東京都板橋区内の覚せい剤取締法違反事件 保釈を刑事事件専門弁護士に相談

2018-05-05

東京都板橋区内の覚せい剤取締法違反事件 保釈を刑事事件専門弁護士に相談

東京都板橋区に住むAさんは、ある日、覚せい剤所持の疑い(覚せい剤取締法違反)で志村警察署に逮捕されました。
Aさんはすべてを認めています。
Aさんの家族は、保釈に向けて弁護活動をしてくれる弁護士を探しています。
(フィクションです)

覚せい剤取締法違反で早期に釈放されるか】

上記事案では、覚せい剤取締法違反で逮捕されたAさんの保釈を考えています。
もっとも、保釈は、起訴された後にしかできませんので、保釈による身柄解放をするためには、起訴後に保釈請求をする必要があります。

では、保釈まで身柄解放活動ができないのかと言われれば、そういうわけではありません。
逮捕された後、勾留決定がなされた場合には、保釈請求の前に勾留決定に対する準抗告(不服申し立て)をすることが可能です。
その準抗告(不服申し立て)が認められると、即日、釈放されることになります。

もっとも、覚せい剤取締法違反事件のような場合には、そのような準抗告が認められることが少なく、保釈請求まで身柄が解放されないことが多いと言えます。
(注:繰り返しになりますが、保釈請求前に身柄が「絶対に」解放されない、というわけではありません。過去の例から、薬物事件の場合、保釈前の身柄解放が認められにくいという意味にとどまります。なお、逆に、保釈請求をした場合に、身柄が「絶対に」解放されるという意味でもありません)

ですから、身体拘束されたら、むやみやたらに準抗告をした方がいいか?と言われれば一概にそうとはいえません。
場合によっては、戦略的に、保釈請求まで直接の身柄解放活動は抑えて、その間に、保釈請求が認容される確率を上げる証拠集めや裁判準備を進めるといった弁護活動をすることもあります。

上記のようなみたては、刑事事件のプロである弁護士に相談する方が得策と言えます。
ネットにも様々な意見が書かれていますが、信憑性の薄いものも散見されます(間違った内容がかかれてあるときもあります)。
一人の人生のかかっている内容をネットの情報だけで判断するのは危険と言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談は、初回無料となっております。
東京都板橋区内の覚せい剤取締法違反事件で保釈をお考えの方、その他、刑事事件でお困りの方は、是非弊所の無料相談をご活用ください。
志村警察署 初回接見費用:3万7100円)

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