◇当事務所の星野弁護士のコメントが、平成３１年４月１６日（火）の朝日新聞朝刊で紹介されています。◇
～取材の内容～
星野弁護士は、厚生労働省職業安定局が約８０億円かけて整備した、マイナンバー制度とハローワークの事業をつなぐ「中間サーバー」の利用率が０．１％にとどまっている問題について朝日新聞の取材を受けました。
今回問題となっている「中間サーバー」は、マイナンバー制度の導入に伴い、各地のハローワークと各自治体の間の情報連携を目的に設計されており、当初は最大で月約３０８万件の利用を想定し、それに見合う容量のサーバーと関連整備に８０億円が投じられて、２０１７年７月に稼働がスタートしました。
そして年間約１０億円の維持管理費を投入してこれまで稼働を続けていますが、実際の利用は、今年１月までで月平均２５８０件にとどまり、この件数は当初想定していた０．０８％しかありません。（中間サーバーは一時間に最大８万８千件を処理できるが、これまで実際に処理されたのは、最大でも６００件にとどまる。）
厚生労働省では、保険局でもこのサーバーの導入を予定しており、今後は利用が増加することを見通しているようです。
～星野弁護士のコメント～
このように、多額の費用が投入されながらも、利用率が、導入時に想定していた０．１％にしか満たない「中間サーバー」の問題について、元会計検査院の官房審議官の星野弁護士は「実績と想定がかけ離れ過ぎている。当初の見積もりが適切だったかどうか厚労省は確認し、業務の見直しを定期的にすべきだった。第三者による検証が必要だ。」とコメントし、その内容が朝日新聞に掲載されています。
