◇当事務所の星野弁護士のコメントが、令和元年８月２７日（火）の読売新聞朝刊で紹介されています。◇
～取材の内容～
星野弁護士が、２０２１年に福岡市で開催される世界水泳の開催経費が、当初予定していた金額を大幅に上回り、福岡市の負担が約７０億円にも及ぶことについて、読売新聞の取材を受けました。
世界水泳は、夏季五輪に続く水泳競技の世界大会で、アジアでは２００１年の福岡大会が初めての開催で、それ以降は２年に一度、世界各地で開催されています。開催に際しては、選手の輸送費や宿泊費、仮設プールの建設や大会運営費、さらには主催する国際水泳連盟への大会権料など莫大な資金が必要となるのですが、２０２１年の大会が福岡市で開催されることが決定した当初、福岡市は、これまでの大会でかかった経費を参考に、約９０億～１００億円（福岡市の負担は３５億円～４０億円）の開催経費を想定していました。しかし、今年２月に改めて開催経費を試算したところ、約１３０億円～１４０億円、うち福岡市の負担が約６５億円～７０億円であると説明を改めたのです。この負担額は、２００１年の福岡大会の４倍近くにもなり、福岡市は、市の負担金を除いた分の大半を企業協賛金と寄付金で賄う方針で、各企業との交渉を始めています。しかし、ラグビーのワールドカップや、東京五輪と大規模なイベントが立て続いて開催されていることから、各企業の協力を得るのが難しい状態で、今のところ契約を交わした企業はなく、このままの状態ですと市の負担金が莫大な金額に及んでしまうことが懸念されています。
～星野弁護士のコメント～
この問題について、元会計検査院の官房審議官の星野弁護士は「市の負担は多額の税金で賄われている。市は大会を実施する意味と必要性を市民に対して丁寧に説明することが必要だ。」とコメントし、その内容が読売新聞に掲載されています。
