前科とはなにか（前歴との違い）
前科や前歴という言葉は、法律用語ではないので、明確に定義することは難しいのですが、一般に前科とは、過去に確定した有罪判決を受けた事実・経歴を意味します。
これに対して、前歴というのは、過去に捜査機関によって一定の捜査の対象となった事実・経歴を意味します。
前科がついた場合には、法務省所管のもと検察庁のデータベース内に犯歴票等として記録され、前科者が死亡するまで管理されます。
この犯歴票等に基づき検察事務官が作成した書面を前科調書といいます。
前科調書は、検察官が容疑者の前科の有無を調べたり、裁判において前科の有無・内容を証明する証拠としたりするのに用いられます。
また、罰金以上の刑（執行猶予付き判決を除く。）を受けた場合には、本籍地の市区町村で管理される犯罪人名簿に一定期間掲載されるなどの措置がとられます。
本籍地の市区町村で管理されている犯罪人名簿は、前科が一定の職業につき資格取得の欠格事由になっていないかを確認したり、選挙権・被選挙権の有無を確認したりするのに利用します。
ただし、犯罪人名簿に記載された前科は、刑の言渡しの効力の消滅に合わせて、記載が削除されることとなっています。
さらに、捜査や事件解決に用いるため、前科だけでなく前歴も警察庁のデータベースで管理されています。
ただ、誰でも閲覧できるわけではなく、事件解決などに必要な場合に権限を持つ者のみが閲覧することができることになっています。
なお、前科が戸籍や住民票などに記載されることはありません。
前科が付くことによる不利益
刑事事件を起こし、刑事手続きの対象になった場合、捜査機関は必ず前科の有無を調査します。
容疑者に前科があった場合には、その内容や前科の個数にもよりますが、重い処分へとつながりやすくなります。
検察官が起訴する場合には、必ず前科調書を証拠として請求し、裁判所も前科の有無・内容を考慮して量刑を決めます。
特に同種の犯罪を短期間に繰り返し行っている場合には、前回よりも重い処分となる可能性が極めて高いです。
また、前科があることによって、社会生活上一定の不利益を受けることがあります。
たとえば、職業上の制約として、一定の資格が制限されることがあります。禁固以上の刑に処せられた場合には、国家公務員や弁護士、公認会計士などの資格の欠格事由に当てはまることとなります。
前科の有無は、基本的に厳格に管理されていますので、一般に公開されることはありませんし、たとえ本人であっても照会することはできません。
しかし、事件が報道されていた場合には、興信所などの調査によって発覚する場合もありますし、人伝えに知られてしまう可能性もあります。
企業の就職の際でも、積極的に前科について話す必要はないものの、嘘をついてしまうと経歴詐称となり、後に発覚すれば懲戒解雇事由となる場合もあります。
前科を避けるためには
前科が付くのは、捜査が遂げられて、検察官が起訴し、裁判所によって有罪の判決が下された場合です。
そこで、前科を避けるために、まず考えられるのが無罪判決を勝ち取ることだと思います。
ただ、無罪判決を獲得するのは容易ではありません。
何せ検察官が起訴した事件の有罪率は９９％といわれています。
無罪を勝ち取れるケースは非常に限られているのです。
しかし、検察官に送致された事件のうち検察官の起訴率は４０％程度です。
これは意外かもしれませんが、約６０％は不起訴処分で処理されているのです。
ですから、刑事事件として捜査機関により事件化された場合には、この不起訴処分を目指すことが有益であるといえます。
不起訴処分を勝ち取る方法
不起訴処分というのは、検察官が行う終局処分の一つであり、起訴しないという判断をすることを言います。
不起訴処分の理由はいくつかありますが、典型的な例としては、親告罪の告訴がない場合です。
また、犯罪の成立は明らかではあるけれども、事案が比較的軽微な場合や、被害者との示談が成立していること等の諸般の事情を総合して、起訴猶予と判断される場合があります。
不起訴を狙うためには、まずは被害者との示談を成立させることが最も重要となってきます。
親告罪が問題となる場合では、被害者に告訴を取り下げてもらえれば、起訴されることはありませんし、話し合いがまとまっていれば、検察官も訴追の必要がないとの判断に傾きやすくなるからです。
その他にも、弁護士としては、証拠が不十分であること、容疑者にはアリバイがあること、十分な反省をしていて再犯防止のための環境も整っていることなどの有利な事情を示して、検察官に働きかけます。
そして、これらのことは、検察官が起訴・不起訴の判断をするまでの間に行う必要があります。
限られた時間の中で十分な弁護活動を行うためにも、早い段階から積極的に動くことが大切です。
不起訴処分を勝ち取り前科を避けたい場合は、早いうちに弁護士に相談することをお勧めします。
お困りの際には、刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にぜひご相談ください。
