警視庁下谷警察署における児童買春事件

2019-04-11

児童買春事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇事件◇

会社員Aさんは、インターネットのSNSで知り合った女子高生(17歳)に現金を渡して性交渉したとして、児童買春の罪で警視庁下谷警察署逮捕されました。
Aさんは、少女に年齢を確認して「20歳」と聞いていたので、年齢の不知による無罪を主張しています。
(フィクションです。)

◇児童買春◇

児童買春とは、18歳に満たない児童(性別を問わない)等に対して、対償を供与し、又はその供与の約束をして、児童に対して性交等することをいいます。
~対償~
児童が性交等することに対する反対給付としての経済的利益であって、その種類や金額は問われません。
現金以外では、プレゼントを渡すことは当然のこと、食事をご馳走したり、児童やその親の雇用を約束した場合でも、その価値や、経済的な利益などによっては対償と認められる場合があります。
「対償」かどうかは
①性交等の反対給付であるか
②供与されたものが社会通念上経済的利益にあたるか
によって判断されるのです。
また、対償は性交に先立って供与又は供与の約束がなされていることが必要です。
性交後に初めて児童から請求があって供与した場合は、児童買春に当たらない可能性が高いです。
~性交等~
性交若しくは性交類似行為、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等を触ったり、児童に自己の性器等を触らせることです。
性交や性交類似行為については、それ自体が、行為者の性欲を満足させるこういであるので「性的好奇心を満たす目的」は必要とされませんが、性器を触ったり、触らせる行為については「性的好奇心を満たす目的」は必要とされます。

◇年齢の不知◇

児童買春を規制している児童買春・児童ポルノ処罰法では「児童の年齢を知らないことを理由として児童買春行為の処罰を免れることはできないが、過失がない時は、この限りではない。」ことが明記されています。
これは、年齢の不知の過失を処罰する趣旨を規定したものです。
つまり、買春行為に際して、相手方の年齢を可能な限り調査して年齢を確認する義務を尽くしたにもかかわらず、児童であることを知り得なかったことを立証しない限り、処罰を免れない旨を規定しているのです。
買春行為の相手方の、具体的な年齢調査の程度や方法については、事件ごとに検討されるでしょうが、一般的には児童に年齢を確認したり、身体の外形的な発育状態によって18歳以上であると信じたとしても調査義務を尽くしたとはいえないでしょう。
例えば運転免許証など、年齢が確認できる身分証で年齢を確認するまでしていれば、例え相手が18歳未満であっても、年齢の不知で児童買春罪の適用を免れる可能性があります。

◇量刑◇

児童買春行為に対する法定刑は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」です。
児童を保護する観点から、世界的に児童買春行為は厳しく取り締まられています。
Aさんのような児童買春行為で警察に逮捕された場合、初犯であれば略式起訴されて罰金刑となる可能性が高いでしょうが、再犯の場合は正式に起訴され刑事裁判で刑事罰が決定するでしょう。
児童買春の量刑は、事前に児童の親御様と示談することによって、少しでも軽減できる可能性があります。

東京都台東区で起こった刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が児童買春事件逮捕され、年齢の不知による無罪を主張している方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
警視庁下谷警察署までの初回接見費用:37,000円

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