覚せい剤取締法違反事件・麻薬

・所持品検査で鞄から覚せい剤が見つかった。覚せい剤所持の容疑で警視庁牛込警察署の警察官に逮捕された…

・公園でヤーバー(錠剤型の覚せい剤)を買い使用した。覚せい剤使用の疑いで警視庁野方警察署の取調べを受けている…

 

1 覚せい剤取締法違反事件

薬物事件は、大麻や覚せい剤、麻薬、危険ドラック等に関する刑事事件です。

これらの薬物事件の中で、覚せい剤取締法違反事件は、約70パーセント以上を占めています(検察統計)。

覚せい剤とは、「フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類」や、これらと「同種の覚せい作用を有する物であって政令で指定するもの」、又はこれら「いずれかを含有するもの」を指します(覚せい剤取締法2条第1項)。

一般的に違法な取引がされる場合、「シャブ」「スピード」「S」「クリスタル」「ヤーバー」などと呼ばれているようです。

覚せい剤取締法では、覚せい剤の輸入、輸出、製造、所持、譲り渡し、譲り受け、使用等を禁止し、それぞれの違反について罰則を科しています。

さらに、営利目的の場合には、より厳しい罰則を科しています。

 

覚せい剤取締法違反事件の罰則・法定刑 一覧

罪名 罰則・法定刑
覚せい剤輸入、輸出、製造
(法41条第1項)
1年以上の有期懲役
営利目的輸入、輸出、製造
(法41条第2項)
無期、3年以上の懲役、又は、
無期、3年以上の懲役及び1000万円以下の罰金
覚せい剤所持、譲り渡し、譲り受け
(法41条の2第1項)
10年以下の懲役
営利目的所持、譲り渡し、譲り受け
(法41条の2第2項)
1年以上の有期懲役、又は
1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金
覚せい剤使用(法41条の3第1項) 10年以下の懲役

懲役刑の法定刑の上限は、20年です(刑法12条第1項)。併合罪など一定の場合、上限が30年となります

 

2 覚せい剤取締法違反事件-所持

物の「所持」とは、人が物を補完する実力支配関係をいうとされています。

具体的には、直接物を手に持っている必要はなく、自宅や管理している倉庫などに保管している場合も、「所持」があると認められます。

覚せい剤の所持は原則として禁止されています(覚せい剤取締法14条1項)。

覚せい剤を、みだりに(正当な理由なく)所持した者は、「10年以下の懲役」の刑罰が科されます。

さらに、誰かに販売するなど営利目的で覚せい剤を所持していた場合には「1年以上の有期懲役、又は1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金」が規定されています。

所持していた覚せい剤は没収されます(覚せい剤取締法41条の8)。

 

3 覚せい剤取締法違反事件-使用

覚せい剤は、医師や研究者が研究する場合など一部の場合を除いて、原則使用が禁止されています(覚せい剤取締法19条)。

これに違反し、覚せい剤を使用した者は、「10年以下の懲役」の刑罰が科されます。

営利目的の場合、より厳しい罰則が規定され「1年以上の有期懲役、又は1年以上の有期懲役及び500万円以上の罰金」が科されます。

 

覚せい剤取締法違反事件・麻薬及び向精神薬取締法違反事件における弁護活動

1 覚せい剤取締法違反事件で執行猶予

覚せい剤取締法違反事件については、所持や使用をして逮捕されるケースが非常に多いです。

また覚せい剤は依存性が高く、再犯者も非常に多いという点が特徴です。

覚せい剤取締法は、覚せい剤の輸入、輸出、製造、所持、使用などで懲役刑を規定しています。

そのため、起訴されると無罪や執行猶予にならない限り、懲役刑で刑務所へ入ることになります。

初犯の事件の場合、再発防止策を講じることで執行猶予になる可能性はあります。

しかし、覚せい剤は依存性が高いため、繰り返し覚せい剤など薬物犯罪を起こしている場合には、厳しい判決が予想されます。

執行猶予判決の獲得へ向け、被疑者本人の真摯な反省や薬物依存症への治療、家族などの監督環境を整える等して、社会の中で更生するべきであることを説得的に主張していきます。

一旦刑務所に入ってしまうと、刑期を終えた後の社会復帰に時間がかかることや、再就職が難しいなど不都合が生じます。

実刑判決を避け、執行猶予を獲得したい場合には、すぐに弁護士へご相談ください。

 

2 覚せい剤取締法違反事件で事実を争う

覚せい剤取締法違反事件などの薬物犯罪では、所持罪における覚せい剤そのものや、使用罪における尿検査の結果など客観的な証拠がある場合も多くあります。

この場合、事実を争うことは一般的に身柄拘束を長期化させてしまうリスクがあります。

重要な客観的証拠がある場合、逮捕や勾留、起訴される可能性も高いといえます。

一方、覚せい剤の譲り渡しや譲り受けなどでは、嫌疑が不十分であるとして、不起訴処分となることもありえます。

不起訴処分を受けると、前科が付きませんので、早期に社会復帰することができます。

 

3 覚せい剤取締法違反事件で身柄拘束を解く

覚せい剤取締法違反事件の場合、逮捕から勾留、起訴、起訴後勾留と身柄拘束が長期化しやすいといえます。

覚せい剤の入手ルート、共犯者などについて証拠隠滅をしやすいことなどがその理由とされています。

しかし、長期の身柄拘束は、その後の社会復帰にも悪影響を及ぼします。

刑事事件の経験豊富な弁護士は、逮捕・勾留段階から不服申し立てを行い、また起訴後には、適宜保釈請求をするなど、早期に身柄拘束を解くための弁護活動を行います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部では、覚せい剤取締法違反事件の経験豊富な弁護士による最善のアドバイスを受けることができます。

刑事事件・少年事件を専門に取り扱う弁護士が、直接「無料相談」を行います。

被疑者が逮捕された事件の場合、最短当日に、弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」もご提供しています。

 

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