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【東京国際空港の金塊密輸事件】東京の刑事事件に強い弁護士が解説

2018-08-08

~事件~

東京国際空港に海外から金塊を密輸しようとした男性が、東京国際空港を管轄する警視庁東京空港警察署に逮捕されました。(フィクションです。)
海外から金塊を密輸すれば関税法違反消費税法違反地方税法違反に抵触するおそれがあります。
本日は、東京の刑事事件に強い弁護士が金塊密輸事件を解説します。

金塊の密輸事件

日本では金の取引には税金がかかりますが、世界的にみるとほとんどの国では非課税です。
そのような国で金を購入して、日本で販売すれば、税金分を儲けれる事ができるために、日本に金を輸入する際は税関に申告して、その分の税金を支払わなければいけません。
しかし、この税金を免れるために、最近、金塊の密輸事件が急増しているのです。
旅行客を装って手荷物に忍ばせて運び込んだり、国際郵便で郵送し密輸したりと金塊の密輸手段は様々ですが、財務省関税局等では、金塊の密輸事件の取締りを強化しているようです。

金塊を密輸すると何罪に?

金塊を密輸した時に抵触するおそれのある法律と、その罰則は下記のとおりです。
・関税法第111条(無許可輸出入の等の罪)
 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれを併科
・消費税法第64条(消費税ほ脱罪)
 10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又はこれを併科
 (脱税額が1000万円を超える場合は脱税額まで罰金が科せられる可能性がある)
・地方税法第72条の109(地方税ほ脱罪)
 10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又はこれを併科
 (脱税額が1000万円を超える場合は脱税額まで罰金が科せられる可能性がある)

ご家族、ご友人が東京国際空港の金塊密輸事件で逮捕された方、東京で刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
東京国際空港を管轄する警視庁東京空港警察署までの初回接見費用:39,000円

【東京都北区の刑事事件】ガールズバーの無許可風俗営業で逮捕 刑事事件専門弁護士

2018-08-04

【事件】

東京都北区でガールズバーを経営するAさんは,「無許可風俗営業」で警視庁赤羽警察署逮捕されました。
以前Aさんは,必要な営業申請をせずにガールズバーを経営していたために警視庁赤羽警察署から「無許可風俗営業」の指導を受けていましたが,それでも営業を続けていたことから今回の逮捕に至ったようです。(フィクションです。)

【無許可風俗営業について】

客の接待(客と談笑をする遊戯をする等)をして飲食させる営業は,風営適正化法で規定する「風俗営業」に該当します。
この種の営業をするためには,各都道府県公安委員会の許可が必要となり,この許可をとらずに営業する行為は,「無許可風俗営業」となります。
無許可風俗営業は,法律で2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が設けられています。
ガールズバーでも,その接客方法によっては風俗営業に該当し,許可が必要です。
許可を取らなければ,Aさんのように無許可風俗営業の犯人として逮捕される可能性があるのです。

【無許可風俗営業で逮捕されてしまったら】

風俗無許可営業で逮捕されてしまった場合,逮捕から48時間以内に検察官に事件が送致され,以降の勾留の必要性を検察官が判断します。
そして,その必要性があれば裁判所に勾留を請求され,裁判官が認めれば勾留状が発せられ,身柄の拘束が継続することとなります。
刑事事件専門の弁護士ならば,逮捕された方の身柄の拘束が不必要に継続されることを防ぐためのノウハウがあり,無許可風俗営業で逮捕された場合にも,逮捕された方に
・逃走のおそれが無いこと
・証拠を隠滅するおそれがないこと
をしっかりと検察官や裁判官に意見することができます。
その結果,早期に身柄解放となる可能性が格段に向上します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件専門の弁護士事務所であり,無許可風俗営業を含めた数多くの刑事事件において,早期の身柄解放を実現した実績があります。
東京都北区無許可風俗営業でご家族,ご友人が逮捕されてお困りの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
(警視庁赤羽警察署:初回接見費用36,400円)

【小平市で誤認逮捕】銃刀法違反で逮捕の高校生を釈放 刑事事件に強い弁護士

2018-07-25

事件~銃刀法違反で誤認逮捕~

小平市の公園で、銃刀法で所持が禁止されている刃渡り6センチ以上のナイフを所持していたとして、高校生が警視庁小平警察署の警察官に、銃刀法違反で現行犯逮捕されました。
しかしその後、高校生が所持していたナイフは刃渡りが7センチまで持つことが認められているものだったことが判明し、高校生は釈放されました。(平成30年7月23日に報道されたニュースを参考)

~銃刀法違反~

銃刀法とは、銃砲刀剣類所持等取締法の略称です。
銃刀法第22条で刃渡り6センチをこえる刃物の携帯を禁止しています。
包丁、ナイフ類、鎌、切出し、はさみ等が、刃物に該当するのですが、はさみについては、刃体の長さが8センチをこえ、刃体の先端部が鋭く、刃が鋭利なものに限られます。
ですから文房具店で販売されているような刃体の短いはさみは、銃刀法第22条に抵触しない可能性があります。
ちなみに、銃刀法第22条で禁止されている「携帯」とは、正当な理由なく直に持ち歩いたり直ちに使用できる範囲に置く事で、覚せい剤等規制薬物や、銃刀法で規制されている銃砲の「所持」とは異なります。
ちなみに「何かあった時のために」「護身用として」というのは正当な理由にはならないので注意しなければなりません。
銃刀法第22条に違反した場合、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金を科せられるおそれがあります。

報道によると今回の事件で高校生が持っていたナイフは刃渡りが7センチまで所持が認められているものだったようです。
銃刀法施行令第37条第4号に「刃体の長さが7センチ以下、刃体の幅が2センチ以下、刃体の厚みが0.2センチ以下の切出し」については携帯が禁止されていない旨が記載されています。
おそらく誤認逮捕された高校生は、銃刀法第22条で携帯が禁止されている刃物から除外されている形状の切出しを持っていたのでしょう。

小平市でご家族、ご友人が警察に逮捕された方、誤認逮捕の疑いがあり釈放を望む方は、刑事事件に強いと評判の『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。

【荒川区の刑事事件】粗大ゴミの不法投棄 廃棄物処理法違反事件を弁護士に相談

2018-07-22

~事件~
Aさんは,引っ越しで出た家具等の粗大ゴミの処分にお金をかけるのをもったいなく思い,大量の粗大ゴミを,荒川区の河川敷に捨ててしまいました。
粗大ゴミの処理に困った河川敷の管理組合が警視庁荒川警察署に相談して,この事件が発覚し,警視庁荒川警察署廃棄物処理法違反事件で捜査を開始しました。(フィクションです。)

~不法投棄について~

粗大ゴミの処理方法については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」において定められており,不法投棄は禁止されています。
廃棄物処理法では,「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」と規定しており,これに違反した場合は,5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金が科せられるおそれがあり,場合によっては懲役刑と罰金刑の両方が科せられます。

~不法投棄事件の警察捜査~

ゴミの不法投棄については,住民や市区町村からの通報により警察が捜査することになります。
具体的には,まずは,現場検証を行ってゴミの投棄場所や投棄量を記録(証拠化)し,その後,ゴミの中から犯人特定に至る手がかりを見つけたり,周辺への聞き込み,防犯カメラ等の確認等により犯人を特定します。
軽い気持ちでしたゴミのポイ捨てでも,不法投棄事件として警察が捜査する可能性があり,過去には,日常生活で出る生活ゴミを指定場所以外の場所に捨てたとして,廃棄物処理法違反で警察の取調べを受けた方もいるので注意しなければなりません。
ゴミの処理は,各自治体で定められた方法によって適正に処分することをお勧めします。

荒川区の刑事事件でお困りの方,粗大ゴミを不法投棄してしまった方,廃棄物処理法違反で警察の取調べを受けておられる方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
無料法律相談のご予約は【0120-631-881】にて24時間,年中無休で受付ております。

【文京区の刑事事件】ネットの誹謗中傷が名誉毀損罪に 刑事事件専門の弁護士に相談

2018-07-21

【事件】~名誉毀損罪~

文京区に住むAさんは,交流サイトの掲示板で知り合ったVさんと仲良くなり,メールアドレスを交換しネット上でやり取りをしていました。
1ヶ月ほど前に些細なことからVさんとトラブルになって腹の立ったAさんは,ネットの公開掲示板に,Vさんの実名をあげて「Vさんはストーカーの前科のある犯罪者だ!!」などと,事実ではないことを書き込んで,Vさんを誹謗中傷しました。
この件で,Vさんが警視庁大塚警察署に,名誉毀損罪の被害届を出したことを知ったAさんは,東京の刑事事件専門の弁護士に相談しました。(フィクションです。)

【名誉毀損罪について】

刑法第230条には「公然と事実を摘示し,人の名誉を毀損した者はその事実の有無にかかわらず3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金に処する」と名誉毀損罪が規定されています。
ネット上の公開掲示板等のように不特定多数の人が認識できる状況下で,他人の社会的信用を損なうおそれのある言動をすると,名誉毀損罪に問われる可能性があります。

【ネット上の名誉毀損罪について】

インターネットを利用する人であれば誰でも閲覧可能な掲示板などに個人の名誉を害する事項を記載してしまえば,事例のように名誉棄損罪に問われてしまう可能性があります。近年,ネット上での個人に対する誹謗中傷については社会問題化しており,警察等の捜査当局は積極的に事件化を図っているようです。
軽い気持ちで人の悪口を書き込んでしまえば,名誉毀損罪で捜査の対象となるおそれがあるので注意してください。

【名誉毀損罪の刑事処分について】

名誉毀損罪親告罪ですので,被害者等の告訴(処罰意思)が無ければ,検察官は公訴を提起することができません。
ですので,起訴されるまでに被害者などとと示談交渉を行い,示談を締結することができれば,不起訴処分となり刑事罰を回避できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は,名誉毀損罪など様々な刑事事件に精通した弁護士が揃っており,示談の締結によって,数多くの方々の刑事処分を回避してまいりました。

文京区で,ネット上における名誉毀損罪など刑事事件でお困りの方は,是非一度「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」までご相談下さい。
刑事手続きの流れや刑事処分の見通しなどについて弁護士が丁寧に説明いたします。
警視庁大塚警察署までの初回接見費用:35,800円

【千代田区の受託収賄事件】公務員の起こした刑事事件に強い弁護士

2018-07-17

【事件】~受託収賄事件~

千代田区の中央省庁に勤務する国家公務員のAさんは,大学事業の補助金交付の国家事業にあたり,X大学に補助金が給付されるように便宜を図る見返りに,息子をX大学の入学試験に合格させてもらいました。(いわゆる裏口入学)
この事件で,大学関係者等が警視庁丸の内警察署の取調べを受け,Aさんは「受託収賄罪」の容疑で逮捕されてしまったのです。(実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。)

【公務員による犯罪】

公務員は,一般の方以上に高い倫理観と清廉性が求められます。
そのため公務員が何らかの犯罪で刑事処分を受ければ,刑事処分とは別に停職や免職等の懲戒処分を受けることとなるのです。
これに加え,公務員による事件はニュースバリューが高く,広く報道される可能性があるので,犯罪を犯した本人だけでなく,ご家族やご親戚が大きな不利益を被る可能性があります。

【受託収賄について】

公務員の職務上の権限に関して,ある行為をしてほしいといった依頼を受け,その報酬として賄賂を受け取る公務員の犯罪を「受託収賄」といいます。
また依頼が無く賄賂だけを受取る行為を「単純収賄」といいます。
受託収賄罪で起訴されて有罪が確定すれば7年以下の懲役が科せられ,単純収賄罪の場合は5年以下の懲役科せられます。
いずれにしても罰金刑の規定のない重い犯罪です。

【公務員が逮捕されてしまったら】

公務員が逮捕されてしまった場合,早期の弁護活動が,その後の結果を大きく左右することになります。
早期の弁護活動により不起訴を獲得できれば,失職を免れる可能性も生まれてきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件専門の弁護士事務所であり,公務員の刑事弁護の実績も多数ございます。
東京都千代田区の贈収賄事件公務員による刑事事件は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル0120-631-881(24時間受付中)にお電話ください。
警視庁丸の内警察署までの初回接見費用:36,200円
初回法律相談:無料

台東区の居酒屋で未成年にアルコール類を提供 未成年者飲酒禁止法を弁護士が解説

2018-07-12

~事件~                     
台東区の上野駅近くで居酒屋を経営しているAさんは、高校生にアルコール類を提供したとして、未成年者飲酒禁止法違反の疑いで、警視庁上野警察署で取調べを受けています。
(この事件はフィクションです。)
市販されているアルコール飲料には、必ずといっていいほど『お酒は20歳になってから』と明記されているので、みなさんは法律で、未成年者の飲酒が禁止されていることをご存知かと思います。
そこで今日は、未成年者飲酒禁止法を、刑事事件に強い弁護士が解説します。

~未成年者飲酒禁止法~

Aさんが経営する居酒屋や、コンビニ等のアルコール類を販売、提供するお店の方は、未成年者飲酒禁止法で、アルコール類を購入、注文する客が未成年と疑われる場合は、その客に対して年齢確認をする等して、未成年者が飲酒しないように必要な措置を講じなければならないとされています。

この措置を取らずに未成年者にアルコール類を販売、提供した場合、未成年者飲酒禁止法違反となり、警察の捜査を受けて起訴されれば「50万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。
懲役刑が規定されていない比較的軽い罰則規定ですが、今年の5月には、有名私立高校の学生にアルコール類を提供した飲食店の店長等が未成年者飲酒禁止法違反で警察に逮捕されているので注意しなければなりません。

未成年者飲酒禁止法では、飲酒した未成年に対する罰則規定はありません。
捜査の対象となるのは、Aさんのようなアルコール類を販売、提供するお店の関係者と、未成年者の親権者です。
親権者は、未成年の飲酒を知った場合に制止しなければならないとされており、これに違反した親権者には、科料が科せられるおそれがあります。

台東区の刑事事件でお困りの方、未成年にアルコール類を提供して未成年者飲酒禁止法違反で警察の取調べを受けておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、フリーダイヤル0120-631-881(24時間対応)で無料法律相談、初回接見サービスのご予約を受け付けております。

何年も前の事件で逮捕されるの?東京の刑事事件に強い弁護士がDNA捜査を解説

2018-07-11

最近よく、10年近く前の起こった事件の犯人が逮捕されたと、新聞やテレビのニュース等で報道されています。
今年の4月に、14年前に起こった殺人事件(広島県廿日市市女子高生殺人事件)の犯人が警察に逮捕されたのは、みなさんの記憶には新しいのではないでしょうか。
最近の科学技術は目覚ましく進歩し、今ではあらゆる刑事事件の捜査で科学捜査が活用されており、DNA捜査はその代表例です。
本日は東京の刑事事件に強い弁護士が、DNA捜査について解説します。

DNA捜査

かつての犯罪捜査では、指紋捜査が主流でしたが、平成15年ころからDNA鑑定の技術が飛躍的に進歩し、警察は犯罪捜査にDNA捜査を本格的に取り入れ始めました。
それまで警察は、検挙した犯人や、事件現場からは指紋を採取し、これを捜査資料として保管していたのですが、このころからは、指紋とともにDNAも採取、保管するようになったのです。

① 遺留DNA                      
警察は犯罪の起こった現場(犯行現場)からDNAを採取します。
指紋は付着する対象物を選び、犯人が手袋をしていたり、拭き取られたりしたら現場に残りませんが、DNAは犯人が触れた、あらゆる物から採取できる可能性があり、指紋よりも現場に遺留しやすいと言われています。
現場から採取されたDNAは捜査機関で保管され、その後の捜査に活用されます。

② 被疑者・関係者からの採取               
逮捕の有無に関わらず被疑者として警察で取調べを受けた時や、事件の関係者として警察で事情聴取された時などにDNAを採取されます。
それなりの理由をもって裁判官の許可を得なければ強制的にDNAを採取することはできませんが、警察は、本人から任意に提出するという手続きでDNAを採取しています。
当然、任意の提出なので、断ることができますが、半強制的に採取されているのが現状のようで、採取されたDNAは、取調べを受けている事件以外の捜査にも活用されます。

広島県廿日市市女子高生殺人事件では、別件の暴行事件で取調べを受けた際に採取された犯人のDNA型と、14年前に発生した殺人事件の犯行現場から採取されたDNA型が一致して逮捕に至ったようです。

何年も前の刑事事件で逮捕されるか不安のある方、DNA捜査に疑問のある方は、東京の刑事事件に強い弁護士『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。
無料法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けております。

【品川区の出会い系サイト規制法違反事件】警察の取調べにアドバイスする弁護士

2018-07-04

~ケース~

品川区在住の会社員Aさんは、出会い系サイトの掲示板に、援助交際を募集する内容の書き込みをしました。
この内容が出会い系サイト規制法に違反するとして、後日Aさんは、警視庁荏原警察署に呼び出されて、取調べを受けています。
Aさんは、警察の取調べに対するアドバイスを求めて、東京の刑事事件に強い弁護士に相談しました。(フィクションです。)

【出会い系サイト規制法】

出会い系サイト規制法とは「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」の略称です。
この法律は、児童を買春等の犯罪から保護し、もって児童の健全な育成に資する事を目的として、携帯電話が普及し出会い系サイトが社会問題となった平成15年に施行された法律です。
出会い系サイト規制法では、出会い系サイトを利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止すると共に、出会い系サイト事業について必要な規制を行っています。
出会い系サイトの掲示板に軽い気持ちで投稿した内容が、出会い系サイト規制法に抵触する場合があるので注意してください。
  
【弁護活動】

出会い系サイト規制法第6条では、出会い系サイトを利用して児童の性交等誘引行為を禁止しています。
これに違反すると、100万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
懲役の罰則が定められていない比較的軽微な犯罪ですが、警察に逮捕される可能性があるのは当然の事、Aのように逮捕されなくても、警察の取調べを受けると、事件が検察庁に送致され、初犯でも略式罰金刑になる可能性が大です。
刑事事件に強い弁護士に相談していただければ、警察の取調べに対してのアドバイスを受けることができ、その後の処分が少しでも軽くなる可能性が生まれるので、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
 
品川区の刑事事件でお困りの方、出会い系サイト規制法違反で警察の取調べを受けている方は、東京の刑事事件専門の法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。(初回法律相談:無料) 

【江戸川区の銃刀法違反事件】電気式小型拳銃の所持で逮捕 刑事事件に強い弁護士

2018-06-30

~事件~
ロシア人の友人からプレゼントされた電気式小型拳銃を江戸川区の自宅に隠し持っていた銃刀法違反事件で、江戸川区を管轄する、警視庁小松川警察署に男性が逮捕されました。
(この事件は、平成30年6月28日に配信された北海道ニュースUHBの記事を参考にしたフィクションです。)

電気式小型拳銃

今年2月、北海道で電気式小型拳銃が全国で初めて押収され、この拳銃と実弾を自宅に所持していた男性が銃刀法違反で起訴されています。
これまで銃刀法違反で押収された拳銃は、回転式拳銃や自動式拳銃等がほとんどです。
今回初めて押収された電気式小型拳銃は、これらの拳銃と違い弾が通る銃身や、弾を発射させるための撃鉄がなく、電気で火を付けて弾を発射させる仕組みです。
銃刀法(銃砲刀剣類所持等取締法)で規制されている「銃砲」は、拳銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃で、電気式小型拳銃はここでいう「拳銃」の一種になります。
ちなみに数年前に、3Dプリンターで製造した拳銃を所持していた男性が、銃刀法違反で逮捕された事件がありました。
この時は、3Dプリンターで製造された拳銃に殺傷能力があったことから、銃刀法違反が適用されたようです。

銃刀法(銃砲刀剣類所持等取締法)違反の罰則規定

正当な理由なく拳銃を所持すれば銃刀法違反となります。
正当な理由なく拳銃を所持して逮捕、起訴された場合、有罪が確定すれば「1年以上10年以下の懲役」が科せられます。
更に、所持するけん銃で使用できる弾を一緒に所持していた場合は、加重所持となります。
この場合、起訴されて有罪が確定すれば「3年以上の有期懲役」と厳しい刑事罰が科せられます。

江戸川区の銃刀法違反事件でお困りの方、ご家族、ご友人が電気式小型拳銃を所持して警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
銃刀法違反事件に関する無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にお電話ください。
※江戸川区を管轄する警視庁小松川警察署までの初回接見費用:37,900円

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