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元会計検査院官房審議官の弁護士星野昌季が取材を受けました
元会計検査院官房審議官の弁護士星野昌季が取材を受けました
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に所属している元会計検査院官房審議官の弁護士星野昌季が取材を受け、その内容が２月１６日（日）の『朝日新聞デジタル』（一部有料）に掲載されました。
本内容については、一部が同日『朝日新聞』の紙面１面でも掲載されています。
マイナンバーを利用して行政手続きをオンライン上で行う「マイナシステム」の利用が進まず、国が想定利用件数を開始時から半分以下に下方修正していたことについて、元会計検査院官房審議官であり現弁護士という立場からの見解を述べているインタビュー記事が掲載されています。
気になる方は、ぜひご一読ください。
▼記事を見たい方はこちらから（※一部有料記事です）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部は、東京を中心とする関東一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では、土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。ぜひご相談ください。
元会計検査院官房審議官の弁護士星野昌季が報道特集番組『報道1930』に生出演しました
元会計検査院官房審議官の弁護士星野昌季が報道特集番組『報道1930』に生出演しました
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に所属している元会計検査院官房審議官の弁護士星野昌季が、１２月１３日（金）に放送されたＴＢＳテレビのＢＳ放送の報道特集番組『報道1930』に生出演しました。
番組は、会計検査院が『令和５年度決算検査報告』で初めて補正予算に関する分析を行い、巨額の補正予算が編成されていながら多数の事業で予算の繰越が行われている実態を明らかにしたことなどを踏まえ、『膨張する補正予算と機密費の闇』として放送されたものです。
元会計検査院官房審議官の星野弁護士は、松原キャスターの質問に対し、会計検査院時代の実務経験を踏まえて補正予算、予備費等に関する解説をしています。
番組ユーチューブの配信はこちらですので、ご興味のある方は是非ご覧ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部は、東京を中心とする関東一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
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【お客様の声】前科があった大麻取締法違反事件で減刑判決を獲得
【お客様の声】前科があった大麻取締法違反事件で減刑判決を獲得
【事案】
ご依頼者様のご子息は、大麻を所持していたとの容疑で逮捕され、そのまま大麻取締法違反によって起訴されてしまいました。
実は、ご本人にとって逮捕・起訴されるのは初めてではなく、これまでにも同様に起訴されてしまったという経歴がありました。
ですが、ご依頼者様としてはそのような事情についてあまり詳しく聞いていなかったため、事件に対する認識にずれがある状態でした。
いよいよ事件が裁判になるという段階で、弊所の弁護士にご相談があり、裁判の弁護から引き受けることになりました。
【弁護活動】
ご依頼を受け、早速弁護士として裁判に向けた対応を始めました。
まず、ご本人には同種の前科があり、今回の裁判では実刑判決（直ちに刑務所での服役を命じる判決）がくだされることが予想されたため、裁判の中ではいかにして服役期間を短くすることができるか、出所後の生活の立て直しをどのようにやっていくか、という点を争点とすることにしました。
ご本人との接見やご依頼者様、そのご家族との打ち合わせを重ね、裁判では①本人が「二度と大麻に関わることがない生活をする」硬い意思を有していること、逆に今回どうして大麻に関わりを持ってしまったのかについて深く分析ができていること、②刑務所を出所したあとも家族がご本人を迎え入れて生活していくための基盤がきちんと形成されていること、そのため長期間刑務所で服役する必要が乏しいことを弁論して訴えました。
結果としては実刑判決がくだされましたが、検察官の求刑から相当程度減刑された判決になりました。
ご依頼者様やご本人と「控訴」についても話し合いましたが、本件については控訴することなく確定しています。
【コメント】
薬物の再犯事件となると、事案にもよりますが、実刑判決となる可能性が高いと言えます。
しかし、そうであったとしても、ただ手をこまねいて見ているだけというわけにはいきません。
実刑判決になることが予想されても、服役期間が短くなるような活動を模索すべきです。
もちろん「刑務所が嫌なので短くしてください」というだけではなんの意味もありません。
裁判の中での主張も、究極的には「裁判官との交渉」です。
裁判官に対して「なぜ、服役期間が短くても大丈夫と言えるのか」を説得するための場です。
本件では、①事件に至ってしまった原因、②再犯が起きないための環境調整、この２点について特に絞って訴えました。
実際の裁判では、ご依頼者様にも法廷に立っていただき、情状証人として証言していただきました。
このような事情を指摘できたことで、減刑判決を得ることができました。
【お客様の声】
最後に、実際に本件のご依頼をいただきましたお客様からの声を紹介します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した法律事務所です。
刑事弁護活動の経験が豊富な専門の弁護士が多数在籍しているので、ご自身で刑事事件を起こしてしまったという方や、ご家族が刑事事件を起こして逮捕されてしまったという方は、まずは弊所までご相談ください。
東京都内の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にてお待ちしております。
ご相談・ご予約に関するお問い合わせは、２４時間３６５日受付中の弊所フリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）にご連絡ください。
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元会計検査院官房審議官の弁護士星野昌季が取材を受けました
元会計検査院官房審議官の弁護士星野昌季が取材を受けました
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に所属している元会計検査院官房審議官の弁護士星野昌季が取材を受け、その内容が１１月１４日（木）の『東京新聞』（紙面及びデジタル版）に掲載されました。
マイナ保険証の導入のために少なくとも8千億円に上る総コストが投じられたにもかかわらず、マイナ保険証の利用率が１４パーセント弱にとどまっている事態について、元会計検査院官房審議官であり弁護士という立場からの見解を述べているインタビュー記事になります。
気になる方は、ぜひ一読ください。
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【お客様の声】通行人への暴行事件で早期釈放＋被害者との示談締結
【お客様の声】通行人への暴行事件で早期釈放＋被害者との示談締結
【事案】
ご依頼者様のご子息は、知人とお酒を飲んだ帰り道で通行人の女性と口論になり暴力を振るったとの疑いで逮捕されてしまいました。
事件の被害者・加害者の間にはなんの面識もなく、逮捕までする必要は乏しい事案であるように思われました。
一方、ご本人は地方から進学のために転居したばかりであったり、逮捕が続いてしまうと就学先にも影響が出てしまうなど、身体拘束による不利益があるような事案でした。
ご依頼者様としても、ご本人が事件を起こしてしまったことを真摯に受け止めつつ、将来に対して過度に影響を及ぼすのではないかとご不安に思い、弊所に対応を依頼することにしました。
【弁護活動】
ご依頼があった時点で逮捕から７２時間以内であったこともあり、ただちに弁護士がご本人と接見し、弁護人としての選任を受け、検察官に対して釈放を申し入れることにしました。
検察官に対しては、本件が身体拘束を続けてまで捜査する必要がある事案ではないこと、釈放したとしても何ら捜査には支障がないことを申し入れ、早期に釈放するよう求めました。
弁護士が言うだけでは検察官もすぐに納得はしてもらえませんが、家族であるご依頼者様からも協力を得て、釈放に向けた書類を作成して検察官にも提示し、最終的には直ちに釈放してもらうことができました。
釈放後、検察官を通じて被害者の連絡先を入手することができ、こちらも誠意を持って対応したところ、無事示談を締結することができました。
【コメント】
ご依頼いただいた時点で逮捕からあまり時間が経っていない段階であれば、弁護士としてもできること、活動の幅がぐっと広がります。
なによりも、釈放に向けた活動の幅が広がります。
逮捕された事件はそのままの流れで１０日間の勾留、勾留の延長というように流れてしまうこともあります。
そして、一度決まってしまった勾留や勾留の延長を後でひっくり返す、不服申立てをして取り消させるというのはハードルが高く、主張が認められる割合も低くなってしまいます。
やはり一番は、「最初から勾留をさせない」というものです。
本件でも、ご依頼後、勾留が決まってしまう前の段階で、検察官に対して「弁護士がつき示談をしていく予定だから早期に釈放してほしい」と申し入れることができたため、その日のうちに釈放することができました。
【お客様の声】
最後に、実際に本件のご依頼をいただきましたお客様からの声を紹介します。
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刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
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【お客様の声】公然わいせつ罪の否認事件で不起訴処分を獲得
【お客様の声】公然わいせつ罪の否認事件で不起訴処分を獲得
【事案】
ご依頼者様は無人の広場に駐車した自動車内で下半身を脱衣したところ、たまたま通りかかった警察官に職務質問され、公然わいせつの疑いをかけられることになりました。
確かにご本人も自動車の中で半裸の状態になっていたことに間違いはありませんでしたが、誰かに見せつけるというつもりもなく、誰もいない広場でかつ他人に見られることがない状況であると思って、つい出来心からこのような行為に出てしまったというものでした。
警察からは「露出だ」と厳しく追求されており、対応に困ったため弊所の法律相談を利用されました。
【弁護活動】
ご本人からお話を伺ったところ、その内容通りの事実関係であれば公然わいせつ罪は成立しない事案であると思われました。
そのため正式に弁護士として依頼を受け、警察に対しても「今回の事案に公然わいせつは成立しない」ことを申し入れていきました。
また、弁護士自身も事件の現場まで出向いていったことで、ご本人の話が確かなものであり、筋の通った話であることを確信しました。
この事案や事実関係では、およそ公然わいせつは成立し得ないことが明らかだったためです。
取り調べにおいては当初警察も厳しい態度でしたが、弁護士がついて争う主張を展開していったところ、最終的には態度も変わり、最終的には検察官も本件について裁判で争うことはせず、不起訴処分という形で決着することになりました。
【コメント】
犯罪が成立しないことを主張する事件を一般に否認事件といいます。
否認の内容としては様々なものがありますが、本件では「犯罪が成立しない」という方向の否認をしました。
つまり、警察・検察が「この行為に対しては犯罪が成立する」と主張していることに対して、「そのように法律を適用するのは、法律の理解を間違えている」というようなものです。
もちろん、その前提となる事実についても若干の争いはありえましたが、本件での大筋はそのような主張です。
多くの否認事件で警察官は取り調べにおいて非常に厳しく取り調べを行います。
つまり、自白を求めてくるのです。
一度認めてしまえば係官も態度を一転して穏やかになるのですが、一度してしまった自白を取り消すことはできません。
否認事件では否認の主張を最後まで貫徹するというのが一つ大きなハードルなのですが、それを途中で諦めてしまうという方もいます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、否認事件、冤罪事件に対して徹底的に争うための弁護活動を行います。
取り調べをどのようにして乗り切ればよいかという点についても、アドバイスを差し上げます。
取り調べに対して不安なことがある方、警察官が話を聞いてくれなくて困っているという方は、いち早くご相談下さい。
【お客様の声】
最後に、実際に本件のご依頼をいただきましたお客様からの声を紹介します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した法律事務所です。
刑事弁護活動の経験が豊富な専門の弁護士が多数在籍しているので、ご自身で刑事事件を起こしてしまったという方や、ご家族が刑事事件を起こして逮捕されてしまったという方は、まずは弊所までご相談ください。
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【お客様の声】余罪が多数ある盗撮事件で公判請求阻止
【お客様の声】余罪が多数ある盗撮事件で公判請求阻止
【事案】
ご依頼者様は駅構内で盗撮行為をしたとして警察から取り調べを受けていました。
事実関係としては認めて反省の態度を示していたのですが、ご本人にはいくつかの余罪があり、警察官や検察官の態度からして非常に重い処分がくだされるのではないかと不安に思い、弁護士へ相談しようと思い、弊所の法律相談を利用されました。
【弁護活動】
ご本人からお話を伺ったところ、確かに盗撮の余罪があり、仮にその全てについて立件されるとなった場合には公判請求（正式な裁判として起訴するという処分）がなされる可能性がありました。
そこで、取り調べを受ける前に弁護士とあらかじめ打ち合わせを行い、捜査機関から追求される可能性がある部分について対応を協議しておき、過度に重い処分になってしまわないようアドバイスを行いました。
また、被害者がいると思われる事件でしたから、並行して示談の申し入れも行いました。
結果として、被害者の連絡先を得られなかったため示談をすることはできませんでしたが、本件については取り調べに対して適切に対応することができ、略式罰金のみで事件を解決することができました。
ご本人としても、当初は取り調べに対して強いご不安を持っている様子でしたが、最後は安心して臨むことができました。
【コメント】
盗撮事件のように、被害者がいる事案については示談交渉をすることが非常に重要ですが、本件のように、そもそも被害者の連絡先自体を入手できないという事案もあります。
そのような場合には、取調べの対応によって、少しでも処分の軽減を図るべきでしょう。
本件では多数の余罪があり、たとえ初犯（前科がない方）であったとしても、公判請求のような重い処分もあり得たところでした。
特に本件のご依頼者様は取り調べに対する不安感も強かったため、弁護士と取り調べ前に入念に打ち合わせを行い、可能な限り分からないことをなくし過度に不利な供述をしてしまうことがないように対応しました。
やってしまったことに対して責任を問われるのは当然ですが、「１００」の悪いことに対して「１５０」や「２００」の重さの刑を科すことがあってはなりません。その意味で、処分の軽減（≒適正化）は重要です。
【お客様の声】
最後に、実際に本件のご依頼をいただきましたお客様からの声を紹介します。
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元会計検査院官房審議官の弁護士星野昌季が取材を受けました
元会計検査院官房審議官の弁護士星野昌季が取材を受けました
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に所属している元会計検査院官房審議官の弁護士星野昌季が取材を受け、その内容が1１月６日（金）の『朝日新聞DIGITAL』に掲載されました。
会計検査院が公表した２０２３年度決算検査報告により、新型コロナウイルス対策として２０２０年～２０２２年度に国が地方に配った地方創生臨時交付金（コロナ交付金）で約３兆２千億円が不用になっていたことが明らかになった事案について、元会計検査院官房審議官であり弁護士という立場からの見解を述べているインタビュー記事になります。
気になる方は、ぜひ一読ください。
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刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
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【お客様の声】つきまといによる軽犯罪法違反事件で不起訴処分を獲得
【お客様の声】つきまといによる軽犯罪法違反事件で不起訴処分を獲得
【事案】
本件はご依頼者様のご子息が市中で見つけた好みの外見をしていた女性の後をしばらくつけ歩いていたという、つきまといの事案でした。
不審に思った女性が警察へ通報し、ご本人は警察署で事情を聞かれることになりました。
ご本人は過去、別の事件で警察でお世話になっていたこともあり、不安に思って弁護士に相談することにしました。
【弁護活動】
過去に前歴がある方だったため、警察も「他に何かやっているのではないか／やろうとしたのではないか」という強い疑いをもって事情聴取を行っている事件でした。
そのため、取調べの前に弁護士とご本人とがしっかりと打ち合わせをしてから、取調べに臨んでいただきました。
幸いにして逮捕されないまま手続きが進められ、取調べに対しても適切に対応することができ、二度と同種の違法行為をしてしまうことがないように治療も進めたことで、最終的には不起訴処分を獲得することができました。
【弁護士のコメント】
本件では同種の事件についての前歴があったため、「逮捕」や「前科」がついてしまうリスクがありました。
事情聴取を受ける前に弁護士から警察官に対して申し入れを行い、極力逮捕リスクを下げることに注力し、結果としては在宅事件のまま終結しました。
同種・異種を問わず、前歴や前科がある方の刑事事件では、警察や検察、裁判官の見方も厳しいものになってしまいます。
そんな中でより良い処分を獲得するためには、前回の事件前後と今回の違い、前歴や前科があったとしても今回はそれを考慮すべきではないこと等、より説得的な主張や活動をしていく必要があります。
前科、前歴がある方や「また同じことを繰り返してしまった」という方のご相談もお受けしています。
【お客様の声】
最後に、実際に本件のご依頼をいただきましたお客様からの声を紹介します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した法律事務所です。
刑事弁護活動の経験が豊富な専門の弁護士が多数在籍しているので、ご自身で刑事事件を起こしてしまったという方や、ご家族が刑事事件を起こして逮捕されてしまったという方は、まずは弊所までご相談ください。
東京都内の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にてお待ちしております。
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【お客様の声】民家の敷地内に無断で入った住居侵入事件で不起訴処分を獲得
【お客様の声】民家の敷地内に無断で入った住居侵入事件で不起訴処分を獲得
【事案】
本件は、ご依頼者様が自宅近くの民家の敷地内に無断で立ち入ってしまったという住居侵入罪の事案でした。
被害者である家人に見つかり警察に通報され、ご本人は付近を警戒していた警察官から職務質問を受けますが、その場では咄嗟に「知らない」と言ってしまいました。
警察官からは相当怪しまれたものの、その場で逮捕されることはなかったため、不安に思ったご本人が弊所へ法律相談に来られました。
【弁護活動】
初回の法律相談で話を伺った際に、現場と自宅がすぐ近くであり被害者とご近所である可能性が高いこと、その場で「知らない」と嘘をついてしまったことから、後日逮捕される可能性もある事案であったため、逮捕の可能性を下げるためにも弁護士として依頼を受け、警察への対応を開始しました。
実際の取調べが行われる前に、弁護士から担当警察官に対して、弁護士が代理人として指導監督し被害者に対しても適切に対応をすること、本人の話が一部変遷することになるが事情があることを説明し、逮捕することなく在宅捜査とするように要請しました。
警察官も、その場で在宅捜査とすると明言はしませんでしたが、弁護側の言い分、主張はある程度理解してもらうことができました。
ご本人にも取調べに対しては適切に対応し、被害者の連絡先も得て弁護士が代理人として示談を締結しました。
最終的には在宅事件のまま不起訴処分となりました。
【弁護士のコメント】
被害者と被疑者（加害者と疑われている人）が近くに住んでいるという事件や、顔見知りであるという事件の場合、事件自体は軽微であったとしてもその後のトラブルが懸念されたり、「被疑者が被害者に対して不当な働きかけをするかもしれない」と疑われやすく、逮捕されてしまう可能性があります。
一度逮捕されてしまったときの身体解放活動を目指すよりも、「逮捕されない」ための活動が重要です。
そのためには早急に弁護士にご相談いただくこと、弁護士のアドバイスを受けて適切に対応することが肝要です。
本件でも放っておけば逮捕されてしまう可能性も十分ありましたが、警察が動き始める前に弁護士側から働きかけをすることができたため、「逮捕」という最悪の結果を回避できたものです。
【お客様の声】
最後に、実際に本件のご依頼をいただきましたお客様からの声を紹介します。
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