Archive for the ‘性犯罪’ Category

東京都福生市の強制わいせつ事件で逮捕 示談交渉なら弁護士に相談

2017-08-17

東京都福生市の強制わいせつ事件で逮捕 示談交渉なら弁護士に相談

Aさんは東京都福生市で道をたずねるふりをして少女Vさん(12歳)に声を掛け、突然胸を触りました。
少女が大声で助けを求めたため、これに気づいた福生警察署の警察官によりAさんは強制わいせつ罪の容疑で現行犯逮捕されました。
Aさんは取調べに対して容疑を認めているようです。
(参考:8月14日日テレNEWS24)

強制わいせつ罪は「13歳以上の者に暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をする」か「13歳未満の者に対し、わいせつな行為をする」場合に成立します。
本件の被害者の少女は13歳未満ですが、いきなり胸を触ったり、抱き着いたりする行為自体も態様によっては暴行に当たると解されるので、たとえVさんが13歳以上だとしてもAさんには強制わいせつ罪が成立する可能性があるといえます。
強制わいせつ罪の法定刑は6月以上10年以下の懲役となっています。

本件ではAさんは容疑を認めているため、被害者への謝罪や示談交渉によって不起訴処分を獲得することが1つの弁護活動の方針として考えられます。
しかし、先日施行された改正刑法では強制わいせつ罪を含む性犯罪が親告罪ではなくなりました。
ですから、示談交渉によって被害者に告訴を取り下げてもらったとしても必ずしも不起訴処分になるとは限りません。

そこで、刑事裁判になった場合に備えて準備をすることも重要になります。
刑事裁判になった場合、刑の減軽や執行猶予処分を獲得すれば被告人だけではなくそのご家族の方の負担も軽減することができます。
このためには早期に弁護士が活動を開始することが必要です。
例えば示談交渉は、不起訴処分を獲得できなかったとしても裁判官の判断に大きな影響を与えますが、示談交渉はスピードが命です。
遅れれば遅れるほど被害者の方の心証が悪くなり、示談交渉が成立しない可能性があるからです。

あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に扱っています。
弊所には示談交渉を得意とする弁護士が多数在籍しております。
東京都福生市の強制わいせつ事件でお悩みの方は早期に弊所の弁護士にご依頼ください。
初回接見サービス、初回無料法律相談も行っております。
まずはフリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせください。
福生警察署 初回接見費用:3万8600円)

合意の上での性交渉でも公然わいせつで逮捕?東京都三鷹市の性犯罪に強い弁護士に相談を

2017-08-16

合意の上での性交渉でも公然わいせつで逮捕?東京都三鷹市の性犯罪に強い弁護士に相談を

8月8日付産経新聞デジタル版によると,
「知人女性と屋外でわいせつな行為をしたとして、堺区検は8日、公然わいせつの罪で、男性Aを略式起訴した。堺簡裁は同日、罰金20万円の略式命令を出した。男は7月19日、同じ女性に対する強姦致傷容疑(原文ママ)で、南堺署に逮捕されていた。」との報道があります。
事件の詳細は報道されていないため,罪名が変わった理由は明らかではありませんが,強姦致傷罪(現在の強制性交等致傷罪)と公然わいせつ罪では何が違うのでしょうか。

「屋外で性交渉をしてしまった場合どうなるのか」
強制性交等(旧強姦)罪は,合意なく性交渉や性交渉に類似する行為を行うことを言います。
これは屋内であっても屋外であっても成立しうる犯罪です。
問題となるのは,行為を行うについて相手と合意があったかどうかです。
強制性交等罪は親告罪ではなくなったため,相手が告訴していなくても,被害届のみで逮捕される可能性が高くなっています。
強制性交等罪については早期に弁護士を介して相手と示談できることにより,より早い逮捕からの解放や不起訴処分・執行猶予への処分の軽減を図ることができます。

一方公然わいせつは多くの人が見ている,あるいは見うる場でわいせつな行為をすることを言います。
自宅内等,特定の人しか入らない場所でのわいせつ行為は公然わいせつとはなりません。
わいせつな行為には,性交渉や性交渉に類似する行為を含みます。
公然わいせつでポイントとなるのは,相手が合意していても公然わいせつは成立するということです。
そのため,示談をするとした場合,その相手は「行為の相手」ではなく「それを見ていた人」になります。

公然わいせつも,多くの目撃者がいるという性質から,逮捕されることが多い犯罪です。
しかし,公然わいせつについても逮捕直後から弁護士が活動することにより,早期の身柄解放や不起訴処分を得られることがあります。
逮捕される前から弁護士に相談することで,逮捕そのものを回避できる場合もあります。

「お互いに盛り上がったので」という軽い気持ちから屋外で性行為などに及んでしまうと,合意の上でも犯罪になってしまうことがあります。
ですが,早期に弁護士の助言を受けることで逮捕を防いだり,刑事処分を軽くできたりする場合があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は上記のような性犯罪事件も多数取り扱っており、東京都三鷹市刑事事件も扱ってます。
東京都三鷹市刑事事件性犯罪事件で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
三鷹警察署 初回接見費用:3万7100円)

(弁護士に相談)東京都杉並区荻窪のストーカー事件で逮捕されたら

2017-07-25

(弁護士に相談)東京都杉並区荻窪のストーカー事件で逮捕されたら

東京都杉並区荻窪在住のAさんは、つい先月Vさんと別れたばかりですが、Aさんはこれに納得していません。
その後、Aさんは何度もVさんの自宅や会社で待ち伏せをして復縁を迫ったり、LINEで復縁を迫る文章を何度も送付し復縁のために努力していたところ、警視庁荻窪警察署ストーカー規制法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

ストーカー規制法

上記事例でAさんは、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕されています。
ストーカー規制法では、ストーカー行為が禁止されているわけですが、では、そのストーカー行為とは、どのような行為をいうのでしょうか。
ストーカー規制法では、「つきまとい行為」を反復して行うと「ストーカー行為」と認められます。
ストーカー規制法の言う「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情やこの感情が充たされなかったことに対する怨念の感情を充足するために、特定の者やその関係者につきまとい行為をすることを指します。
このつきまとい行為には、相手の自宅先や会社先を見張り、待ち伏せ、うろつく行為だけではなく、監視していることを相手に告げたり、面会を強要したりすることも含まれます。
また、ストーカー規制法が改正されたことで、相手から拒まれたにも関わらずメールやツイッター、LINE等のSNSで何度もメッセージを送付する行為もストーカー規制法の対象に含まれるようになりました(同法2条)。

本件のAさんは、Vさんの自宅や会社で何度も待ち伏せをしたり、LINEでメッセージを送ることを繰り返し行ったりしています。
このAさんの行為は、上記ストーカー行為に当てはまり、ストーカー規制法違反に当たる可能性が高いでしょう。

ストーカー事件では、本件のVさんのような被害者の方がいらっしゃいます。
ストーカー事件で不起訴処分や罰金刑、執行猶予付き判決を獲得するには、被害者の方への謝罪・弁償や、その後のストーカーの再犯防止策をきちんと行っていく必要がありますが、これはなかなか自分だけでできることではありません。
そのためには、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼されることが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ストーカー事件に強い刑事事件専門の弁護士が、依頼者様のために尽力いたします。
東京都杉並区荻窪ストーカー事件逮捕されお困りの方は、弊所の弁護士まで、ご相談ください。
(初回接見費用 荻窪警察署 36,200円)

東京都小金井市の児童福祉法違反事件 性犯罪事件の逮捕に強い弁護士

2017-07-23

東京都小金井市の児童福祉法違反事件 性犯罪事件の逮捕に強い弁護士

東京都小金井市に住むAさんは、同市内の高校教師です。
Aさんは、同高校の生徒(17歳)と性交をした容疑(児童福祉法違反容疑)で逮捕されました。
今後、どうしていけばいいのかわからず、Aさんは性犯罪事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談しました。
(フィクションです)

児童福祉法違反】
上記Aさんは、児童福祉法違反で逮捕されています。
児童福祉法とは、「児童(満18に満たない者)に淫行をさせる行為」をしたものを罰しており、法定刑は10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその併科とかなり重いものになっています。

なお、淫行行為をした場合における類似法律として、児童福祉法のほかに、児童買春・児童ポルノにかかる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(以下、「児童買春・児童ポルノ禁止法」といいます)、各都道府県の定める青少年育成条例などがあります。

児童買春・児童ポルノ禁止法は「児童買春」(対償の供与又は供与の約束をして性交等をすること)を禁止しており、法定刑は5年以下の懲役又は300万円以下の罰金です。
青少年育成条例では、「青少年(18歳未満の者)とのみだらな性交」を禁止しており、法定刑は2年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。

このうち、未成年者との性行為が、児童福祉法違反になるのか青少年育成条例違反となるのかの区別は、少々難しいと言えます。
児童福祉法においては「淫行させる行為」とありますから、自らが未成年者と性行為をした場合には当てはまらないという主張も考えられますが、最高裁平成28年6月21日決定では、上記のような類似事案の場合に、児童福祉法違反の成立を認めています。

ですから、自分の行為がどの罪に当たるのか、逮捕された後などは今後どうなるのかについては、弁護士に一度相談することが得策と言えます。
児童福祉法違反などの性犯罪を行ってしまい、逮捕されてしまった、逮捕されるかもしれないと不安の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に一度ご相談ください。
小金井警察署 初回接見費用:3万6600円)

強制性交等罪を弁護士に相談!東京都港区で逮捕されて困ったら

2017-07-20

強制性交等罪を弁護士に相談!東京都港区で逮捕されて困ったら

Aさんは、東京都港区で、Vさんに対して強制性交等事件を起こしてしまいました。
警視庁赤坂警察署強制性交等罪の容疑で逮捕されたAさんは、聞きなれない罪名に困惑しています。
そこで、Aさんは、家族の依頼を受けて接見にやってきた弁護士に、強制性交等罪について相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・強制性交等罪?

つい先日、7月13日に、改正刑法が施行され、主に性犯罪についての規定が大幅に変更となりました。
強制性交等罪」は、以前「強姦罪」として規定されていた犯罪が改定されたものです。
強制性交等罪は、強姦罪と比べてどこが変わったのでしょうか?

まず、大きく違うところは、強制性交等罪は、被害者が男性であったとしても成立します。
さらに、強制性交等罪は非親告罪=告訴がなくても起訴できる犯罪です。
旧強姦罪は、被害者は女性のみの親告罪でした。
他にも、強制性交等罪は、性行為だけでなく、口腔性交などの行為も対象とされます。
そして、強制性交等罪の法定刑は、旧強姦罪よりも重くなり、5年以上の懲役刑とされました(旧強姦罪は3年以上)。

改正刑法により、旧強姦罪から強制性交等罪に変わり、こんなに相違点ができているのです。
しかし、一般の方だけでは、これらの違いによって何が変わるのか、取るべき手段に大きく影響するのか、なかなか思いつかないかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
改正されたばかりの犯罪でも、刑事事件専門の強みを生かし、アドバイスや弁護活動を行います。
弊所の弁護士による法律相談は、初回無料ですから、聞きなれない犯罪で逮捕されそう、となったら遠慮なくご利用いただけます。
既に逮捕されている方には、初回接見サービスもご用意しておりますので、まずは弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
警視庁赤坂警察署までの初回接見費用:3万5,600円)

勾留阻止は弁護士へ!東京都小金井市の児童買春事件で逮捕されたら

2017-07-17

勾留阻止は弁護士へ!東京都小金井市の児童買春事件で逮捕されたら

東京都小金井市に住むAさんは、SNSで知り合った15歳の女子高生Vさんにお金を払い、Vさんが15歳であると知りつつ、小金井市内のホテルで性行為を行いました。
しかし、その後、Vさんの両親にAさんとの行為がばれ、小金井警察署に今回の児童買春事件が発覚し、Aさんは逮捕されてしまいました。
Aさんの妻は、Aさんが勾留される見通しであると聞き、どうにかこれ以上の身体拘束を阻止できないかと弁護士に相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

児童買春事件

児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」という法律で禁止されており、これに違反して児童買春を行った場合、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

今回の事例の場合、AさんはVさんが15歳であることを認識しながら、お金を払って性行為をしているので、児童買春が認められるでしょう。
児童買春行為は、上記「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」違反だけでなく、各都道府県の青少年保護育成条例違反や、児童福祉法違反に当たる場合もあります。

勾留阻止活動

上記事例のAさんは、逮捕後、勾留されようとしているようです。
勾留は延長を含めて最大20日間行われる身体拘束ですから、勾留が行われれば、社会的にも精神的にも身体的にも大きな負担を負うこととなります。
勾留を阻止するためには、逃亡や証拠隠滅のおそれなどがないことを主張し、認めてもらうことが必要です。
逮捕直後、早期に弁護士に依頼することで、これらの事情の収集や、しかるべき場所への主張など、勾留阻止活動に迅速に着手することができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、勾留阻止活動などの身柄解放活動から、被害者の方との示談交渉まで、丁寧な弁護活動を行います。
東京都の児童買春事件や、勾留阻止活動にお悩みの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
小金井警察署までの初回接見費用:3万6600円)

東京都渋谷区の強盗・強制性交等罪で逮捕 性犯罪事件なら弁護士に相談

2017-07-16

東京都渋谷区の強盗・強制性交等罪で逮捕 性犯罪事件なら弁護士に相談

東京都内に住む学生Aは、東京都渋谷区で発生した強盗・強制性交等罪で逮捕されました。
知らせを受けたAの家族は、初めて聞いた罪名(強盗・強制性交等罪)で驚き、弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

強盗・強制性交等罪とは】

平成29年7月13日、刑法の性犯罪関係の法律が一部が改正されました。
その一つが「強盗・強制性交等罪」です。
改正前の「強盗強姦罪」が今回の改正に伴い、構成要件等が見直されました。
具体的には、改正前は、
①強盗が先行した場合は強盗強姦罪
②強姦が先行した場合は強姦罪と強盗罪の併合罪
でした。
今回の改正により,強盗と強制性交等の行為を同一の機会に行った場合、その先後を問わずに「強盗・強制性交等罪」が適用され、法定刑は無期又は7年以上の懲役
となりました。

【改正された性犯罪と弁護活動】

強盗・強制性交等罪での性犯罪事件では、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、性犯罪事件等、刑事事件専門の弁護士事務所です。
また弊所では24時間土日、祝日も無料相談の受付、初回接見の申し込みを受け付けています。
性犯罪事件で身に覚えがない場合、弁護士は接見を通じて詳細に事情聴取し、事実関係を調べることが重要です。
身に覚えがある場合は、被害者の方への謝罪や、事件についての振り返り、再犯防止策を弁護士と一緒に考え、また性犯罪依存症専門の病院への通院等を検討することも大切です。
ご家族が強盗・強制性交等罪で逮捕され、お困りの方はまずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで初回接見をお申込み下さい。
原宿警察署 初回接見費用:3万8700円)

東京都荒川区の性犯罪事件 強制性交等罪で逮捕されたら弁護士に相談

2017-07-14

東京都荒川区の性犯罪事件 強制性交等罪で逮捕されたら弁護士に相談

東京都内に住む会社員Aは、荒川区で発生した女性に対する強制性交等罪で逮捕されました。
突然のことに驚いたAの家族は、性犯罪事件等の刑事事件を専門とする弁護士に初回接見を依頼し、その後弁護を依頼しました。
(フィクションです。)

強制性交等罪とは】

平成29年7月13日、刑法の強姦罪等の性犯罪規定が改正されました。
その一部である「強制性交等罪」の改正点について説明いたします。

改正前の強姦罪では、被害者が女性に限られていましたが、「強制性交等罪」では「男性」も被害対象となります。

また「強制性交等罪」では、従来の強姦罪で規定されていた膣性交だけでなく、肛門性交又は口腔性交も処罰対象となります。

法定刑は、「3年以上の有期懲役」から、強制性交等罪では「5年以上の有期懲役」となり厳罰化されました。

性犯罪の被害者の方は、見ず知らずの人から突然襲われ被害を受け、体だけでなく精神的にも大きな被害を受け苦しみます。加害者からの復讐や、裁判になって2次被害を受ける恐れ等からも、告訴状の提出を避ける場合もあります。
しかし、今回の刑法改正により、強制性交等罪では親告罪の対象ではなくなりましたので、被害者の方の告訴がなくても、検察官は起訴できるようになりました。

【改正された性犯罪規定での弁護活動】

強制性交等罪では、法定刑が5年以上の懲役ですので、原則執行猶予はつかなくなります。
性犯罪事件では、身に覚えがない場合の弁護活動では、接見を通じて詳細に事情聴取し、事実関係を調べることが重要です。
身に覚えがある場合は、被害者の方への謝罪や、再犯防止のためにも性犯罪依存症の疑いがあれば、専門の病院への通院等を検討し、加害者の方の環境調整をすることも大事な弁護活動となります。

ご家族が強制性交等罪で逮捕され、お困りの方はまずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで初回接見をお申込み下さい。
南千住警察署 初回接見費用:4万1400円)

東京都文京区で発生 少年による痴漢事件 迷惑防止条例違反なら弁護士に相談を

2017-07-10

東京都文京区で発生 少年による痴漢事件 迷惑防止条例違反なら弁護士に相談を

少年Aは、通学途中、東京都文京区内を走行中の電車内で、女性に痴漢行為をした疑いで周囲の乗客から声を掛けられ、現場に駆け付けた本富士警察署の警察官に迷惑防止条例違反の疑いで任意同行を求められました。
本富士警察署から知らせを受けた少年Aの家族は、被害者の方にすぐに謝りたいと考えたのですが、警察官から連絡先を教えてもらうことができず、困ってしまいました。
(フィクションです。)

痴漢事件に関する法律】

電車内で痴漢行為をした場合、その態様により、刑法の強制わいせつ罪、若しくは各都道府県で定められている迷惑防止条例違反になります。

一般的には、衣服の上から触った場合は「迷惑防止条例違反」、下着の中まで手を入れる等、直接手に触れた場合は刑法の強制わいせつ罪が問われるようです。
警察では、痴漢事件の場合、該当する罪名を判断するためにも、被害者、加害者双方だけでなく、目撃者がいれば参考人として詳細に事情を聴くことになります。

迷惑防止条例違反に強い弁護士

迷惑防止条例違反で捜査を受け、事実に争いがない場合は、被害者への謝罪や示談交渉が重要です。
しかし捜査機関側は、痴漢事件などの性犯罪事件では、被害者情報を安易に教えることは出来ませんし、被害者側も突然加害者側から連絡を受けることに恐怖を抱く恐れもあります。

そのため、少年による痴漢事件で捜査を受けた場合、早急に弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件に特化しています。
弊所の弁護士は、少年から犯行に至った経緯を詳細に聴取し、反省の機会を与え、被害者の方へ謝罪を適切に行います。
このような弁護活動は、少年事件の場合、処分を軽くするためだけでなく、少年の再犯を防ぐためにも重要な弁護活動になります。

少年による痴漢事件で捜査され、被害者の方へ謝罪をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、まずは無料相談をお申込み下さい。
本富士警察署 初回接見費用:3万9500円)

東京都台東区の男女トラブル リベンジポルノ被害防止法で逮捕されたら弁護士に相談

2017-07-03

東京都台東区の男女トラブル リベンジポルノ被害防止法で逮捕されたら弁護士に相談

東京都台東区に住むA男は、不倫交際していたB女から別れ話をされ、納得がいかず、B女の裸の写真等をB女の同意を得ず、インターネット上に公表してしまいました。
その後、東京都台東区を管轄する下谷警察署の警察官に、リベンジポルノ被害防止法(私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律違反)で逮捕されました。
(フィクションです。)

【リベンジポルノ被害防止法とは】

平成26年11月、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律が施行されました。
この法律は通称、リベンジポルノ被害防止法等と呼ばれ、元交際相手等に対し、同意を得ずに性的画像等を公表し、嫌がらせをする「リベンジポルノ」を規制するための法律です。

リベンジポルノ被害防止法で規制対象とされる「私事性的画像」とは、
① 性的・性交類似行為
② 他人が撮影対象者の性器等を触る行為又は撮影対象者が他人の性器等を触る行為等
があります。

リベンジ被害防止法は、
① 公表罪
② 公表目的提供罪
があります。

【男女トラブルは弁護士に相談】

男女トラブルは、リベンジポルノ被害防止法、名誉棄損罪等の他、さらに金銭トラブルが絡むと殺人事件等の重大事件に発展する恐れがあります。
そのため、捜査機関側も男女トラブルで通報を受けた場合、重大事件に発展する恐れがあることから、被害者に対し、被害届の提出を勧める可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、リベンジポルノ被害防止法等に詳しく、適切な弁護活動を行います。

ご家族がリベンジポルノ被害防止法等で逮捕され、お困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。
下谷警察署 初回接見費用:4万500円)

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