、一刻も早く、示談に強い弁護士にご相談ください。

東京都内示談に強い弁護士をお探しの方、リベンジポルノ防止法違反示談を希望されている方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
警視庁代々木警察署までの初回接見費用:35,000円

少年のストーカー規制法

2019-01-10

◇事件◇

東京都港区に住むAさんは、現在高校3年生の18歳です。
Aさんは、同級生の女の子に対し、好意の感情を抱きましたが、その女の子には交際相手がおり、Aさんが交際をすることはできませんでした。
女の子に振られてしまったAさんは、「この女は許すことはできない」と考え、女の子に対し、嫌がらせを行うこととしました。
具体的には、女の子の机の中に食べかけのパンを入れたり、学校中に女の子を誹謗中傷する張り紙を貼ったり、直接言ったりするなどしました。
Aさんがこのようなことをしていたところ、警視庁三田警察署に逮捕されてしましました。
そこで、Aさんのことが心配になった両親は、少年事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談することにしました。

◇ストーカー規制法について◇

まず、Aさんの行為にはどのような罪が成立するのでしょうか。
ストーカー行為等の規制等に関する法律(いわゆるストーカー規制法です)は、「つきまとい等」を行うことを禁止しています。
そして、その「つきまとい等」として、以下のようなものを定めています(ストーカー規制法2条1項)
①つきまといや待ち伏せ
②監視していることの告知
③面会や交際の要求
④乱暴な言動
⑤無言電話等
⑥不快な物を被害者に送り付けたり、目につくところに置いたりすること
⑦名誉を害することを告げること
⑧性的なものを、被害者が知ることのできる状態にしておくこと

Aさんの行為は、食べかけのパンという不快な物(条文では「汚物」とされています)を机の中に入れていますので、⑥にあたる可能性が高いですし、誹謗中傷の張り紙をしたり、直接女の子に告げたりしているので、⑦にあたります。
そのため、Aさんの行為は、ストーカー規制法の「つきまとい等」を、反復して行っているといえますから、ストーカー規制法でいう「ストーカー」にあたると考えられます。

◇少年事件について◇

ストーカー規制法でいう「ストーカー行為」を行ったものは、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処するとされています(ストーカー規制法18条)。
しかし、Aさんは18歳であり、20歳未満ですから、少年法の定める「少年」にあたり、原則的には、懲役や罰金といった刑事処罰を受けることにはなりません。
少年法の「少年」にあたる場合には、少年院送致保護観察といった、「保護処分」という刑事罰とは異なった処分を受けるこのほうが多くなっています。

◇少年事件で目指すべきもの◇

少年法は、少年の更生を目的とした法律です。刑事罰が、行った行為に対する制裁を主たる目的にしているのに対し、少年の場合には、再び同じことをしないようにするためにはどうすればよいのかといった点が、少年事件の目的となります。
そのため、少年の反省が見られ、再非行をする可能性がほとんど考えられないといったような場合には、家庭裁判所から処分をしないという「不処分」という決定を言い渡されることもある反面、このまま放置すれば再非行をするおそれが高いと判断された場合には、「少年院送致」という身体拘束を伴う重い処分を受ける可能性も十分あります。
そして、少年が再非行をしそうかどうかは、今回家庭裁判所に来ることになった事件が重い罪か軽い罪かは関係ありません。
例えば、今回の様なストーカー規制法違反といった、比較的法定刑の軽い罪であっても、再非行の可能性が高いと判断されれば、少年院送致になる可能性も否定できませんし、反対に、強盗致傷の様な、無期懲役が法定されている罪であっても、保護観察のような在宅処分になる可能性も十分にあります。
少年事件で大切なことは、少年に反省を促し、今回の問題点はどんなところにあったのか、再び同じような事を繰り返さないためにはどのようにすればよいのかを、早期の段階から一緒に考えることにあります。また、ご両親も、本人の第一の監督者ですから、本人と一緒になって、今後どうすることが本人のためになるのかを考えることが大切になります。

東京都港区における少年事件でお困りの方、お子様がストーカー規制法違反で警察に逮捕されてしまった親御様は、少年事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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性犯罪の自首

2018-12-30

三鷹市に住むAさんは、出会い系サイトで知り合った女性を自宅に連れ込みました。
そこで性交渉を迫りましたが、女性に拒否されたことに腹を立てたAさんは、女性に暴行を加え、無理矢理交渉をしました。
性交渉の後、女性が「警察に訴える」と言い出したので、Aさんは女性から携帯電話を取り上げて裸にし、自宅が出て行けないようにしたのです。
このように女性の監禁を始めたAさんでしたが、時間が経つにつれて警察に逮捕されることが怖くなって、自首を考え始めました。
(フィクションです)

◇強制性交等罪◇

Aさんが被害者の女性に対して暴行し、無理矢理性交渉した行為は「強制性交等罪」となります。
強制性交等罪は、刑法第177条に規定された犯罪で、起訴されて有罪が確定すれば5年以上の有期懲役が科せられます。
昨年の刑法改正までは「強姦罪」とされていましたが、昨年から法律名が変わり、その内容も改正されました。
大きく変わったのは、これまで禁止されていた性交渉の幅が広がり、改正後は肛門性交や口腔性交までが禁止行為に加わったことと、客体が女性に限られていたのが、男性が加わり性別の区別がなくなったことです。

◇監禁罪◇

監禁罪は、不法に人を監禁した場合に成立する犯罪です。
監禁罪は逮捕罪と同じ刑法220条に規定されており、人の行動の自由を侵害する犯罪です。
起訴されて有罪が確定した場合、3月以上7年以下の懲役が科せられ、罰則規定に罰金刑はありません。
~逮捕罪との違い~
監禁罪と同じ刑法第220条には逮捕罪も規定されています。
監禁罪と、逮捕罪はどのように違うのでしょうか。
逮捕罪は、人の身体を縄で縛るなど、人の身体を直接的に拘束することで人の行動の自由を奪うことで成立する犯罪です。
他方、監禁は、一定の場所からの脱出を不可能にしたり、著しく困難によって成立する犯罪です。
監禁罪は、物理的に脱出を困難することだけでなく、心理的に脱出を困難にした場合も成立します。
したがって、Aさんのように、女性を裸にして自宅に閉じ込めておく行為も、施錠の有無にかかわらず監禁罪が成立するでしょう。

◇自首◇

自首とは、捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚する前に、犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を捜査機関に申告してその処分に委ねることをいいます。
自首をすれば、法律上刑を減軽されることがあります(刑法42条)。
ただし、捜査機関に事実を申告したからといって、必ず自首となるかといえばそうではありません。
申告した時点ですでに、捜査機関にあなたが犯人であることが発覚している可能性もあるからです。
その場合は、一般的に出頭といわれ、自首のような恩恵、つまり法律上の減軽措置を受けることができません。
しかし、自首はもちろんのこと、出頭したことによって逮捕のリスクを軽減させることはできます。
逮捕は、罪証隠滅、逃亡のおそれが要件となるところ、自首・出頭によってこれらのおそれを軽減させることができるからです。
ただ、事案によっては、出頭したことにより逮捕される、という可能性も否定できません。
また、ご相談の中には、自首・出頭で刑事処分、刑事処罰を免れたいと言われる方もいますが、上記のように、自首とは捜査機関に刑事処分を委ねることをいいますから、刑事処分を免れることはできません。
しかし、刑事処分には不起訴処分も含まれますから、自首・出頭後に被害者側と示談交渉を行い、示談を成立させることなどできれば不起訴処分を獲得でき、懲役刑や罰金刑の刑事処罰を免れることができるかもしれません。

三鷹市の刑事事件でお困りの方、強制性交等事件や、監禁事件を起こして警察署に自首を考えている方は、東京で刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
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準強制わいせつ罪で逮捕

2018-12-27

~事件~

Aさんは東京都新宿区のカラオケ店でアルバイトをしています。
1週間ほど前に、カラオケ店に訪れた女性のお客さんが泥酔して廊下で倒れていたので、トイレまで連れて行きました。
そしてトイレの中で、この女性の胸を触る等してわいせつな行為をしてしまいました。
トイレの中に、女性のお客さんの友達が入ってきたので、Aさんは逃げるようにしてアルバイト業務に戻りましたが、この友達に犯行の様子を目撃されていたらしく、後日、お店に苦情の電話が入りました。
Aさんは店長から事情を聞かれて、トイレに連れて行ったことは認めたものの、わいせつな行為については否認をしています。
(フィクションです)

【準強制わいせつ】

準強制わいせつ罪とは、人の心神喪失・抗拒不能に乗じ、または心神喪失・抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
「準」という言葉から、通常の強制わいせつ罪よりも軽い犯罪と考えられることがありますが、犯行の態様で適用される法律が違うだけで、法定刑は強制わいせつ罪と同じです。
Aさんの事件を検討すると、廊下に倒れるほど酔払っていたことを考えると、被害者は心神喪失状態に陥っていたと判断されるでしょう。
その被害者をトイレに連れ込んで、わいせつな行為に及べば、準強制わいせつ罪が成立する可能性は極めて高いと言えるでしょう。
過去に準強制わいせつ罪が認められた事件としては、夜行バスの中で寝ていた女性に対してわいせつな行為を行った事件や、整骨院で施行中に、患者の服の中に手を入れた事件などがあります。

【準強制わいせつの刑事罰】

準強制わいせつ罪で起訴されて有罪が確定すれば「6か月以上10年以下の懲役」が科せられることになります。
初犯で被害者と示談が成立している場合には、不起訴処分となる可能性もありますが、そうでなければ起訴される可能性が高い事件です。
起訴された場合、執行猶予付の判決も十分に考えられますが、再犯の場合や、犯行が悪質な場合には、実刑判決が言い渡される可能性が高く、事件の内容によっては長期の実刑もあり得ます。
以前、準強制わいせつ罪親告罪という犯罪で、被害者等からの告訴がなければ検察官が起訴できない犯罪でしたが、刑法改正により非親告罪となったため、絶対に起訴されないということは無くなりました。
それでも、被害者から被害届又は告訴がされたかどうかは、検察官が起訴するかどうかを決めるうえで重要な要素となっています。

【準強制わいせつの弁護活動】

準強制わいせつ罪非親告罪ですので、被害者の告訴がなくても検察官は起訴できます。
それでも、被害者が告訴しているかどうかは、検察官が起訴するかどうかを決めるうえで重要な要素となっています。
そのため、準強制わいせつ罪の弁護活動は、被害者との示談が効果的となります。
被害者が告訴する前に示談を締結することができれば、当然、告訴を回避することができるので刑事事件化すらされない場合もあります。
また警察等の捜査当局に告訴された後であっても、示談をすることによって、被害者が告訴を取り下げれば、起訴を回避することができます。

Aさんの事件の場合ですと、被害者がカラオケ店に苦情を申し立てたことまで発覚していますが、警察に被害を届け出ているか否かは不明です。
何れにしても、刑事罰を避けたいのであれば、被害者への謝罪と、弁償が有効的でしょう。
早期に、弁護士を通じて被害者に謝罪することによって、被害者感情を抑えることができ示談できる可能性があるので、この様な事件でお困りの方は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

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