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不正なチケット転売の規制が開始されました

2019-06-14

今日から、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(以下「チケット不正転売禁止法」)が施行され
・チケットの不正転売
・不正転売を目的とするチケットの譲受け
が禁止されているのをご存知でしょうか。

◇特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律(チケット不正転売禁止法)◇

~目的~

この法律は、特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与するとともに、心豊かな国民生活の実現に資することを目的とします。(同法第1条から抜粋)

人気アーティストのコンサートやスポーツ観戦のチケットをインターネットのオークションサイトや、掲示板において高額で取り引きされているのをご覧になった方もいるのではないでしょうか。
高額で人気チケットを転売して利益を得ることを目的にした、チケットの買い占め等によって、正規ルートでのチケットの購入が困難になって困った方もいるかと思います。
また、この様な買い占め行為が、集客にも影響を及ぼし、主催者側に大きな不利益をもたらすだけでなく、競技や文化の振興の妨げになっているとも言われています。
この様な状況を打開することを目的に施行されたのがチケット不正転売禁止法で、不正転売や、不正転売を目的としてチケットを譲り受けた場合には罰則規定も定められています。

~禁止事項~

チケット不正転売禁止法で禁止されている主な行為は
①チケットの不正転売
②不正転売を目的としたチケットの譲り受け
です。

①チケットの不正転売

同法第3条
何人も、特定興行入場券(チケット)の不正転売をしてはならない。

この法律でいう「不正転売」については、興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするもの(第2条4項抜粋)です。
簡単に言うと「コンサートやスポーツ観戦等の興行主催者(チケットの販売者)の許可を得ないで、その興業のチケットを、定価以上の値段で転売してはいけません。」ということです。
ここでポイントとなるが「業として」という内容ですが、これは利益を得ることを目的として、反復継続して行う転売だという解釈でしょう。
例えば、一つのコンサートや、スポーツ観戦のチケットを複数枚正規購入して、そのチケットを購入後すぐに、定価以上の値段で転売する場合などは「業として不正転売している」と認定される可能性が高いでしょう。

②不正転売を目的としたチケットの譲受け

同法第4条
何人も、特定興行入場券(チケット)の不正転売を目的として特定興行入場券を譲り受けてはならない。

上記した第3条は不正転売行為を禁止する条文になりますが、この条文は、不正転売を目的としてチケットを購入する行為自体を禁止する内容になります。
つまり、実際に購入したチケットを不正転売していなくても、不正転売する目的でチケットを購入した時点で第4条違反となる可能性があるので注意しなければなりません。

~罰則~

上記した違反行為の有罪が確定すれば、違反者は「1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又は併科」が科せられます。

これまではチケットの不正転売を規制する際は、各都道府県の迷惑防止条例が適用されていましたが、インターネット上の取引等では適用が難しく、実情は野放しになっていたと言わざるを得ません。
しかしチケット不正転売禁止法が施行されたことによって、警察等の捜査当局の取締りは厳しくなることが予想されますので、コンサートやスポーツ観戦等のチケットを転売する際は十分に注意してください。

東京都内の刑事事件でお困りの方や、チケット不正転売禁止法に関する法律相談は、東京で刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談、初回接見サービスのご予約をフリーダイヤル0120-631-88124時間年中無休で受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

東京都水上安全条例違反が初適用

2019-06-06

昨年、それまでの東京都水上取締条例の全部が改正されて「東京都水上安全条例」が施行したのをご存知でしょうか?
この条例の改正によって、これまで取締られることのなかった、プレジャーボート等の飲酒及び酒気帯び操縦が厳しく取り締まられるようになり、先日、初の摘発があり、お酒を飲んでプレジャーボートを操縦した男性が書類送検されました。

◇事件◇

先月、男性は、東京都江東区の運河において、知人10数名を同乗させたプレジャーボートを操縦しながら、ハイボール等のアルコール飲料を飲酒しました。
この日、警視庁湾岸警察署が、運河の岸で取締りを行っており、呼気検査によって基準値を超えるアルコール濃度が検出されて検挙されたようです。
(令和元年6月4日付け「TBSNEWS」を参考)

◇東京都水上安全条例◇

冒頭に記載したように、昨年に東京都水上安全条例が施行されるまで、お酒を飲んでプレジャーボート等の小型船舶を操縦した行為を取り締まるための法律は、「船舶職員及び小型船舶操縦者法」の小型船舶操縦者の遵守事項でしか規制がありませんでした。
とはいうものの、この遵守事項に違反した場合でも、罰金等の刑事罰の規定はなく、船舶免許に関する行政処分の対象にしかなりませんでした。
お酒を飲んで車を運転した場合ですと、道路交通法違反が適用されて刑事罰の対象となるのに対して、小型船舶の飲酒操縦は、何の法律でも取締りがなされていなかったという実態だったのです。
しかし、2016年の夏に、警視庁が実施した実態調査において、水上オートバイの47%、プレジャーボートの11%で飲酒操縦が確認されたことに裏付けられるように、一部の水上バイク等の小型船舶利用者による、危険な航行や、迷惑行為が社会問題となりつつあり、一部のメディア等でも取り上げられたことによって社会の注目を集めたことや、2020年に東京オリンピックが開催されることを背景に、小型船舶の飲酒運転を厳しく取り締まるための東京都水上安全条例を施行したようです。

~適用条文~
第12条
何人も、水上において、酒気を帯びて小型船舶を操縦してはならない。

~罰則規定~
第26条1項1号(酒酔い操縦)
第12条の規定に違反して小型船舶を操縦した者で、その操縦をした場合において酒に酔った状態(アルコールの影響により正常な操縦ができないおそれのある状態をいう。)にあったもの。
3月以下の懲役又は50万円以下の罰金

第26条3項1号(酒気帯び操縦)
第12条の規定に違反して小型船舶を操縦した者で、その操縦をした場合において身体に公安委員会規則で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあったもの。
30万円以下の罰金

※罰則の対象となるアルコール濃度は、呼気濃度0.15ミリグラム以上です。
ちなみに、警察官によりアルコール検知を拒否したり、検知を妨害した場合は20万円以下の罰金が科せられる可能性があります。(第26条4項1号)

◇東京都水上安全条例違反で検挙されたら◇

自動車の飲酒運転と同様に、東京都水上安全条例違反が発覚すれば、逮捕される可能性がありますが、飲酒検知に応じて、取調べ等の必要な捜査に応じていれば逮捕される可能性は低いでしょう。
しかし、警察官による検知を免れようとしたり、現場から逃走や、飲酒事実を隠蔽しようとした場合は逮捕されることも考えられます。
何れにしても、取調べ等、警察において必要な捜査を終えると、事件は検察庁に送致されます。
そして検察官によって起訴されるか否かが決定するのですが、初犯であれば略式罰金となる可能性が非常に高いと考えられます。

~前科になるの?~

起訴された場合、通常であればその後の刑事裁判で刑事罰が決定するのですが、略式罰金の場合は、略式起訴という手続きによって刑事裁判は行われず、指定された罰金を納付すれば全ての刑事手続きが終了します。
略式罰金も「前科」となります。
前科は一般に公表されるものではありませんが、その後の社会生活において不利益を被る可能性があるので注意しなければなりません。
また、前科は捜査機関に記録として残りますので、その後、何らかの犯罪を犯してしまった場合、量刑が重くなる原因にもなりかねません。

東京都水上安全条例違反で検挙されてしまった方、東京都内の刑事事件でお困りの方は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談:無料

警視庁小岩警察署の留置場生活

2019-03-05

逮捕されたご家族やご友人が、警察署の留置場でどのような生活を送っているか全く想像ができず心配な方もいるのではないでしょうか。
本日のコラムは、留置場での看守経験のある元警察官から聞いた、警察署の留置場生活についてご紹介いたします。

◇日課◇
警察署によって異なりますが、基本的な日課は以下のとおりです。
・午前6時30分~ 起床
・午前7時~    朝食
・午前7時30分~ 運動
・午後0時~    昼食
・午後5時~    夕食
・午後8時30分~ 就寝準備
・午後9時~    就寝
これらの日課時限以外に警察署や検察庁での取調べや弁護士との接見、家族との面会などが行われます。

◇運動◇
留置場では運動場と呼ばれる場所があり、そこで看守が立会いし、髭剃りや爪切り、他の被疑者と雑談などをして過ごします。
運動場と聞くと広いスペースを想像するかと思われますが、ランニングをするまでの広さはなく、警察署によって5畳程度の広さしかない運動場もあります。

◇入浴◇
入浴の回数は夏と冬とで異なりますが、基本的に、週に2回程度、入浴することができます。
複数人での入浴となり、入浴中は看守が自殺防止などのため、監視窓から入浴状況を確認します。
入浴時間は概ね決められており、看守から交代時間を告げられます。

◇洗濯◇
留置場では週に1回程度、看守に洗濯をしてもらいます。
看守が場内の洗濯機と乾燥機を使い洗濯し、洗濯した衣類を戻してもらいます。

◇健康診断◇
留置場には月に1,2回、医師の健康診断を受けます。
通常、身体検察室において、簡単な問診と胸に聴診器を当てる程度です。
緊急に医療機関の受診を希望する場合は、看守に医療機関まで護送してもらい、看守の立会いのもと、医師の診察を受けます。

◇食事◇
留置場では官弁と呼ばれる無料で支給される食事と、自弁と呼ばれるお金を払って自費で購入する食事があります。
官弁はパンや簡単な総菜で質素なものが多いのですが、自弁を注文すれば、官弁にはない暖かい弁当や麺類を食べれる場合があります。
自弁の種類は、警察署によって異なり、お菓子類も自費で購入することができます。

◇読書◇
留置場では官本と呼ばれる本を無料で借りることができ、房内で過ごす就寝までの間、官本を読むことができます。
借りることができる本は3冊程度を決められていて、朝に自分で借りたい本を選び、房内に持ち込みます。
官本の種類としては、小説や漫画などがあります。
また、好きな本を差し入れてもらって読むことができますが、看守により本の記載内容の確認が行われた後、房内に持ち込むことができます。

◇会話◇
留置場では同部屋の人との会話が禁じられる場合もありますが、基本的には世間話などの会話は認められております。

◇手紙◇
接見禁止処分で外部との手紙のやり取りを禁じられている以外は手紙を外部に送ることができます。ボールペンは無料で貸してもらえますが、原則として、被疑者ノートを書いたり、手紙を書く際にしか貸してもらえません。

◇お金◇
最低限の生活用品、食事は提供されますが、それ以外の物品は自費で購入することができるので、留置場での生活においても、ある程度のお金が必要になります。

◇男女の別◇
逮捕されるのは男性も女性も同じです。基本的には同じルールに基づき生活を送ることとなりますが、女性を留置する場合は、担当する看守も女性にしなくてはならないなどの決まりがあります。
したがって、女性を留置できる留置場の数は限られていているので、逮捕された場所から遠く離れた警察署の留置場に留置される場合もあります。

◇留置場と拘置所の違い◇
留置場も拘置所も身柄を拘束する場所という点では同じですが、管轄が違います。
警察署の管轄となっているのが留置場で、法務省の管轄となっているのが拘置所です。
逮捕され、身柄を拘束する必要がある場合、ほとんどが留置場に入ることになり、取調べ担当の警察官が留置場の近くの環境にいるということが、捜査を早く終わらせることができるという犯人の利益にもなるのです。
また、起訴されると基本的に拘置所に移されることがあります。
拘置所は刑務官によって監視を受けることになります。

ご家族、ご友人が逮捕されて、東京都内の警察署の留置場に収容されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
警視庁小岩警察署までの初回接見費用:37,500円

【東京の刑事事件に強い弁護士】今年から始まった司法取引を解説

2018-11-26

先日、日産自動車の代表取締役が金融商品取引法違反で逮捕され、日本だけでなく世界中に衝撃が走りました。
新聞等の報道によりますと、この事件の捜査には、今年から始まった司法取引が適用されたと言います。
日本の司法取引は今年の6月から開始され、今回の事件が2例目だと報道されていますが、本日は、日本版司法取引に関する質問に、東京の刑事事件に強い弁護士がお答えします。

Q.司法取引について教えてください。
A.司法取引はアメリカ等の先進国ではかなり昔から行われており、それなりの成果を上げています。
日本の司法取引は、海外で行われている司法取引と異なるものですが、他人の犯した犯罪の捜査に協力したり、他人の犯した犯罪を密告することで、自分の犯した犯罪についての罰を軽くしてもらう等の恩恵をうける点では同じです。

Q.どんな犯罪を犯した犯人が対象になるのですか?
A.司法取引の対象となるのは「特定犯罪」の被疑者・被告人です。
特定犯罪は、限定列挙されていて、殺人、強制性交等罪等の生命・身体犯や死刑や無期の懲役・禁錮に当たる罪は除外されています。
刑法犯では、詐欺や恐喝、横領、文書偽造等が、その他覚せい剤取締法違反等の薬物事件、財政経済犯罪、組織犯罪処罰法違反等が「特定犯罪」とされています。
今回の金融商品取引法違反も、対象事件の一つです。

Q.捜査に協力した場合の恩恵とはなんですか?
A.協力者が犯した犯罪の刑事罰が軽減されたり、刑事手続きに便宜が図られます。
無罪になることはありませんが、不起訴処分や公訴取消等の刑事罰の軽減や、即決裁判手続きによって刑事手続きが短縮されることもあります。

Q.日本版司法取引のメリットは何ですか?
A.警察や検察等の捜査をしている側からのメリットと、被疑者・被告人側からのメリットがあります。
まず警察や検察等の捜査をしている側からすれば、密行性が高くて、これまで捜査が困難だった犯罪の捜査をスムーズに進展させたり、薬物の密売事件や企業犯罪における主犯格の摘発や、組織犯罪等など共犯者がいる事件の真相究明につながると考えられます。
協力した被疑者や被告人にとっては、先ほどの質問でお答えしたとおり恩恵を得ることがメリットになるでしょう。

Q.日本の司法取引についてどう考えますか?
A.まだ適用例がほとんどないので、この制度が今後の刑事手続きにどの程度の成果をもたらすのかは判断がつきかねます。
ただ一つ言えることは、今回の事件でもわかるように、これまで捜査が難しかった企業犯罪や、経済犯罪にまで捜査のメスを入れやすくなり、その核心に迫りやすくなったということでしょう。
今後の捜査の行方を見なければわかりませんが、今回の事件で起訴、有罪までいけば、検察等の捜査当局は、今後も司法取引を積極的に活用するのではないでしょうか。

司法取引制度の利用を考えている方は、必ず刑事事件に強い弁護士に相談するようにしてください。
~日本版司法取引の利用を考えておられる方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。~

【三鷹市の刑事事件】廃棄物処理法違反に強い弁護士に法律相談

2018-11-09

三鷹市で廃品回収業を営むAさんは、無許可で、三鷹市の会社敷地内に産業廃棄物を処理したとして、警視庁三鷹警察署において廃棄物処理法違反で取調べを受けています。
Aさんは、廃棄物処理法違反に強い刑事事件専門の弁護士に法律相談しました。
(フィクションです。)

廃棄物処理法

廃棄物処理法とは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の略称です。
廃棄物処理法は、廃棄物を適正に処理することで、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、廃棄物処理に関して、国民、事業者、国や地方公共団体の責務と廃棄物処理方法を定めた法律です。

この法律の第25条で
①廃棄物処理業の無許可営業
②行政からの命令に違反(「事業停止命令」や「措置命令」など)
③無許可業者への処理委託
④廃棄物の不正輸出
⑤廃棄物の「野焼き」や「不法投棄」
等を禁止しています。
これらに違反した場合の罰則規定は「5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、またはこれの併科」と、廃棄物処理法の中で最も重い罰則が定められています。

法律相談

Aさんのように警察署において取調べを受けておられる方は、刑事事件専門の弁護士に法律相談することをお勧めします。
取調べにおいて作成された供述調書の内容は、後の刑事手続きを左右する重要なもので、その後の処分に大きな影響を及ぼしかねません。
供述調書の内容に納得できない場合は、警察官や検察官に署名と押印を求められても、絶対に応じないように注意してください。

三鷹市廃棄物処理法違反事件にお困りの方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
法律相談、初回接見のご予約は、フリーダイヤル0120-631-881にて24時間受付けております。。
初回法律相談:無料

【東京都大田区の刑事事件】著作権法違反に強い弁護士 無料法律相談できる弁護士

2018-11-05

東京都大田区に住むAさんは、権利者に無断で複製されたソフトウェアを、販売目的で自宅のパソコンに保存し所持していました。
ある日、Aさんは、東京都大田区を管轄する警視庁大森警察署の捜索差押を受け、ソフトウェアを保存しているパソコンを押収されました。
Aさんは、東京都内で無料法律相談できる著作権法違反に強い弁護士に探しています。。
(フィクションです。)

かつてのアナログ社会ではあまりなじみのなかった著作権法違反については、コンピューターが発達し、インターネットが普及した現代社会においては身近なものになりました。
インターネット上の画像や写真をダウンロードし、それを自分のホームページのアップするなどして、無意識のうちに、他人の著作権を犯してしまうケースがあります。
中には、警察に逮捕された人もいるので注意しなければいけません。
しかし、どの様な行為が著作権法違反になるのか、はたまた著作権法違反を犯すと、どのような罰則になるのかについても、よくわからない方が多いのではないでしょうか。
 
そもそも、著作権とは何なのか。
本や音楽、映像、コンピュータープログラム、この世に存在するありとあらゆるものには、それを作った人などに権利があります。
その権利が著作権です。
そして、その人の許可なくして、複製したり、使用することによって、著作権を侵害する行為が、著作権法違反になるのです。
 
著作権法違反の罰則は、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金となり、場合によっては、懲役と罰金の両方を科される事もあります。
また、侵害者が法人の場合には、罰則が強化され、3億円以下の罰金となることもあるのです。
罰則が厳しくて驚いた方もいるのではないでしょうか。

東京都大田区で、著作権法違反で警察の捜査を受けた方は、無料法律相談できる、刑事事件専門の法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
今後の刑事手続きの流れから、処分の見通し、取調べ対応に至るまで、刑事事件専門の弁護士から、アドバイスさせていただきます。
初回法律相談:無料

【東京都練馬区で通り魔事件】東京の刑事事件 軽犯罪法違反事件に強い弁護士

2018-10-29

~ケース~

東京都練馬区に住むAさんは、カバンの中にハサミを隠し持っていたとして軽犯罪法違反で任意同行を受けました。
実は数日前から、近所で通り魔的に女性の髪を切る事件が頻発しており、警視庁練馬警察署がその捜査にあたっていました。
Aさんは、刑事事件を専門に扱う弁護士を探して、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談しました。
(フィクションです。)

1.軽犯罪法違反による逮捕

Aさんは軽犯罪法違反で任意同行を受けています。
ハサミを隠し持っていたことは、軽犯罪法1条2号に該当しますので、Aさんは拘留又は科料が科される可能性があります。
ただし、拘留又は科料しかない犯罪ですので、刑事訴訟法199条1項ただし書によれば、定まった住居を有しない場合や正当な理由もなく捜査機関からの出頭要請に応じない場合でなければ逮捕することが出来ません。
ですので、今回のケースでAさんが任意同行に応じて、警察の取調べに対応していれば逮捕はされる可能性は極めて低いと考えられます。
軽犯罪法違反であっても、任意同行を拒否すれば逮捕される可能性が生じますので注意が必要です。

2.今回のケースでの注意点

今回のケースで、警察はハサミを隠し持っていた軽犯罪法違反で取り調べる目的ではなく、女性の髪を切る通り魔事件について取り調べることが目的でAさんを任意同行している可能性があります。
この様な場合、逮捕された場合はもちろん、任意同行を受けた場合でも、取調べが苛烈を極めることが予想されますので、早めに刑事事件に強い専門の弁護士に相談することをお勧めします。

ご家族の方が軽犯罪法違反などの事件で警察署に連行された時は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件に巻き込まれてしまった場合、何よりも優先すべきは刑事事件の経験が豊富な弁護士に相談することです。
初回の法律相談費用は無料ですので、東京都練馬区の刑事事件でお困りの方、軽犯罪法違反に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、お気軽にお問い合わせください。
初回法律相談:無料 

【東京都葛飾区の刑事事件】万引き犯を晒す 名誉毀損罪に強い弁護士 

2018-10-28

~事件~

東京都葛飾区でコンビニを経営しているAさんは数ヶ月前から同一犯人による万引き被害に悩んでいます。
先日、店内の防犯カメラに犯行の様子がバッチリと映っていたので、万引き犯の顔がはっきりと映っている映像を写真化したチラシを作成し、店内と、店の外壁に「この人は万引き犯です。」と記載して貼り出しました。
その後、警視庁葛飾警察署に万引き犯が出頭して万引き事件は解決しましたが、Aさんは万引き犯から名誉棄損罪で訴えられてしまいました。
自分の行為が、名誉毀損罪になることに納得のできないAさんは刑事事件専門の弁護士に相談しました。(フィクションです。)

~名誉毀損罪~

公然と事実を摘示し、人の名誉を棄損すれば名誉毀損罪となります。
名誉毀損罪の「公然」とは、不特定又は多数人が認識できる状態を意味します。
今回の事件で、Aさんは、店内や、店の外壁にチラシを貼り出していますが、当然、このチラシはコンビニに来店した不特定多数の人の目に触れることとなるので、Aさんの行為に公然性は認められるでしょう。。
続いて「事実の摘示」とは、人の社会的評価を害する(低下させる)具体的事実を、第三者からして認識可能な状態にすることを意味します。
摘示する事実は、真実である必要はなく、虚偽の内容でも名誉毀損罪は成立しますが、ある程度具体的な内容でなければならず、単なる価値判断や評価は含まれないとされています。
名誉毀損罪の法定刑は「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」です。
最近はネットの書き込みや、画像の投稿などで、名誉毀損罪が適用されている事件が増えています。
名誉毀損罪で警察の捜査を受けている方は事前に、刑事事件に強い弁護士に法律相談することをお勧めします。

東京都葛飾区の刑事事件でお困りの方、万引き犯を晒して名誉毀損罪で警察の捜査を受けている方は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談:無料

東京都内の警察署に家族が詐欺事件で逮捕されたら~刑事事件に強い弁護士が初回接見~

2018-10-18

~事件の内容~

地方に住むAさんのもとに東京都内を管轄する警察署から「息子さんを詐欺罪で逮捕しました。」と電話がありました。
刑事事件に巻き込まれた経験のないAさんは、逮捕された息子に初回接見してくれる刑事事件に強い弁護士を探しています。(フィクションです)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、東京都内の警察署に逮捕された方の初回接見を電話で受け付けています。
初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881(24時間受付中)までお気軽にお電話ください。

~詐欺事件の現状~

数年前から、全国の警察当局では架空請求、オレオレ詐欺、振込め詐欺等の特殊な詐欺事件の撲滅に力を入れていますが、手口を変えたり、新たな方法を用いる等して、未だに被害は増え続けています。
そんな中、最近では「上京方」と呼ばれる手口が増えているようです。
これまでは犯行グループの一員が、被害者の自宅まで出向いて金品を受け取っていましたが、最近は被害者に上京させ、東京都内の指定場所で犯行グループの一員に金品を受け渡すといった手口です。
特殊な詐欺事件で警察に逮捕される可能性が最も高いのが、被害者から金品を受け取る、いわゆる「受け子」と呼ばれる役目の犯人です。
そのため「上京方」の詐欺事件では、受け渡し場所が東京都内であることから、東京都内を管轄する警視庁の警察官に逮捕される事件が多発しているのです。

~初回接見~

警察に逮捕された場合、逮捕直後から取調べが開始されます。
そして警察官の手によって、弁解録取書供述調書といった司法書類が作成されるのですが、これらの書類は、後の裁判で証拠となる可能性が非常に高い書類です。
当然、警察官は逮捕した犯人を起訴したり、有罪にするための内容の書類を作成しようとして、逮捕された方の言い分が全く聞き入れられない、いわば警察官の作文のような書類が作成され、それが後の裁判で証拠となることも珍しくありません。
そのような事態を避けるために、逮捕された方に与えられた最低限の権利を教示し、取調べに対するアドバイスができるのが、弁護士による初回接見です。
初回接見は、逮捕から一刻を争うので、ご家族、ご友人の逮捕を知った際は、すぐにご依頼いただくことをお勧めします。

ご家族、ご友人が東京都内の警察署に詐欺事件逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士の初回接見をご利用ください。
(東京都内の警察署までの初回接見費用:32,400円~)

【新宿駅の盗撮事件】盗撮を疑われて線路内を逃走 刑事事件に強い弁護士 

2018-10-10

~事件~

9日朝、盗撮を疑われた男性が、新宿駅のホームから線路に飛び降りて逃走する事件が発生しました。
逃走した男性は、この日の午後、盗撮の容疑で警視庁に逮捕されたようです。
(10月9日に報道された実際に起こった事件です。)

東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例では盗撮行為を禁止しています。
この条例によりますと盗撮行為に対して「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の罰則規定が定められていますが、初犯の場合は略式罰金の可能性が高く、弁護士を選任するなどして被害者と示談が成立すれば不起訴の可能性も十分にあります。
しかし、この男性のように、線路内を逃走してしまうと、この条例以外の法律が適用されて厳しい刑事罰を受ける可能性があります。

ここで考えられるのは
①鉄道営業法違反
この法律は明治時代に施行された、かなり古い法律です。
線路内に立ち入ることに対して「1万円以下の科料」の罰則が規定されています。
②往来危険罪・過失往来危険罪
もし線路内に立ち入った事で、電車の往来に危険を生じさせた場合は、刑法第125条の往来危険罪若しくは刑法第129条の過失往来危険罪に抵触する可能性があります。
危険往来罪には「2年以上の有期懲役」、過失往来危険罪には「30万円以下の罰金」の罰則が定められており、特に危険往来罪の罰則規定はとても厳しいものです。
③威力業務妨害罪
線路内に立ち入ったことによって、その後の電車の運行に影響が出た場合、刑法第234条の威力業務妨害罪に抵触するおそれがあります。
威力業務妨害罪の罰則規定は「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
です。

報道によりますと、逮捕された男性は「盗撮ならば逮捕されないと思った。」と供述しているようです。
確かに、盗撮事件だけであれば逮捕される可能性も低いと考えられますが、線路内を逃走したことによって、上記の罪に問われる可能性があり、もし②や③の罪が適用された場合は盗撮よりも厳しい刑事罰が下されることとなるので注意しなければなりません。

新宿駅盗撮事件を起こしてしまった方、盗撮を疑われてお困りの方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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