Archive for the ‘お客様の声’ Category

【お客様の声】監護者わいせつ事件で不起訴獲得

2023-07-21

【お客様の声】監護者わいせつ事件で不起訴獲得

【事件の概要】

埼玉県在住のご本人さま(40代男性)は、同居していた実の娘(10代)に対してわいせつ行為を行ったとの嫌疑で逮捕されました。

【事件経過と弁護活動】

本件はご本人さまの奥さまから、弊所にご依頼いただきました。
ご本人さまが逮捕されてしまっていたため、弁護士が即日で初回接見に向かい、ご本人さまから事件の事実関係を確認しました。

弁護士がご本人さまからお話を伺ったところ、わいせつ行為の事実を否定されていました。
その後、正式にご依頼をしていただき、弁護士は否認事件としての弁護活動をしました。

はじめご本人さまは、勾留からの早期釈放を狙って、でもわいせつ行為を認めた方がよいのではないかと考えていましたが、本件では、わいせつ行為を認めたからといって早期釈放の可能性が生じるものではなく、百害あって一利もないことを弁護士が丁寧に説明をしました。

本件は、逮捕後、勾留状態が続きました。
勾留状態が長期化すると、当然にご本人さまの会社での立場も悪くなり、失職のおそれが生じてくるため、予め、検察官の勾留延長請求の却下と即時釈放を求める意見書を裁判所に提出し、更に、延長の決定がなされたため、これに対して準抗告の申立をして釈放を求めました。

本件は否認事件であったこともあり、勾留延長期間の満期まで釈放は認められませんでした。
しかし、警察や検察からの取調べの対応について、弁護士が事件に即した的確なアドバイスをご本人さまに行いつつ、担当検察官との間で事件に関する十分な意見交換を行った結果、嫌疑不十分で不起訴処分を獲得することが出来ました。

【弁護活動を振り返って】

否認事件の場合には、犯罪の事実の有無をじっくり調べるため、捜査機関による取調べは厳しくなり、早期の釈放どころか、勾留延長期間の満期まで身柄が拘束されることも少なくありません
このように、連日の厳しい取調べや長期間の身柄拘束により心身を疲弊してしまうと、本当はやってもいないのに罪を認めてしまうということが起こっています。

本件でも、長期間による身柄拘束が行われましたが、弊所にご依頼いただき、弁護士が法律面だけでなく、精神面においてもサポートを徹底することで、最後まで犯罪の事実を否定し続け、不起訴処分を獲得することができました。

今回のような性犯罪による刑事事件で、そのような事実はないと否認して争いたいと考えている方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・東京支部までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、事件の内容を丁寧にヒアリングし、今後の見通しについて詳しくご説明いたします。

【お客様の声】傷害事件を示談締結により事件化阻止

2023-07-18

【お客様の声】傷害事件を示談締結により事件化阻止

【事件の概要】

男性が女性の腹部辺りを蹴るなどの暴行を加え、女性に打撲等の傷害を負わせた事件
女性と一緒にホテルに向かった際に、金銭的なトラブルから口論になり、今回の事件が発生しました。

【弁護活動】

今回は、ご本人様より弊所へ弁護活動の依頼をしていただきました。
弁護士が直接ご本人様から事件の事実関係などをヒアリングするために、まずは初回無料の法律相談をご案内しました。

ご本人様が初回無料の法律相談に来られた時点では、まだ警察が介入していなかったため、弁護士は事件化阻止を目指す弁護活動に方針を定めました。

契約を結んだ翌日に、弁護士は事件化を阻止するためにも、被害者との示談交渉を進めることにしました。
ご本人様の方から事件発生後すぐに被害者女性に示談を提示した際には拒否されたとのことでしたが、弁護士が代理人として、改めて被害者女性に示談交渉の連絡をしてやり取りを何度か行った結果、ご依頼から1週間後には無事に示談を締結することができました。

また、示談書の内容に「この示談によって被害者が加害者を許し、加害者に対する刑事処罰を求めない」といった趣旨を記載した宥恕条項を得ることもできたため、今回の件が今後事件化されることはなくなりました

【弁護活動を振り返って】

今回のように、まだ警察が介入していない場合は、今後の事件化を阻止するためにも被害者との示談を締結することが重要なポイントになります。
示談の中でも、被害者から加害者の刑事処罰を求めない旨が記載された宥恕条項を得ることで、今後事件化される危険性を大きく減らすことができます。

ただ、今回のように当事者間で示談をしようとすると、被害者から拒否されてしまう場合もあります。
今回は、弁護士が代理人として、改めて被害者に示談交渉を行ったことで、無事に示談を締結でき、事件化を阻止することができました。

なので、事件化を阻止するために被害者と示談を締結したい場合は、弁護士に代理人として示談交渉をしてもらうように依頼することをお勧めします。

傷害事件として刑事事件になる前に、被害者との示談を締結して事件化を阻止して欲しいという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・東京支部までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、事件の詳細を丁寧にヒアリングし、相談者様の今後の見通しについてご説明致します。

【お客様の声】盗撮事件で被害者との示談により事件化阻止

2023-07-15

【お客様の声】盗撮事件で被害者との示談により事件化阻止

【事件の概要】

風俗店でプレイしている最中を盗撮した事件
その場で盗撮が発覚してしまい、警察を介入せずにお互いで示談して終わらせようという話になりましたが、ご本人様としては「高額な示談金を何度も請求されるのでは」と不安に思い、法律相談を受けることになりました。

【弁護活動】

今回は、事件当事者であるご本人様から、弊所に弁護活動の依頼をしていただきました。
盗撮が発覚後、警察を介入せずに当事者間で示談して本件を終わらせることになり、被害者側に弁護士がついたため、ご依頼者様も弁護士をつけるために弊所に問い合わせをしていただきました。

弊所と契約を結ぶ前に、まずはご本人様から事件の詳細を聞くために、初回無料の法律相談を案内し、弁護士が丁寧にヒアリングをして契約を交わしました。
ご依頼者様は円満に示談がまとまることを希望されたこともあり、担当弁護士はご依頼者様の代理人として、被害者代理人である弁護士と示談の交渉を進めることにしました。

弁護士は、被害者の方に対する被害弁償、被害者の方が加害者を許すこととして刑事処罰を求めない旨を記載した宥恕条項、被害者が本件に関する被害届や告訴を提出しない旨を記載した条項を盛り込んだ示談書を取り交わし、この1回で事件については全て精算するという方針で交渉に臨みました。

弊所弁護士が提案した示談書に被害者の方が合意したため、今回の事件は警察が介入することなく終了することができました。

【弁護活動を振り返って】

今回の事件のように、警察に通報せずに当事者間で示談して終わらせようとする方もいます。
ただ、当事者間で示談は、適切な示談金よりも多く請求されてしまったり、お互いの意見が合わなかったりと、本来の事件よりも大きなトラブルになってしまうことがあり、スムーズに進めないことも多いです。

今回の事件では、先に被害者の方が弁護士を付けていたため、個人で専門家を相手にしなければならない状況でもありました。
ご本人様も弁護士に依頼をしたことで、無理な要求をされることも蒸し返しをされることもなく、無事に双方が納得する内容での示談を締結することができ、事件化されることもなくなりました。

盗撮事件を起こしてしまって、被害者の方と当事者間での示談を進めようとしている方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・東京支部までご相談ください。
初回無料の法律相談を行っていますので、まずは刑事事件専門の弁護士が事件の詳細などを丁寧にヒアリングし、今後の示談交渉の進め方についてご説明いたします。

【お客様の声】強制わいせつ・強制性交等事件で不起訴処分を獲得

2023-07-12

【お客様の声】強制わいせつ・強制性交等事件で不起訴処分を獲得

【事件の概要】

ナンパした女性を路地に連れ込み、胸を揉み、女性を引きずるなどの暴行を加え、無理矢理口淫させたという事件
後日、男性宅に警察官が家宅捜索に来て、そのまま逮捕されてしまいました。

【弁護活動】

今回、弊所に弁護活動の依頼をしてくださった方はお父様でした。
弊所に問い合わせをしていただいた時には、すでにご本人様は勾留されていたため、即日、弁護士が接見に向かい、ご本人様から今回の事件の事実関係を伺いました。

事件当時、ご本人様も被害者女性も酔っぱらっていた状態で、ご本人様は、「暴行などは加えていない、口淫もさせていない」と今回の事件について否認していました。
弁護士が接見内容をお父様に説明したところ、ご本人様のことを信じたいという気持ちから、弊所への弁護活動を正式に依頼していただきました。

弁護士は、警察官や検察官からの取調べ内容の確認や、警察官や検察官からの取調べの際に作成された供述調書にご本人様の主張と異なる箇所がある場合は署名指印を拒否するようアドバイスをするために、何度か接見に向かいました。
その際に、ご本人様から警察官や検察官から威圧的な取調べを受けていることを聞いたため、弁護士は管轄の警察署と検察庁に抗議文を提出しました。

ご本人様が弁護士からの指示通りにご自身の主張と異なる供述調書の署名指印を拒否し続けることができたため、嘘の調書を作られることはありませんでした。
検察官も勾留期間内に確たる証拠を得ることはなかったため、起訴・不起訴の判断を保留した状態で釈放する処分保留釈放として釈放されることになりました。

ご本人様が釈放された約2週間後に、今回の事件について、嫌疑不十分として不起訴処分を獲得することができました。

【弁護活動を振り返って】

今回の事件のように、警察官や検察官からの取調べの際に作成された供述調書に自身の主張と異なる箇所がある場合は、訂正を求めたり署名指印を拒否することが権利として認められています。

「警察官や検察官から署名指印を求められると必ず応じなければいけない」と思って供述調書に署名指印をしてしまうと、今後その供述調書が証拠として扱われることになり、不利な立場になってしまう可能性があります。

これらを防ぐためにも、弁護士は事前に自身の主張と異なる箇所がある供述調書に署名指印をしないようにとアドバイスをしたこともあって、今回の事件では不起訴処分を獲得することができました。

取調べというのは、一般の方が想像するよりもさらに厳しく、時には不当と思われるようなものもあります。
いわれのない、身に覚えのない事件に対してこそ、弁護士のサポートを受けるべきです。

家族が強制わいせつ・強制性交等事件を起こして逮捕されているという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・東京支部までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、事件の詳細を丁寧にヒアリングし、相談者様の今後の見通しについてご説明致します。

【お客様の声】執行猶予期間中の大麻取締法違反事件で保釈決定+減刑判決

2023-07-09

【お客様の声】執行猶予期間中の大麻取締法違反事件で保釈決定+減刑判決

【事件の概要】

捜索差押許可状を持って自宅に家宅捜索に来た警察官から、部屋に置いてあった大麻が見つかり、その場で現行犯逮捕された事件
逮捕された方は、過去にも同様の事件で逮捕されていて、今回の事件は執行猶予期間中に起きました。

【弁護活動】

今回は、お父様がご依頼者様となって弊所に問い合わせをいただきました。
弊所への問い合わせの際に、お父様からすでにご本人様が逮捕されていることを聞き、弁護士がご本人様から事件の詳細を伺うためにも、即日、留置されている警察署を確認して接見に向かいました。

接見後は、弁護士がご本人様から聞いた事件の事実関係やご本人様が現在置かれている立場今後の見通しについて、お父様に報告した後に、正式に弊所に刑事弁護を依頼していただくことになりました。

弁護士は、今回の事件が執行猶予期間中に起きたことから実刑の可能性が高いことをお父様に説明した上で、弁護活動を進めていきました。

ご本人様が勾留されている間は、警察や検察からの取調べに対するアドバイスをするために何度か接見に向かい、起訴後は身柄の保釈を求める保釈請求書を裁判所に提出しました。
迅速に保釈請求のために動いたため、起訴後も直ちに保釈が認められてご本人様の保釈が決定し、判決が出るまで身体を拘束されることはなくなりました。

公判では、犯罪事実については争わないものの、量刑については、所持していた大麻の量が少なかったこと、本人が罪を認めて反省していること、父親が今後監督していくことを誓っていること、薬物再使用防止のためのプログラムやクリニック受診をして再犯防止に向けた取り組みを行っていることなどから、情状に関して酌むべき事情があるとして、検察官の求刑よりも軽い判決が相当であるという旨を、裁判で主張しました。

結果、検察官の求刑から半分の減刑判決を獲得することができました。

【弁護活動を振り返って】

執行猶予期間中に事件を起こしてしまうと、起訴されて実刑判決が下される可能性が高くなります。
また、大麻などの薬物に関する事件は、他の刑事事件に比べて再犯率も高いので、再犯を防ぐための取り組みを提案して精神的なサポートをすることも、弁護士の重要な活動です。

今回の事件では、執行猶予期間中に再び大麻を所持してしまいましたが、弁護士の提案で薬物再使用防止のためのプログラムやクリニックを受診したことや、弁護士が警察や検察からの取調べに素直に応じて反省の意を示すようにアドバイスをしていたこともあり、実刑判決にはなったものの、検察官からの求刑より軽い判決を獲得することができました。

ご家族が大麻などの薬物事件を再び起こして逮捕されてしまったという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・東京支部にご相談ください。
即日で弁護士が接見に向かい、本人から事件の詳細を聞いた上で、今後の見通しについて丁寧にご説明いたします。

【お客様の声】過失運転致傷事件で執行猶予判決を獲得

2023-07-06

【お客様の声】過失運転致傷事件で執行猶予判決を獲得

【事件の概要】

普通乗用車を運転走行中、交差点を直進する際に赤信号を見落としてしまい、横断歩道上を走行していた自転車と衝突した事件
被害者は、遷延性意識障害(植物状態)の後遺障害を伴う急性硬膜下血腫等の重傷を負いました。

【弁護活動】

今回は、ご本人様から弊所へ刑事弁護の依頼をしていただきました。
弊所に相談に来られた際には、すでに検察官から公判請求(正式起訴)されており、公判が開かれることが決定していました。
基本的な事実関係に争いがない事案でしたので、執行猶予判決の獲得を目指した情状の弁護活動に方針を定めて、弁護士はご依頼者様の刑事弁護活動を始めました。

公判に向けて、弁護士は被害者の家族に対し、本人の謝罪の気持ちを伝え、謝罪の手紙見舞金を受け取っていただく措置を取り、これらを公判で提出しました。

公判当日、弁護士は、事件が起きた経緯や日頃の運転態度、事故が起きた直後の対応といった犯情と、被害者に対する深い謝罪と反省や見舞金を支払っていること、保険金から相応の支払いが見込まれていること、二度と事故を起こさないためにも車を運転しない決意をして奥様も責任をもって監督することを誓っていることなどの一般情状において酌むべき事情があることを裁判官に対して主張しました。

弁護士による主張もあり、裁判官は「被告人に対する刑事責任は重いものの、犯情・一般情状に関して酌むべき事情がある」として、結果として執行猶予判決を獲得することができました。

【弁護活動を振り返って】

今回の過失運転致傷事件のように、すでに公判請求がされて公判が決まっている場合、公訴事実に本人の認識と異なるところがないか詳細に検討し、これがあれば、公判でその点を明らかにして、本人の認識している事実が事実であることを裁判官にわかってもらうよう立証していくことと、本人に有利な情状事実を公判で提出する準備をしていくことになります。

今回の弁護を担当した弁護士は、弁護活動を受任したときから、本人と上記内容について入念な打ち合わせを行い、準備を始めました。
このようなことから、本人であるご依頼者様は落ち着いた気持ちで公判当日を迎えることができました。

過失運転致傷事件を起こしてしまい、すでに公判請求されて公判が決定しているという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・東京支部までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、事件の詳細を丁寧にヒアリングし、相談者様の今後の見通しについてご説明致します。

【お客様の声】建造物侵入事件で公判請求による懲役刑を回避

2023-07-03

【お客様の声】建造物侵入事件で公判請求による懲役刑を回避

【事件の概要】

公務員のご依頼者様が、職場で仮眠休憩を取るために仮眠室に向かおうとして女子更衣室に入ったという事件
女性従業員に見つかったことで事件が発覚し、その後、建造物侵入罪の疑いで取調べを受けることになりました。

【弁護活動】

今回は、ご本人様から弊所へ相談の問い合わせをいただいたため、弊所が提供する初回無料の法律相談をご案内しました。
初回無料の法律相談で弁護士が丁寧にヒアリングを行い、今後の見通しを説明した上で、正式に弊所へ弁護活動の依頼をしていただくことになりました。

被害者との示談を締結することができれば、今回の事件は不起訴になる可能性が高くなると考えられる一方、被害者側が事実関係がはっきりする前に示談に応じることはできないといったスタンスだったため、早期の示談締結はむしろトラブルになる可能性がありました。

そこで弁護士は、事件が検察官に送致されるまでは取調べ対応のアドバイスに注力し、送致後に示談交渉検察官に寛大な処分を求める書類を提出するといった弁護活動の方針を定めました。

ただ、当初、ご本人様は仮眠室と間違えて女子更衣室に入ってしまっただけと今回の事件を否認していましたが、その後、実は女子更衣室だと分かった上で侵入していたことが発覚したこともあり、送致後に被害者と示談を締結することが難しくなってしまいました。

また、女子更衣室侵入時にロッカーを開けて中を見たことも発覚し、窃盗未遂罪でも立件される可能性がでてきたことで、事件当初に比べて公判請求されてしまう可能性も上がってしまいました。

弁護士は、公判請求されて裁判にかけられることを阻止するためにも、本人が今回の事件を起こしたことを心から反省していることや、すでに退職して社会的制裁を受けていること、ご依頼者様の奥様が今後の監督を厳しく行うことを誓っていることなどをまとめた書類を担当検察官に提出し、今回の事件に対する寛大な処分を求めました。

その結果、今回の事件は罰金刑による略式起訴となり、公判請求を回避することができました。

【弁護活動を振り返って】

検察官から起訴されて公判請求をされると、裁判にかけられることになり、懲役刑が言い渡される可能性が非常に高まります
また、公判請求されると、

  1. 事件が終了するまでに数か月かかることもあり、長期間事件のことを考えなければならない
  2. 公開の法廷であるため、知人や会社等に事件のことを知られるかもしれない
  3. 仮に逮捕されている事件の場合、身体拘束も長引く

というリスクもあります。

今回の事件では、弁護士がご依頼者様に取調べ対応のアドバイスをしたり、検察官とやり取りを行って寛大な処分を求める書類を提出したりといった弁護活動に尽力したこともあり、公判請求を回避することができました。

建造物侵入罪による刑事事件を起こしてしまい、被害者と示談を締結することも難しく公判請求されるかもしれないと不安に思っている方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・東京支部までご相談ください。
初回無料の法律相談で、刑事事件専門の弁護士が事実関係をヒアリングし、今後の見通しについて丁寧にご説明いたします。

【お客様の声】大麻取締法違反・関税法違反事件で保釈決定+執行猶予判決を獲得

2023-06-30

【お客様の声】大麻取締法違反・関税法違反事件で保釈決定+執行猶予判決を獲得

【事件の概要】

アメリカに訪れた際に、日本にいる友人に大麻を郵便で送ったとして、大麻の密輸入を疑われた大麻取締法違反・関税法違反事件
日本で大麻を受け取った友人が逮捕された後、大麻の送り主であるご本人の別荘に警察が家宅捜索に来て、そのまま連行されて逮捕されました。

【弁護活動】

今回は、大麻を送ってしまったとされるご本人様の旦那様が依頼者となり、弊所にお問い合わせをいただきました。
ご本人様がすでに逮捕されているとのことだったので、弁護士が即日で接見に向かい、ご本人様から事実関係を伺いました。

接見後、弁護士から旦那様に、ご本人様から聞いた事実関係やご本人様の現在置かれている立場今後どのような流れになっていくのかについて丁寧に説明しました。
その後、正式に旦那様から弁護依頼を受けて契約を交わし、弁護活動を進めることになりました。

勾留が決まった後も、弁護士は、ご本人様から事件に関する詳細確認警察や検察からの取調べ対応の確認、旦那様への伝言があるか確認するために、何度か接見に向かいました。

捜査の結果公判請求された後、直ちに弁護士は、ご本人様の身柄を解放するための保釈請求書の作成に取り掛かりました。
証拠の隠滅逃亡の恐れがないこと、身柄を解放する必要性があること、今後夫が監督することを誓っていることなどを保釈請求書としてまとめ、裁判所に提出し、ご本人様の保釈を求めました。
保釈請求書を提出した後に、弁護士と裁判所で保釈面談を行い、改めて弁護士の方からご本人様の保釈を求める旨の説明をしました。

結果として、起訴後間もなくご本人様の保釈が認められることになり、判決が出るよりも前に、ご自宅に帰ることができました。

裁判では、輸入された大麻が比較的少ないことや自己使用目的であり譲渡目的ではなかったこと、過去に大麻取締法違反での前科や前歴がないことなどの犯情や、本人が事実を認めて心から反省していることや夫が今後厳しく監督していくこと、再犯の可能性がないことなどの一般情状から酌むべき事情があるとして、執行猶予判決が相当であることを弁護士は裁判官に主張しました。

結果、裁判所から懲役2年、執行猶予4年の判決が下され、執行猶予判決を獲得することができました。

【弁護活動を振り返って】

大麻に関する事件は、大麻を処分するといった証拠の隠滅が疑われやすいため、逮捕後に勾留される可能性が高い類型です。
また、大麻の輸入は単純な所持の事案と比べて重く見られ、保釈も認められにくい事件です。
なので、刑事事件に特化した弁護士が逮捕後から見通しを立てて対応すべき事案になります。

ご家族が大麻取締法違反事件を起こして逮捕されてしまったという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・東京支部までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士即日で接見に向かい、ご本人様から事件の詳細を聞いた上で、ご依頼者様に今後の見通しを丁寧に説明いたします。

【お客様の声】万引きによる窃盗事件で保釈決定+減刑判決

2023-06-27

【お客様の声】万引きによる窃盗事件で保釈決定+減刑判決

【事件の概要】

買い物をした際に、未精算商品があったことが発覚し、警察に通報された後に逮捕された事件
逮捕された方には、過去にも同じ店舗で窃盗事件を起こして執行猶予判決を言い渡された前科があり、執行猶予中に起きた事件でした。

【弁護活動】

今回は、お父様より弊所に刑事弁護活動の依頼をしていただきました。
息子さんがすでに逮捕されていて警察署に留置されていたため、弁護士が即日で接見に向かい、詳しい事件の内容を伺いました。

弁護士が担当検察官から話を聞いたところ、「前回執行猶予判決を受けてから1年も経っていないため、略式起訴(罰金刑)ではなく公判請求による起訴は免れない」と言われ、今回の事件の被害店舗が前回と同じだったことから示談交渉も難しいと判断した弁護士は、依頼者であるお父様に実刑の可能性が高いことを伝え、起訴後の保釈減刑を目指す弁護活動を進めました。

担当検察官が正式に起訴状を裁判所に提出した後、弁護士はすぐに裁判所に対して、息子さんを勾留し続ける必要性がない理由を具体的に記載した保釈請求書を提出し、保釈を求めました。
これにより、息子さんの保釈が認められて自宅に帰ることができました。

公判では、弁護士が、被害額が低く被害品もすでに還付していること、常習性がないこと、本人が罪を認めて反省し、被害店舗に謝罪していること、父親が今後監督することを誓っていることなどから、懲役刑については短期に留めるよう主張しました。
息子さんは実刑を言い渡されましたが、裁判官が弁護人の主張について容れた部分もあり、6割以下の期間に減刑した判決となりました。
極めて短い刑期となり、検察官から控訴されることも考えられましたが、無事判決は確定しました。

【弁護活動を振り返って】

不起訴処分の獲得を目指して弁護活動を行うことはもちろんですが、起訴後の保釈実刑を少しでも軽くするための活動も、依頼者様の利益を守るために極めて重要な弁護活動です。
とくに、起訴後の保釈が却下されてしまえば、判決が出るまで勾留されることになり、仕事や学校にも大きく影響します。

今回の窃盗事件では、執行猶予中に起こしたことや被害店舗が前回と同じということから、不起訴処分を獲得することは難しい内容でしたが、担当の弁護士が起訴後の保釈と減刑判決の獲得に尽力したことで、保釈が認められて判決も求刑より大幅に減刑されたものを獲得できました。

執行猶予中に万引きによる窃盗事件を起こしてしまい、公判請求が免れないという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・東京支部までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、事件の詳細を丁寧にヒアリングし、相談者様の今後の見通しについてご説明致します。

【お客様の声】家族間トラブルでの殺人未遂事件で勾留延長阻止と不起訴処分を獲得

2023-06-24

【お客様の声】家族間トラブルでの殺人未遂事件で勾留延長阻止と不起訴処分を獲得

【事件の概要】

同居していた家族との口論がエスカレートして、首を掴んだという事件
ご家族が警察に「殺される」と通報し、自宅に臨場した警察官にも殺される旨を伝えたため、殺人未遂罪の容疑で現行犯逮捕されました。

【弁護活動】

今回の事件では、すでに当番弁護士と私選契約を結んでいましたが、刑事事件専門の弁護士セカンドオピニオンを依頼したいとのことで、ご本人様の奥様から弊所に問い合わせをしていただきました。
なので、奥様から問い合わせをいただいた即日に、弁護士がご本人様から詳細を聞くために接見に向かい、ご本人様から伺った事実関係や今後の見通しについて、弁護士から奥様へ丁寧に報告しました。

すでに私選契約していた弁護士に不満があったわけではないようですが、弊所の弁護士からの説明が丁寧でわかりやすかったこともあり、奥様は弊所へ契約を切り替えることを決意していただきました。

弁護士は、奥様からの希望弁護活動でもある早期の釈放不起訴処分の獲得を目指した弁護活動に方針を定め、被害者であるご家族も今回の事件について早く事態を収束させたい様子だと聞いたことから、被害者から加害者に対して検察官に寛大な処分を求める趣旨が記載された嘆願書を作成してもらうべく、示談交渉を行いました。
その結果、被害に遭われたご家族から検察官宛の上申書を頂くことができました。

また、並行して早期の身体解放を求めて検察官や裁判所に働きかけたり、裁判所への申立てを行いました。

さらに、殺人未遂という罪名でしたが、実際の内容としてそのような重大事件とは思われず、取調べでも「不当に重い悪質な事件だ」と見られることがないよう、弁護士が逐一アドバイスを行いました。
その後、担当検察官が被害者であるご家族から再度話を聞き、改めて処罰意思がないことを確認し、結果として、勾留延長されずに釈放されることになり、罪名が殺人未遂罪から暴行罪に変更された内容での不起訴処分を獲得することもできました。

【弁護活動を振り返って】

殺人未遂罪による刑事事件は、起訴されると裁判員裁判の対象になる重大な事件です。
ただ、今回の事件では、被害者であるご家族が処罰を求めなかったことや、弁護士が弁護活動に尽力したこともあり、結果として、殺人未遂罪から暴行罪に変更された内容で不起訴処分を獲得できました。

また、今回の事件のように、すでに別の弁護士と私選契約を結んでいる場合でも、セカンドオピニオンとして他の弁護士に接見に行ってもらって説明を聞くことは、希望の弁護活動を実現するためにも重要な手段です。

弁護士の中でも、分野ごとに特化した専門の弁護士がいるので、ご自身が弁護活動を依頼したい分野に特化した弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件に特化した専門の弁護士が多数在籍しています。
ご家族が殺人未遂事件を起こしてしまったという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・東京支部までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、事件の詳細を丁寧にヒアリングし、相談者様の今後の見通しについてご説明致します。

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