◇当事務所の星野弁護士のコメントが、令和２年６月１日（月）の朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬで紹介されています。◇
～取材の内容～
コロナウィルスの感染防止策のとして、政府は今年の４月１日に「日本全国全世帯に布マスクの配布」を発表しました。
いわゆる「アベノマスク」です。
それから２カ月以上が経過し、６月１５日までに日本全戸にほぼ配布が終了したと発表されていますが、政府がアベノマスク対策を発表した当初、日本中がマスク不足に陥っており、マスク製造会社も政府からのマスク製造を依頼された際は困惑したと振り返っています。
そしてこのアベノマスクについて政府は、品質よりも量と時間を最優先にしており、政府から、非常に短い期間で大量のマスク製造を依頼された業者は複数に及び、政府はこの複数の業者とマスク製造に関する契約を結んでいます。
朝日新聞が入手した、厚生労働省とアベノマスクを受注した業者との間で結ばれた契約書によると、それは入札を行わない随意契約で、「納品されたマスクに隠れた瑕疵（不良品）があっても業者に責任を追及しない」旨の条項がある異例の契約でした。
～星野弁護士のコメント～
厚生労働省とアベノマスクを受注した業者との間で結ばれた契約について取材を受けた、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の星野弁護士は「緊急性があるとしても、納入品に損害賠償などの法的責任を負わない業者と契約するのは極めて不適切。国が再検査などで追加負担がかかった場合に請求できなくなる。このような内容の随意契約で業者を選定した政府の姿勢と責任が問われる。」と指摘しています。
