東京都多摩市の法人税法違反で逮捕 脱税で刑事事件になったら弁護士に相談

2018-03-02

東京都多摩市の法人税法違反で逮捕 脱税で刑事事件になったら弁護士に相談

東京都多摩市にある中小企業(法人)Aの社長Bは、自社製品の売り上げた所得を数年にわたり隠したことで、法人税など1億4384万円を脱税していました。
東京地検特捜部は、Aの社長Bを法人税法違反容疑などで逮捕しました。
Bの妻は、脱税事件なども経験ある刑事事件専門の弁護士事務所に相談へ行きました。
(フィクションです)

法人税法違反】
法人税とは、法人の儲けである所得に対して課税される税金のことを指します。
個人でいうところの所得税に相当するものと思っていただければよいと思われます。
個人が正しく所得の金額を計算し、所得税を申告・収める必要があるのと同様に、法人も毎年度、所得金額を正しく計算したうえで、正しい法人税額を申告する必要があります。

もし、偽りその他不正の行為によって、正しい法人税額を納めなかった場合(脱税)、十年以下の懲役又は千万円以下の罰金に処せられる可能性があります(法人税法159条1項。なお、併科される可能性もあります)。
また、上記Bさんは会社の代表者です。
そのような、法人の代表者等が上記脱税行為をしたような場合には、法人税法上、個人に対する罰則だけでなく、会社に対しても当該罰金刑が科される可能性があります(法人税法163条1項)。

法人税法違反の脱税事件は、定期的に報道されており、最近では、2日前にも、「大規模太陽光発電所(メガソーラー)の売電権を転売して得た所得を隠して法人税など1億4384万円を脱税したとして、会社社長が法人税法違反容疑などで逮捕されています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の事務所として数多くの種類の刑事事件を経験しております。
東京都多摩市法人税法違反で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談してみませんか。
多摩中央警察署までの初回接見費用:3万7200円)

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