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【お客様の声】特殊詐欺による詐欺事件で保釈＋執行猶予判決を獲得
【お客様の声】特殊詐欺による詐欺事件で保釈＋執行猶予判決を獲得
【事案】
本件は、ご依頼者様のご子息様が特殊詐欺に関わってしまったとして詐欺罪で逮捕されていた事案でした。
当初は国選弁護士が選任されていましたが、保釈手続きについてうまく動いてくれなかったり、示談交渉を進めてくれない等の事情から不信感を持ち、セカンドオピニオンを含めて弊所にご相談がありました。
弁護士がご本人と接見したところ、ご本人から私選弁護士への切り替え希望があり、正式に弁護を引き受けることになりました。
【弁護活動】
ご依頼を受けた時点ですでに第１回目の裁判の日付が決まっており、各方面への調整を行う必要がある事件でした。
速やかに前任の弁護士から引継ぎを受け、裁判所に対しても弁護士が変わったことを説明し、裁判所に対しても保釈を請求しました。
迅速かつ十分な準備をして保釈を請求したことで、特殊詐欺の事案ではありますが第一回の裁判前から保釈を獲得することができました。
また、被害者が複数人いる事案であったためそれぞれに示談交渉を進め、可能な限りの被害回復を行うことができました。
特殊詐欺の事案は件数も被害額も多くなってしまう傾向があり、実刑判決が下される可能性もありましたが、判決では執行猶予を得ることができました。
【お客様の声】
実際にご依頼者様よりいただいた声をご紹介します。
【弁護士のコメント】
平成２３年頃から「オレオレ詐欺」として認知され、現在に至るまで件数・被害額ともに増加している特殊詐欺の事案ですが、社会全体の「特殊詐欺を絶対に許さない」という意識から、裁判でも厳罰が科される傾向にあります。
詐欺罪、窃盗罪は「財産」に対する罪ですから、被害額が大きくなればなるほど、刑も重くなります。
特殊詐欺はその性質上、１件だけでも被害額が数十万円～数百万円にも及ぶことがあり、前科がない方であっても実刑判決となることが珍しくありません。
また、処分が重くなる傾向や共犯者が多数いるという性質から、保釈も認められにくい犯罪です。
特殊詐欺事件は、他の詐欺罪、窃盗罪とはやや異なる弁護方針や経験を必要とします。
本件でも保釈を請求するタイミングやそのための準備活動、示談交渉の進め方や法廷での弁護活動など、それぞれの要素がうまくかみ合ったからこそ、最終的に実刑判決を回避できたといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に精通した弁護士が最善の結果が得られるような弁護活動を行います。
東京都内でご家族が逮捕されてしまって不安な方や、どうしたらよいかわからないという方は、いち早く弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部までご相談下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部は、東京を中心とする関東一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では、土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。ぜひご相談ください。
【お客様の声】外国人による窃盗未遂事件で示談締結＋不起訴処分を獲得
【お客様の声】外国人による窃盗未遂事件で示談締結＋不起訴処分を獲得
【事案】
本件はご依頼者様が路上に止められていたバイクを盗んでしまおうとして動かしていたところ、周囲の人に怪しまれて通報され、警察官に「窃盗未遂」として逮捕されてしまった事例でした。
ご本人は外国籍であり、起訴されて刑事罰を受けると強制送還されてしまう可能性があり、早期の対応が必要な事案でした。
【弁護活動】
弁護士がご依頼を受けて初回の接見に行った時点で既に逮捕から１０日以上が経過しており、起訴されるまでの時間が限られた状態でした。
ご本人から依頼を受け、直ちに被害者の方と連絡を取り示談交渉に着手しました。
そのため、起訴されるギリギリのところで示談を締結することができ、ご本人は起訴されることなく釈放され、後日不起訴処分となることができました。
刑事罰を受けることがなかったため、ご本人のビザ・在留資格には大きな不利益を及ぼすことなく事件を終結することができました。
【お客様の声】
実際にご依頼者様よりいただいた声をご紹介します。
【弁護士のコメント】
本件は外国籍の方特有の事情が表れている事案でした。
本件のような窃盗未遂事件であれば、逮捕されないで在宅事件として扱われる可能性も十分にあった事件でした。
しかし、捜査機関は「外国人だから」という理由で逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあるとして身体拘束をしがちです。
また、外国籍の方はそれぞれ在留資格・ビザをもって日本に在留していますが、刑事事件を起こしてしまった場合や前科がついてしまうと強制送還となってしまう可能性があります。
本件も、たとえ刑務所には入らないとしても、強制送還となる可能性がある罪名でした。
そこで、担当した弁護士としては「強制送還されないこと」を第一の目標とし、その上で可能な限り早期の釈放を目指すという方針としました。
具体的な活動としては、被害者がいる犯罪であるため速やかに示談交渉を行うことにしました。
弁護士が連絡を取ったところ、日程を調整して速やかに示談することができました。
なお、本件では既に逮捕から１０日以上が経過していたにも拘らず、その間の弁護活動がほとんどなされていないように思われました。
逮捕された直後から刑事事件に精通した弁護士が対応していれば、もっと早い段階での示談や釈放が実現できていたのではないかと思うと、やや悔やまれる事件です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に精通した弁護士が最善の結果が得られるような弁護活動を行います。
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【お客様の声】無断で学校施設に立ち入った建造物侵入事件で早期釈放＋不起訴処分を獲得
【お客様の声】無断で学校施設に立ち入った建造物侵入事件で早期釈放＋不起訴処分を獲得
【事案】
本件は、ご依頼者様のご子息様がお酒を飲んで酔っ払い、無断で学校施設に立ち入ってしまったという建造物侵入の事案でした。
捜査機関は「窃盗目的で入ったのだろう」と詰問し、ご本人は酔っぱらって立ち入っただけである旨を述べていましたが逮捕されてしまいました。
ご依頼者様らご家族としては、初めての出来事に当惑し弊所に対応をご依頼されました。
【弁護活動】
弁護士が接見したところ、ご本人から聞く事件の内容と捜査機関との見立てに大きな隔たりがありました。
つまり、捜査機関は「学校内の物品を盗む目的の悪質な事案」とみていたのに対して、ご本人から聞くには「酔っぱらってふらっと入ってしまった」というものでした。
弁護側から見ると悪質性が低い事案であるように見えましたので、直ちに捜査機関、裁判所に対して連絡を取り、早期の身柄解放を目指しました。
迷惑をかけてしまった相手方である学校への謝罪と、裁判所に対する身柄解放のため書面提出を並行して行いました。
その結果、逮捕から早期の身柄解放を実現することができました。
その後も学校に対しては真摯に対応したことで、示談そのものには至りませんでしたが、不起訴処分を獲得することができました。
【お客様の声】
実際にご依頼者様よりいただいた声をご紹介します。
【弁護士のコメント】
捜査側から見た事件と弁護側から見た事件に違いがあることは多くあります。
身柄解放の場面では裁判所に対して“この事件がどのようなものか”を説得的に示すことが重要です。
この事件でも、根拠なく捜査側が「窃盗目的の悪質な事案だ」と主張していたため、場合によっては勾留が長期化する可能性がありました。
本件では初期段階で弁護士が対応できたため、身柄解放することができました。
また、示談交渉についても粘り強く、且つ誠意をもって対応しました。
結果として、示談ができたといっても差し支えない程の対応ができ、不起訴処分に収めることができました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に精通した弁護士が最善の結果が得られるような弁護活動を行います。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部は、東京を中心とする関東一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では、土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。ぜひご相談ください。
弁護士足立直矢が高校生を対象とした講演会を実施しました
弁護士足立直矢が高校生を対象とした講演会を実施しました
２０２５年７月１５日に、弁護士足立直矢が、埼玉県立越谷総合技術高等学校の「ネットセキュリティ講習会」にて、生徒向けの講演を実施しました（オンライン実施）。
“「弁護士が見た」本当は怖いSNSの事件“と題して、多数の刑事事件を見てきた経験を基に、高校生のような若年層が当事者となることが多いSNS上でのトラブルについて中心に講演をしました。
弁護士から、SNSにはどのような特徴があるのか、SNS上で発生するトラブルにはどのような問題点があるのか、１０代（高校生など）であっても法的責任を負うことがあるのか、トラブルに巻き込まれた場合にはどのように対応したらよいのか等、実際に起きた生の事件を取り上げながら、SNSを利用する時の注意点について熱く講義をしました。
生徒のみならず、先生方にも熱心に聞いて頂きました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、学校における法教育・講演のご依頼もお受けしています。
「最近、学内でこのようなトラブルが多くなっている」という懸念がありましたら、講演でも重点的に取り上げてお話しします。
個別のご依頼についてはお問い合わせからどうぞ。
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【お客様の声】年齢切迫によるストーカー行為規制法違反事件で早期の終結＋施設収容の回避
【お客様の声】年齢切迫によるストーカー行為規制法違反事件で早期の終結＋施設収容の回避
【事案】
本件は、ご依頼者様のご息女様（１０代）が好意を持っていた男性の自宅や職場付近を何度もつきまとったというストーカー行為規制法違反の事案でした。
数か月にわたって行為を繰り返しており、警察から何度か警告を受けていましたが、接近禁止命令まで受けたにもかかわらず再度つきまとったことで逮捕されることになってしまいました。
ご家族としては少年事件がどのように進んで行くのか不安もあり、弊所に接見のご依頼がありました。
【弁護活動】
弊所にご相談、ご依頼があった時点でご本人が２０歳になるまで約１か月となっており、少年事件のうちに終わることができるかどうか非常にきわどい事案でした。
また、相当の期間にわたって同じような付きまとい行為を繰り返していたこともあり、悪質な事案であるようにも見られました。
そこで、「２０歳になるまでに迅速に事件を終了させ、かつ施設収容のような重い処分を回避する」という２つの大きな目標を掲げることになりました。
少年事件として審判が開かれることが決まってから直ちに家庭裁判所に連絡を取り、２０歳になってしまう前に調査を終わらせて審判が開けるよう働きかけました。
また、ストーカー行為、つきまとい行為を繰り返していたため本人の「悪いこと」に関する意識が著しく低下していたため付添人弁護士からも「なぜいけないことなのか」をよく話し合い反省を深めました。
少年審判の場では本人が反省の言葉を述べ、家族もそれを支えていく姿勢を示したところ、裁判官から保護観察処分の言い渡しを受け、事件としては終結することができました。
【お客様の声】
実際にご依頼者様よりいただいた声をご紹介します。
【弁護士のコメント】
少年法上、２０歳の誕生日になるまでは「少年」として扱われますが、２０歳になった途端成人事件として扱われ刑事裁判に掛けられてしまいます。
本件のように２０歳になるまでに時間的な余裕がない少年事件を「年齢切迫」事件ということがあります。
年齢切迫の場合、短期間のうちに処理を進めて少年事件として終わらせるか、敢えて成人の事件として扱っていくか、判断を迫られる場合があります。
少年事件として進んだ場合の見通しと成人事件として扱われた場合の見通しの両方を正確に把握し、最善の選択をとらなければなりません。
本件では少年事件として進めた方がメリットが大きいと判断されたため、早急に事件を終結させる方針を採りました。
結果として「早期の終結＋施設収容の回避」を達成できています。
事件の初期から正確な見通しをもって全体的な活動を行うことが重要であると分かる事案です。
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予備試験受験生アルバイト求人募集2025
予備試験受験生アルバイト求人募集2025
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、2025年（令和7年）度の司法試験予備試験受験生を対象に、全国12都市にある各法律事務所の事務アルバイトを求人募集致します。
司法試験合格に向けて勉強やモチベーション維持をしたい方や、弁護士・検察官・裁判官を目指していて刑事事件又は少年事件に興味のある予備試験受験生は是非ご応募下さい。
予備試験受験生アルバイトについて
予備試験受験生が司法試験に合格するためには勉強環境及びモチベーションの維持が重要になります。
特に予備試験受験後は、合格発表まで、次の行動を起こしづらかったり勉強に身が入りづらい時期でもあります。そんな時には、勉強及びモチベーション維持のために、法律事務所でのアルバイトが一つの有効な手段となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の事務アルバイトに採用されると、専門弁護士による刑事・少年事件の弁護活動を間近に見ることができます。予備試験の勉強で学んだ法律知識が弁護士事務所でどのように使われているのかを見ることで、知識の確認と深化定着につながります。
深夜早朝アルバイトであれば、冷暖房完備の快適で静かな環境で、電話対応などの簡単な仕事以外の時間は自由に勉強等をしていただけます（深夜早朝手当も出ます）。
当事務所アルバイト経験者の多くが司法試験に合格しているモチベーションの高い職場です。
予備試験受験生アルバイト求人募集情報
【事務所概要】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では稀有な、刑事事件・少年事件及びその関連事件の弁護をメイン業務とする全国的刑事総合法律事務所です。
著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの刑事事件・少年事件及びその関連業務をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱っています。
全国12都市に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元官僚等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事事件・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための所内研修及び事業部制度を整え、全国に高レベルの弁護サービス普及を目指しています。
また、更生支援、犯罪被害者支援や入管事件にも力を入れて取り組んでいますので、当事者の支援や外国人問題に興味のある方も歓迎しています。
【募集職種】
- 事務アルバイト
- 深夜早朝アルバイト
【給与（東京の場合）】
- 事務アルバイト：時給1300円＋交通費
- 夜早朝アルバイト：時給1300円＋深夜早朝割増（25%UP）＋交通費
※時給は勤務地によって異なり、1000〜1300円となります。
【勤務時間】
- 勤務時間：週１日～、１日３時間～
※業務内容や個人の事情に応じて勤務時間は柔軟に対応いたしますのでご相談下さい。
【執務環境】
- 交通費支給
- 事務所とも主要駅近く利便性抜群
- PC、事務処理環境、インターネット等完備
- 刑事事件、少年事件の専門性が高い職場
【勤務地】
- 東京支部：新宿駅から徒歩5分
➡ホームページはこちら
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部は、新宿駅から徒歩５分の場所に事務所を構え、現在は、弁護士が３人、アルバイトを含めた事務員が３人で業務を行っています。
長年刑事事件の弁護活動に尽力していることはもちろん、様々な経歴を持っている経験豊富な弁護士が在籍しているので、予備試験に関する話以外にも、弊所でしか聞けないような話を聞けることが魅力です。
弊所でのアルバイトを通じて、勉強だけでは身に付かない実務的な流れを学びつつ、実際に弁護活動を行っている弁護士を間近で見ながら、自身の予備試験合格のモチベーションを高めて、合格を目指しましょう。
司法試験受験生アルバイト求人応募方法
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のアルバイト求人募集にご興味のある方は、エントリー・説明会参加フォーム又は電子メールnoritakesaiyou@keiji-bengosi.com 宛で事務所までご応募ご質問下さい。５日間程度のうちに採用担当者からメール又は電話でご連絡させていただきます。
なお、ご応募から１週間以上経過しても当事務所採用担当者から連絡がない場合、お申込が確認できていない可能性がございますので、お手数ですが当事務所まで直接電話（０１２０－６３１－８８１）にてお問い合わせ下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部は、東京を中心とする関東一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所では、土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。ぜひご相談ください。
【お客様の声】職場の製品データを持ち出した不正競争防止法違反事件で不起訴処分を獲得
【お客様の声】職場の製品データを持ち出した不正競争防止法違反事件で不起訴処分を獲得
【事案】
会社で技術職を務めていたご依頼者様が転職活動にあたって、自身の研究データ等を複製した際に、他の製品データ等を複製して持ち出してしまったとされる不正競争防止法違反（営業秘密の侵害）の事例でした。
元勤め先が最寄りの警察に相談したところ、ご依頼者様の自宅に対して捜索差押えが実施され、突然のことに驚いたご依頼者様が弊所の法律相談を利用されました。
【弁護活動】
法律相談を経てご依頼を受けた時点で、事件として警察署で取り扱われていたため直ちに弁護士が担当警察官と連絡を取り、代理人弁護士が就任したことと当方の弁護方針について連絡を行いました。
また、元勤務先の顧問弁護士が付いており、「会社の製品情報や機密資料を持ち出してライバル他社に対して漏洩させていたのではないか」との疑いをもたれていました。
ご本人としては一切そのようなことはありませんでしたが、相手としてそのように勘ぐり、疑いを持つのも道理でした。
そのため、弁護士とご本人、相手方弁護士と会社担当者の方で協議の場を持ち、ご本人が持っていたデータ内に疑うようなものがないことを確認する等して、誠意を持って対応しつつ、また、あらぬ疑いに対しては毅然と否定する態度を維持しました。
警察での取調べに対しても同様に対応し、法律上意味のある部分／そうではない部分、実際にやったこととして認める部分／そうではない部分を事前にきちんと整理して、取調べに臨んでいただきました。
事件を依頼した当初は最悪、罰金刑程度はあり得た事案でしたが、最終的には不起訴処分を獲得することができ、ご本人の経歴にも傷がつかない形で事件を終結することができました。
【お客様の声】
実際にご依頼者様よりいただいた声をご紹介します。
【弁護士のコメント】
退職時の情報の取り扱いを巡っては、不正競争防止法の営業秘密の侵害が問題となる事案があります。
本件では技術職の方が実験データ等を持ち出していたというものであり、その一部については法律上保護される営業上の秘密であるかどうかについて争う余地があり得るところでした。
不正競争防止法違反が成立しうる部分とそうではない部分、疑いがかけられている部分のうち認める部分とそうではない部分について、事案を正確に把握して適切に対応を進めることで刑事手続において生じるリスクを最小限化し、最良の結果を得ることができました。
相手方弁護士は、協議の場にご本人が出席することを求めていたという場面もありましたが、代理人弁護士が就いて同行することで適切に対応することができました。
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【お客様の声】施設内に無断で立ち入った建造物侵入事件で早期釈放＋示談締結＋不起訴処分を獲得
【お客様の声】施設内に無断で立ち入った建造物侵入事件で不起訴処分を獲得
【事案】
ご依頼者様の御子息は、自宅近くのプール施設内に無断で立ち入ったという建造物侵入の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
ご家族としてはなぜ逮捕されてしまったのかもわからず、本人が取り調べに対してどのように発言しているかもわからなかったため、弊所の初回接見を利用されました。
弁護士が接見をして事情を確認したところ、プールを利用するわけではなかったが施設内に立ち入ってしまったこと、利用者の様子を持っていたスマホを使って撮影してしまったことがわかり、一方、当時ご本人は求職活動中であり速やかに釈放されなければ仕事に影響が出かねないような状況に置かれていました。
【弁護活動】
初回接見の報告を踏まえて、ご家族から正式に弁護人として依頼を受け刑事事件への対応を開始しました。
まず最初に、身体拘束されている状況であったため、速やかな釈放を求めました。
具体的にはご家族から釈放後の監督状況や釈放される必要があることを聴取して書面にまとめ、また、今回の事件が長期間の身体拘束を必要とするほどのものではないことの意見書を作成し、弁護士が検察官と交渉を行いました。
建造物侵入という事案ではありましたが、盗撮目的であることも疑われたため、検察官からはやや反対を匂わせるような言葉もありました。
しかし、根気強く交渉を行い、最終的には御本人の電子機器を警察に任意提出することと引き換えに、早期の釈放を実現することができました。
また、施設の管理者の方と弁護士が示談交渉を行いました。
目に見える形で損害を与えたわけではないため、施設の方も示談することについては後ろ向きなところがありましたが、こちらも弁護士が何度か連絡を取り、最終的には示談を締結することができました。
【お客様の声】
実際にご依頼者様よりいただいた声をご紹介します。
【担当弁護士のコメント】
事件の結果だけ見ると、「逮捕から７２時間以内の釈放を行い、釈放後に示談をまとめた結果、不起訴処分を得た」というものであり、一見シンプルなようにも見えます。
しかし、いずれの場面でも検察官・被害者との間で粘り強く交渉を続けたため、最善の結果を得られたというものです。
粘り強い交渉というのは、ただ何度もこちらの要望を言い続けるというわけではありません。
交渉は、相手があることですから、相手にイエスと言って貰えなければなりません。
検察官に対しては「なぜ釈放してもよいのか」、被害者に対しては「なぜ示談しても良いのか」という点を、納得してもらわなければなりません。
このような交渉を、弁護士に依頼すべきであることは誰にとっても明らかでしょう。
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元会計検査院官房審議官の弁護士星野昌季が取材を受けました
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に所属している元会計検査院官房審議官の弁護士星野昌季が取材を受け、その内容が５月３０日（金）の『朝日新聞デジタル』（一部有料）に掲載されました。
本内容については、同日『朝日新聞』の紙面１、２５面でも掲載されています。
金融機関として前代未聞の不正と報じられた、いわき信組による架空融資について、元会計検査院官房審議官であり現弁護士という立場からの見解を述べているインタビュー記事が掲載されています。
気になる方は、ぜひご一読ください。
▼記事を見たい方はこちらから（※一部有料記事です）
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【取材対応】東京支部支部長弁護士の足立直矢が取材を受けました
【取材対応】東京支部支部長弁護士の足立直矢が取材を受けました
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に所属している東京支部支部長弁護士の足立直矢が取材を受け、その内容が４月１６日（水）に放送された『Live News イット!』で放送されました。
「エアガンを持ち歩きながら生配信」といった内容の配信動画について、銃刀法違反に該当するのか弁護士の立場からの見解を述べています。
（引用：『FNNプライムオンライン』）
気になる方は、ぜひご覧ください。
▼記事でご覧になりたい方はこちらから
https://www.fnn.jp/articles/-/858749
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