Archive for the ‘性犯罪’ Category

【東京の男女トラブルが刑事事件に発展①】~ストーカー規制法違反を弁護士が解説~

2018-10-20

~事件~

東京都内の大手企業に勤務するAさんは、婚約していた女性に別れを告げられました。
諦めきれないAさんは、女性が一人暮らしするマンションのポストに手紙を投函したり、携帯電話にメールを送りつけて復縁を迫りました。
しかし、全く女性には相手にされませんでした。
それからしばらくして、女性が他の男性と付き合い始めたことを知ったAさんは、女性に対する憎悪の気持ちが芽生え、交際していた時に密かに撮影し、自宅のパソコンに保存していた女性との性交渉の画像データを、交際相手の男性等に送信してしまいました。(フィクションです。)

別れ話のもつれなどの男女トラブルから発展した刑事事件は少なくありません。
東京都内の刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所においても、これまで数多くの男女トラブルから発展した刑事事件を解決に導いてまいりました。
今日から3日間にわたって男女トラブルから発展するおそれのある刑事事件について解説いたします。

まず「ストーカー規制法」について解説いたします。
ストーカー規制法とは「ストーカー行為等の規制に関する法律」の略称で、この法律は平成12年に制定、施行され、昨年には一部が改正されています。
ストーカー規制法は、ストーカー被害者の防止と、防止のための援助を目的に、ストーカー行為者に対する処罰や、つきまとい行為の取締りを規定しています。
 
ストーカー規制法では、同一の者に対し、つきまとい等を反復して行う「ストーカー行為」を禁止しています。
ここでいう「つきまとい等」とは、特定の者に対する、恋愛、好意の感情や恋愛(好意)感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、その感情の対象となった者や、その者の周辺者に対して
①つきまとい、待ち伏せ行為
②監視していることを告げる行為
③面会・交際を要求する行為
④乱暴な言動
⑤無言電話等
⑥汚物等を送付する行為
⑦名誉を害する行為
⑧性的羞恥心を害する行為
の8つの類型行為に加えて、昨年の法改正で新たに加わった
・住居等の付記をみだりにうろつく行為
・拒まれたのに連続してSNSを用いたメッセージ送信等を行う行為
・拒まれたのに連続してブログ、SNS等の個人のページにコメント等を送る行為
です。

明日は、ストーカー規制法の刑事手続きと弁護活動について解説します。

東京で、男女トラブルから発展した刑事事件でお困りの方、ストーカー規制法に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

男女トラブルからの刑事事件に関するご相談は0120-631-881まで~

【東村山警察署の強制わいせつ事件】控訴時効を刑事事件に強い弁護士が解説

2018-10-19

~事件~

30歳のAさんは、約6年前に東村山市の路上で、帰宅途中の若い女性に対して暴行する強制わいせつ事件を起こしました。
この事件を起こして以降、改心して真面目に生活していたAさんでしたが、先日、路上に放置されていた自転車を無断で乗っていて警視庁東村山警察署に捕まってしまいました。
この時に、警察に任意提出したDNAは、6年前の強制わいせつ事件現場から採取されていたDNAと一致したという理由で、Aさんは強制わいせつ罪で逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

2010年の法改正によって、殺人罪や強盗殺人罪のように「人を死亡させた罪であって死刑に当たる罪」については公訴時効が撤廃されましたが、その他の罪については公訴時効が存在します。
最近は、DNA捜査などの科学捜査技術の向上により、過去の事件で押収した証拠物件から新たにDNAが検出されたり、事件当時採取されていたDNAが、後に別件で逮捕された犯人のDNAと一致する等して、公訴時効直前に逮捕される事件が多々あります。
DNAが事件現場から採取されている可能性が非常に高い強制わいせつ事件などの性犯罪事件においては、この様な理由によって、公訴時効直前に犯人が発覚するケースがよくあるようで、事件発生から相当期間経過しての逮捕も珍しくありません。

公訴時効とは

公訴時効とは、犯罪を終了してある一定期間経過すると、起訴を提起できなくなることです。
公訴時効の期間は、犯した犯罪の法定刑によって様々で、最長で30年(無期の懲役又は禁錮に当たる罪)、最短で1年(拘留又は科料に当たる罪)です。
ちなみに公訴時効は、犯人を逮捕するまでではなく、起訴を提起するまでの期間なので、逮捕から起訴までの捜査に要する時間を考えると、公訴時効が成立する2~3週間前に犯人を逮捕しなければ、検察は犯人を起訴するのは難しいでしょう。

公訴時効の停止

よく刑事ドラマなどで、犯人が海外に逃亡していた間は公訴時効が停止するといった描写がされていますが、実際に公訴時効が停止することはあるのでしょうか?
①犯人が海外に逃亡している間
②共犯者が起訴されて裁判が確定するまでの間
等は、実際に公訴時効の進行が停止します。

昔に起こした強制わいせつ事件でお悩みの方や、かつて起こしてしまった刑事事件の公訴時効を目前に控えて不安のある方は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談:無料
警視庁東村山警察署までの初回接見費用:37,700円

【東京駅の盗撮事件】公務員を逮捕  刑事事件に強い弁護士

2018-10-14

~事件~

公務員のAさんは、東京駅において、スマートフォンを使用して、若い女性のスカート内を盗撮した容疑で、東京駅を管轄する警視庁丸の内警察署逮捕されました。
Aさんは、犯行を目撃した男性に取り押さえられましたが、警察での取調べで容疑を否認しています。
(実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。)

先日、国土交通省のキャリア官僚が東京駅で盗撮して警察に逮捕された事件がニュース等で報じられました。
公務員盗撮で警察に逮捕されると、どの様な手続きになるのでしょうか?刑事事件に強い弁護士が解説します。

【盗撮~公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反】

東京駅での盗撮は、東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例に抵触します。
この条例では、公共の場所での盗撮行為を禁止しており、これに違反すると1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。

【公務員が逮捕されると】

公務員であっても、逮捕された後の刑事手続きは一般の方と同じです。
Aさんの事件を参考すると、逮捕から48時間以内に検察庁に事件が送致され、そこから24時間以内に勾留されるかどうかが決定します。
勾留が決定した場合は10日~20日間、引き続き身体拘束を受けて警察の取調べ等の捜査を受けなければなりません。
公務員が逮捕された時に一般の方と大きく違うのは報道される可能性が非常に高いことです。
一般の方が盗撮事件を起こして警察に逮捕されても、テレビのニュースや新聞、ネットニュース等で報道されることは滅多にありませんが、公務員の場合は、非常に高い確率で報道されてしまいます。
容疑を否認している場合は、真実が明らかになっていない逮捕の段階では、実名報道されないこともありますが、勤務先や逮捕容疑までは報道されることが多く、事件が世間に知れ渡ってしまいます。

東京駅盗撮事件を起こしてしまった方や、逮捕された公務員のご家族様など、刑事事件にお困りの方は、公務員の刑事弁護活動の経験と実績豊富な『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。
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警視庁丸の内警察署までの初回接見費用:36,200円

【台東区の刑事事件】出会い系サイト規制法を東京の刑事弁護人が解説

2018-10-05

出会い系サイト規制法
~インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律~

出会い系サイト規制法では、出会い系サイトなどの異性紹介事業を利用して、児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止しています。
今日のコラムは、出会い系サイト規制法で禁止されている児童に対する誘引行為を解説します。

この法律でいう「児童」とは18歳未満の少年少女をいいます。
出会い系サイト規制法は、大きく分けて「インターネット異性紹介事業を利用する者に対する」規制と「インターネット異性紹介事業に対する」規制があります。
「インターネット異性紹介事業を利用する者に対する」規制で、児童に対する誘引行為を禁止しているのですが、禁止されているのは
①第6条第1項
 児童を性交等の相手方となるよう誘引する行為
②第6条第2項
 人を児童との性交等の相手方となるように誘引する行為
③第6条第3項
 対償を供与することを示して、児童を異性交際(性交等を除く)の相手方となるように誘引する行為
④第6条第4項
 対償を供与することを示して、人を児童との異性交際(性交等を除く)の相手方となるように誘引する行為
⑤第6条第5項
 ①~④以外で、児童を異性交際の相手方となるように誘引し、又は人を児童との異性交際の相手方となるように誘引する行為
の5つの行為です。
そして①~④の行為に対しては「100万円以下の罰金」の法定刑が定められています。

スマートフォンが普及し、中・高校生のような児童であっても簡単に出会い系サイトを利用できるようになっています。
児童との援助交際や、それを誘発する行為に対して捜査当局は厳しい取り締まりを行っており、最近は出会い系サイト規制法が適用されている事件も少なくありません。
台東区の刑事事件でお悩みの方、出会い系サイト規制法を刑事事件に強い弁護士に相談したい方は『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。
無料法律相談のご予約は0120-631-881(24時間受付中)にお電話ください。

東京の刑事事件に強い弁護士が児童ポルノ処罰法を解説③

2018-10-02

児童ポルノ処罰法について、東京の刑事事件に強い弁護士が解説しているシリーズ最終日は「児童ポルノの製造」について解説します。

昨日のコラムを参考にしていただければわかるように、児童ポルノの製造については
①7条3項で禁止されている「提供する目的での製造」
②7条4項で禁止されている「単純な製造
③7条5項で禁止されている「盗撮による製造
④7条7項で禁止されている「不特定若しくは多数へ提供や公然陳列する目的での製造」
の4種類があります。
それぞれの罰則規定は
①~③が3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
④が5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又は併科
です。

まず②「単純な製造」について解説します。
①や④のようにはっきりとした目的がなくても児童ポルノを製造すれば犯罪です。
これは児童の同意の有無は関係ありません
児童の心身に与える有害な影響や、流通の危険性を創出する点から、児童ポルノの製造は禁止されているのです。
ちなみに、児童本人に児童ポルノに該当する写真を撮影させて、そのデータを譲り受けた場合でも、製造罪が成立する場合があるので注意しなければなりません。
続いて③「盗撮による製造」について解説します。
盗撮による児童ポルノの製造とは、ひそかに児童ポルノに係る児童の姿態を写真等で撮影して児童ポルノを製造する行為で、これは平成26年の法改正によって新設されたものです。
児童が利用する更衣室に隠しカメラを設置して盗撮する行為が典型例となりますが、各都道府県の迷惑防止条例で禁止されている盗撮行為よりも重い罰則規定になっているので注意しなければなりません。

三日間にわたって、児童ポルノ処罰法について解説しました。
インターネットが普及し、ネット上での性モラルが社会問題となっている最近、警察等の捜査当局は児童ポルノに関する取り締まりを強化しており、その刑事処分も厳罰化されています。
児童ポルノ事件に不安のある方をはじめ、東京都の刑事事件でお困りの方、児童ポルノ処罰法に強い弁護士をお探しの方は、東京で刑事事件に強いと評判の『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。

東京の刑事事件に強い弁護士が児童ポルノ処罰法を解説②

2018-10-01

本日は、児童ポルノ処罰法で禁止されている、児童ポルノに係る行為について、東京の刑事事件に強い弁護士が解説します。

児童ポルノかかる行為で禁止されているのは
①児童ポルノの単純な所持(7条1項)
②児童ポルノの提供(7条2項)
③児童ポルノを提供する目的での製造、所持、運搬、日本国内への輸入又は国外への輸出(7条3項)
④児童ポルノの単純な製造(7条4項)
⑤盗撮による児童ポルノの製造(7条5項)
⑥不特定若しくは多数への児童ポルノの提供や公然陳列(7条6項)
⑦児童ポルノを不特定若しくは多数へ提供や公然陳列する目的での、製造、所持、運搬、日本国内への輸入又は国外への輸出(7条7項及び8項)
です。

以上の禁止行為のうち、本日は①児童ポルノの単純な所持について解説します。
児童ポルノの単純な所持は、児童ポルノ処罰法第7条第1項で禁止されており、これに違反した場合「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。
児童ポルノの単純な所持が規制されたのは平成26年の法改正からで、それまでは児童ポルノの単純所持を規制する法律はありませんでした。
児童ポルノの単純所持は、「自己の性的好奇心を満たす目的」を要件としています。
つまり、それ以外を目的(例えば、捜査や報道、医療の記録を目的)としている場合は、処罰対象にはなりません。
また児童ポルノの単純所持は、自己の意思に基づいて所持、保管していなければ処罰の対象となりません。
更に、児童ポルノであることの認識も必要です。
例えば、一方的に児童ポルノに該当する画像がメールで送信されてきた場合や、インターネットからダウンロードした画像にたまたま児童ポルノが含まれていた場合などは、児童ポルノの単純所持の処罰対象にならない場合があるのです。

本日は、児童ポルノ処罰法で禁止されている、児童ポルノに係る行為と、その禁止行為の中から児童ポルノの単純所持について解説しました。
明日は、児童ポルノの製造について解説します。
東京都の刑事事件でお困りの方、児童ポルノ処罰法に強い弁護士をお探しの方は、東京で刑事事件に強いと評判の『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。

東京の刑事事件に強い弁護士が児童ポルノ処罰法を解説①

2018-09-30

インターネットで児童ポルノを販売する業者が捜査当局の摘発を受け、この業者から顧客リストが押収されました。
この事件がきっかけとなって、全国規模で児童ポルノ処罰法違反で警察の捜査を受けている方が急増しているようですが、今日から3日間にわたって、東京の刑事事件を専門に扱っている弁護士が、児童ポルノ処罰法を解説いたします。

児童ポルノ処罰法とは

児童ポルノ処罰法の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」です。
この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することをの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的にしています。

児童ポルノとは

まず、この法律でいう「児童」とは18歳に満たない者です。
そして児童ポルノとは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって
①児童を相手方とする又は児童による性向又は性交類似行為に係る児童の姿勢
②他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器を触る行為に係る児童の姿勢であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
③衣服の全部または一部を着けない児童の姿勢であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの
視覚により認識できる方法により描写したものを言います。
ちなみに絵画や合成画像(CG)が児童ポルノに該当するかの判断ですが、児童ポルノを定義する上で「実在する児童」であることが前提となります。
そのため、絵画や、合成画像については、実在する児童をモデルにして描写された絵画や、実在する児童を基にして作成された合成画像については児童ポルノに該当する可能性があるので注意しなければなりません。

本日は、児童ポルノ処罰法と、児童ポルノの定義について解説しました。
明日は、児童ポルノ処罰法で禁止されている行為について解説します。
東京都の刑事事件でお困りの方、児童ポルノ処罰法に強い弁護士をお探しの方は、東京で刑事事件に強いと評判の『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。

【八王子市の強制わいせつ事件】自首を刑事事件に強い弁護士が解説②

2018-09-18

~事件~

会社員Aさんは、2週間ほど前に八王子市内の路上で20歳くらいの女性に対して、急に抱きつき身体を触る等のわいせつな行為をしました。
犯行後Aさんは逃走しましたが、警察に逮捕されるのではないかという不安が強く、自首を考えています。(フィクションです)

昨日は、Aさんの行為が「強制わいせつ罪」に当たることを解説いたしました。
本日は、「自首」について刑事事件に強い弁護士が解説します。

犯罪を犯した犯人が警察署に出頭することを「自首」だと思っている方が多いと思いますが、ただ出頭するだけで自首とはなりません。
まず「自首」が認められるのは、犯罪を犯した犯人であることを前提として、警察等の捜査機関が犯罪の事実を認知していない場合若しくは犯人であることが発覚していない場合だけです。
つまり、Aさんの事件を例にすると、Aさんが警察に出頭して自首が認められるのは
①被害者である女性が警察に被害を届け出ていない場合(警察等の捜査機関が事件そのものを認知していない)
②被害者である女性が警察に被害を届け出ているが、Aさんが犯人であると発覚していない場合(警察等の捜査機関が犯人を割り出せていない)
の何れかの場合になります。
また自首と認められるには、犯罪事実を自発的に申告することが要件となります。
警察に出頭したものの、取調べで虚偽を供述したり、黙秘した場合などには自首が認められない場合もありますし、すでに別件で逮捕されていて、その取調べ中に余罪として別の事件を申告しても自首に当たらない場合があります。

自首が認められれば、刑事罰が軽減される可能性があります。
昨日、解説したように「強制わいせつ罪」は重たい犯罪で、その法定刑は「6月以上10年以下の懲役」と非常に厳しいものです。
初犯であっても執行猶予が付かない可能性のある法律ですが、もし自首が認められた場合は、執行猶予判決となる可能性があります。

自首する際は、自首が認められるか否かを含めて、事前に刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
八王子市の強制わいせつ事件でお困りの方、警察に自首することをお考えの方は、刑事事件に強いと評判の『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。
警視庁八王子警察署までの初回接見費用:34,900円
初回法律相談:無料

【八王子市の強制わいせつ事件】自首を刑事事件に強い弁護士が解説①

2018-09-17

~事件~

会社員Aさんは、2週間ほど前に八王子市内の路上で20歳くらいの女性に対して、急に抱きつき身体を触る等のわいせつな行為をしました。
犯行後Aさんは逃走しましたが、警察に逮捕されるのではないかという不安が強く、自首を考えています。(フィクションです)

本日から二日間にわたって、東京の刑事事件に強い弁護士が今回の事件を解説します。
本日は、Aさんの行為が何の犯罪に該当するのかについて考えます。

~強制わいせつ罪~

被害者の女性が警察に被害を訴えた場合、警察は「強制わいせつ罪」で捜査を開始するでしょう。
強制わいせつ罪は、刑法第176条に定められている法律で、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合に適用される法律です。
強制わいせつ罪でいう「暴行」は、正当な理由なく他人の意思に反してその身体に有形力を行使することで、「脅迫」とは害悪の告知です。
そして暴行、脅迫の程度は、被害者の意思に反してわいせつ行為を行うに必要な程度に反抗を抑制する程度だといわれています。
Aさんが被害者の女性に抱きついた行為が、強制わいせつ罪でいう「暴行」として捉えられるため、Aさんの行為が「強制わいせつ罪」に当たることは間違いでしょう。

強制わいせつ罪は、起訴されて有罪が確定すれば「6月以上10年以下の有期懲役」が科せられる非常に重たい罪です。
特に警察当局は、路上における強制わいせつ事件を、街頭犯罪の一つとして取締りを強化していることから、今回の事件は厳しく捜査されることとなるでしょう。
警察は、被害者の女性や、犯行現場からDNAや指紋を採取するとともに、犯行現場付近の防犯カメラ映像を精査する等、犯人を割り出すための捜査をすることが予想されます。
これらの捜査でAさんが犯人だと特定されれば、Aさんは逮捕される可能性が高いです。
軽微な犯罪であれば、犯人だと特定されても警察署に呼び出されて取調べを受ける不拘束による捜査が進められる場合もありますが、今回の事件は、前述したように警察が取締りを強化している重要事件であることから逮捕される可能性が非常に高いといえるのです。

明日は「自首」について解説します。
八王子市強制わいせつ事件でお困りの方、警察に自首することをお考えの方は、刑事事件に強いと評判の『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。
警視庁八王子警察署までの初回接見費用:34,900円
初回法律相談:無料

【西東京市の痴漢事件で逮捕】刑事事件に強い弁護士が無罪を証明

2018-09-14

~事件~

会社員Aさんは3年前、全く身に覚えのない電車内の痴漢事件警視庁田無警察署逮捕され、その後起訴されていました。
Aさんは逮捕から一貫して無罪を訴えており、刑事事件に強い弁護士を選任して刑事裁判にのぞんでいます。(フィクションです。)

電車内の痴漢事件は満員電車の中で発生することが多く、被害者自身が犯人を間違えてしまったりして、Aさんのように全く身に覚えのない方が犯人とされることもあります。
そのため最近は、痴漢事件で犯人として疑われた方が、線路内を走って逃走する等の事件が発生しています。

痴漢の犯人と疑われたら

一部では「痴漢の犯人として疑われた逃げろ。」と言われていますが、逃げることによって疑いが増しますし、逃げ方によっては別の罪に問われることもあるのでお勧めできません。
痴漢の犯人として疑われた場合、まずは、目撃者等の協力者を確保することをお勧めします。
電車等の公共の乗り物には、不特定多数の人が乗車しているので、後から目撃者を探すのは非常に困難です。
もしかすれば、痴漢を疑われている方の無罪を証明してくれる方がいるかもしれないので、できる限り自分の周辺にいた方を確保するようにしてください。
そして何れの場面においても、自分の意に反した内容を口にしないでください。
女性から「謝ったら大事にしないですよ。」とか、警察官から「認めたら逮捕しないよ。」等と言われることがあるかもしれませんが、自分の意に反した内容を口にしてしまうと、痴漢を認めたと捉えられますし、後の裁判で不利益な証拠となる場合もあります。

そして最後に一刻も早く弁護士に相談してください。
もし逮捕されてしまえば携帯電話機を押収されて一切の連絡が取れなくなってしまいます。
その様な事態に陥る前に、ご家族、ご友人に電話して現状を伝えることができれば、その後、逮捕されたとしても、その方を通じて弁護士に連絡を取ることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方の初回接見電話にて受け付けております。
西東京市で、ご家族、ご友人が痴漢事件の犯人として逮捕された方は、迷わず0120-631-881までお電話ください。
刑事事件に強い弁護士が、逮捕された方の無罪を証明いたします。

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