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東京都荒川区の自転車の占有離脱物横領事件 逮捕されたら量刑などを弁護士に相談
東京都荒川区の自転車の占有離脱物横領事件 逮捕されたら量刑などを弁護士に相談
東京都荒川区在住のAさんは、荒川区内の公園に放置されていた盗難自転車を発見し、「誰も使っていないのだから使っても構わない」と思って、この自転車を自分の物として持ち帰りました。
後日、Aさんはこの自転車で荒川区内を走行していたところ、警視庁荒川警察署の警察官に占有離脱物横領罪の疑いで職務質問され、警察署取調べの呼び出しを受けました。
（フィクションです。）
～占有離脱物横領罪とは～
上記事例のAさんは、占有離脱物横領罪（刑法第２５４条）で逮捕されています。
占有離脱物横領罪でいう占有離脱物とは占有を離れた他人の物、例えば他人のなくし物や落とし物を指します。
刑法では、このような他人のなくし物、落とし物を自分の物として手に入れた場合には、占有離脱物横領罪が適用されます。
上記事例のAさんは、何者かによって盗まれた後公園に乗り捨てられていた盗難自転車を自己の物としているため、占有離脱物を横領したと判断される可能性が高いです。
～占有離脱物横領罪の量刑～
占有離脱物横領罪について放置自転車を持ち去った事例の量刑は、初犯であれば、起訴猶予や略式罰金刑となるケースが多いです。
一方で、前科が複数ある場合には、懲役６か月～１０か月の実刑判決となったケースも見受けられます。
自転車の占有離脱物横領事件で執行猶予がつくケースは、前科が２犯以内の者であることが多く、前科の有無や前科の数が、刑罰量刑に大きく影響しているといえます。
占有離脱物横領罪は、刑法の中でも軽い罪であり、自転車の被害額が少額であることから不起訴処分となる可能性が高い犯罪であるといえます。
不起訴処分を獲得するためには、被害者の方への謝罪・弁償、そして再犯防止策をきちんととることが重要となります。
もっとも、これはなかなか１人でできることではないため、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、占有離脱物横領事件に強い刑事事件専門の弁護士が依頼者様のために尽力いたします。
東京都荒川区で占有離脱物横領事件で逮捕されてお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（初回接見費用 荒川警察署 ３７，１００円）
東京都豊島区目白の架空請求詐欺事件 逮捕されたら弁護士に相談
東京都豊島区目白の架空請求詐欺事件 逮捕されたら弁護士に相談
東京都豊島区目白在住のAさんは、Vさんにダイレクトメールで「Aさんが先月利用したアダルトサイトの料金が未納である。本日中に支払いがない限り訴訟手続きを開始する。」と送信し、不安を感じたVさんは、Aさんの口座に振込を行いました。
後日、Aさんのダイレクトメールが架空請求詐欺であると気付いたVさんは、警視庁目白警察署に被害届を提出し、Aさんは詐欺罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
～架空請求詐欺とは～
上記事例のAさんは詐欺罪（刑法第２４６条１項）で逮捕されています。
架空請求詐欺とは、アダルトサイトの有料コンテンツのような利用した覚えのない請求を被害者に行い、「支払いがない場合に訴訟手続をとる」等の不安を煽る文章を送付した上で、被害者に口座への振込をさせる振り込め詐欺の１つです。
上記事例のAさんは、Vさんに「有料コンテンツを利用した」と嘘の情報を送信した上で、「支払いがない場合に訴訟手続を開始する」というようにVさんの不安を煽り、Vさんから金銭を得ているため架空請求詐欺の犯罪が成立すると考えられます。
～架空請求詐欺の量刑～
架空請求詐欺は、振り込め詐欺の１つとして量刑が定まる傾向にあるといえます。
上記事例のAさんのようにアダルトサイトの架空請求詐欺を行い、５人の被害者に対して計約１０００万円を振込入金させた事例では、前科１犯、執行猶予期間中の犯行であったことから、量刑は懲役１年１０か月執行猶予無しの実刑判決が下りました。
架空請求詐欺のような振り込め詐欺の量刑は、被害総額と被害件数、前科の有無、そして示談の有無によって、執行猶予が付くか付かないかが決まる傾向にあるといえます。
架空請求詐欺事件で執行猶予付き判決を得るためには、被害者の方への謝罪・弁償や、その後の再犯防止策をきちんと行う必要がありますが、これはなかなか１人でできることではないので、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、架空請求詐欺事件に強い弁護士が依頼者様のために尽力いたします。
東京都豊島区目白で架空請求詐欺事件で逮捕されてお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（初回接見費用 目白警察署 ３５，０００円）
東京都西東京市の暴力行為等の処罰に関する法律違反事件で逮捕 迅速な接見を行う弁護士
東京都西東京市の暴力行為等の処罰に関する法律違反事件で逮捕 迅速な接見を行う弁護士
東京都西東京市内に住む高校生のA君は、同級生のBらとともに、V君に対して暴力行為を日常的に行っていました。
VとV両親から被害届を受けた田無警察署はAらを暴力行為等の処罰に関する法律違反（集団暴行）の疑いで逮捕しました。
A両親は、Aがそのような行為を行っていたことは全く知らず、逮捕について寝耳に水であったため、弁護士に相談し、接見に行ってもらいました。
（フィクションです）
【暴力行為等の処罰に関する法律違反（集団暴行）】
暴力行為等の処罰に関する法律は、暴力団などの集団的暴力行為や常習的暴力行為を、刑法の暴行罪や脅迫罪よりも重くかつ広範囲に処罰するための法律です。
上記A君は、同級生たちと一緒にV君に対して暴行をはたらいているため、単なる暴行罪よりも重い「暴力行為等の処罰に関する法律違反上の集団暴行」に該当する可能性が高いと言えます。
法定刑は「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」とされています。
量刑例としては、例えば、罰金の前科のある被疑者が、知人と協力して路上で他人に対して、髪をつかんで引っ張って倒し、腹部や腰部等を足でけりつける行為をしたことに対して、懲役１０月執行猶予３年を言い渡したものがあります。
初犯は罰金も多いと言えますが、態様によっては裁判となる可能性もあるため、安易に考えてはいけません。
【迅速な接見の必要性】
上記例のA君は１８歳未満であるため、刑が科されるということは（逆送などがない限り）ありません。
しかし、まだ理解力の乏しい年であるため、しっかりと検察官や警察官の取調べ対応をしなければ、自分のやっていないことまで認めてしまう可能性もあります。
そこで、逮捕された場合などには、迅速な弁護士の接見が重要と言えます。
弁護士が接見にすぐにうかがうことで、今後の流れや対応を伝えることができます。
ただ、この対応というのは、表面上の取調べ対応だけでは不十分です。
しっかり、自分のしてしまったことを反省・回顧させ、二度と同じことを繰り返さないようにどうしていくかの手助け・助言も少年のためには必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は過去に多くの少年事件を経験しており、少年の真の更正にも協力してまいりました。
ご子息様が、暴力行為等の処罰に関する法律違反で逮捕されお困りの方は、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
（田無警察署 初回接見費用：３万８４００円）
東京都調布市のダフ屋行為に強い弁護士 迷惑防止条例違反で迅速弁護
東京都調布市のダフ屋行為に強い弁護士 迷惑防止条例違反で迅速弁護
東京都調布市に在住するAは、人気急上昇中のアイドルのLIVEチケットを転売の目的で１００枚購入し、インターネットオークションで高値で販売し、利益を得ました。
後日、Aは、調布警察署の警察官に東京都迷惑防止条例違反の容疑で逮捕され、調布警察署で取調べを受けることになりました。
(フィクションです。なお、昨日付の事案と若干変えています)
前回では、Aが、不特定の者に転売する目的で、公共の場所においてチケットを買う行為は、迷惑防止条例第2条1項のダフ屋行為に該当すると解説しました。
それでは、Aがインターネットオークションで高値で販売した行為も、ダフ屋行為に該当するのでしょうか。
迷惑防止条例第2条2項では、「乗車券や入場券等を不特定の者に転売する目的で、公共の場所において売ってはならない」と規定されています。
注意が必要なのは、インターネットは、「公共の場所」に該当しないということです。
したがって、Aがインターネットオークションでチケットを販売した行為は、ダフ屋行為には該当せず、Aは逮捕されないでしょう。
他方で、仮にAがイベント会場付近の公園でチケットを販売していた場合では、「公共の場所」に該当すると考えられ、ダフ屋行為に該当すると考えられます。
ただし、Aの販売行為が迷惑防止条例に違反しなくとも、他の法令に違反する場合があります。
例えば、Aが古物営業許可を得ずにチケット類を転売すると、古物営業法違反となり、刑事罰を科せられる可能性があることです。
また、今回の事例とは異なりますが、転売目的で電子チケット入りのスマートフォンを不特定の者に貸し渡した者に詐欺罪が成立したものもあります。
迷惑防止条例第2条のダフ屋行為があった場合、第8条で、「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と定められています。
逮捕されて刑事罰を科せられると、日常生活に支障をきたすため、身柄解放または刑の減軽に向けた弁護活動を弁護士に依頼することをオススメします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が多数在籍し、迷惑防止条例違反で逮捕された事件も取り扱っております。
ダフ屋行為などで逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(調布警察署までの初回接見費用：37,300円）
東京都葛飾区のダフ屋行為で逮捕 迷惑防止条例違反の弁護に強い弁護士
東京都葛飾区のダフ屋行為で逮捕 迷惑防止条例違反の弁護に強い弁護士
東京都葛飾区在住でAは、あるイベント会場で、入場チケットを転売の目的で50枚購入し、インターネットオークションで高値で販売し、利益を得ました。
後日、Aは、葛飾警察署の警察官に東京都迷惑防止条例違反の容疑で逮捕され、葛飾警察署で取調べを受けることになりました。
(フィクションです。)
チケットを高値で売りつけて利益を得る行為は、いわゆる「ダフ屋行為」と呼ばれます。
東京都では、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(以下、迷惑防止条例とします)により、ダフ屋行為は禁止とされています。
迷惑防止条例第2条1項では、「乗車券や入場券等を不特定の者に転売する目的で、公共の場所において買ってはならない」と規定されています。
ここで、ポイントとなるのが、「転売する目的」があるかどうかです。
例えば、逮捕されたAが、イベントに参加する目的でチケットを購入したところ、急用が出来たので、友人や知らない人にチケットを売却した場合はどうでしょうか。
この場合、転売する目的でチケットを購入したわけではないので、後に第三者に高値で売ったとしても、ダフ屋行為に該当せず、Aが逮捕されることもありません。
他方、今回のケースでは、Aは、初めから転売する目的でチケットを購入しているので、迷惑防止条例第2条1項に該当すると考えられます。
ところで、迷惑防止条例第2条2項では、「乗車券や入場券等を不特定の者に転売する目的で、公共の場所において売ってはならない」と規定されています。
そうであるならば、Aがチケットをインターネットオークションで販売した行為も、ダフ屋行為に該当すると考えられるのではないでしょうか。
他にも、インターネットでなく、イベント会場付近で直接販売するなど、「公共の場所」に該当するかという問題もでてきます。
この点は、次回解説していきます。
ダフ屋行為などで逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(葛飾警察署までの初回接見費用：38,500円）
東京都文京区春日の仮睡者ねらい（窃盗）事件 自首の対応で評判のいい弁護士
東京都文京区春日の仮睡者ねらい（窃盗）事件 自首の対応で評判のいい弁護士
東京都文京区春日に住むＡ（２４歳）は、ある日、駅のホームで寝ている会社員Aを見かけました。
そこで、Ａは、Vの持っていたセカンドバック（時価１万円）と現金４万円を持って行ってしまいました（仮睡者ねらい）。
Ａは、帰宅後、罪悪感に駆られて、警視庁富坂警察署警察署へ自首しようと考えています。
しかし、自首の際に気を付ける点などがあるのかわからず、弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【仮睡者ねらい】
仮睡者ねらいとは、屋外等でうたた寝している人の財布や鞄などの金品を盗む窃盗の手口の１つを指します。
今回の事案のＡは、眠っているＶのセカンドバックを盗んでいるため、仮睡者ねらいの手口になります。
仮睡者ねらいをした場合、窃盗罪（２３５条）が成立することになります。
もし、窃盗罪で立件された場合、量刑としては初犯の場合は罰金となることが多いようです。
もっとも、初犯であっても、盗んだ物の数が多かったり、悪質な態様だったような場合には、量刑が実刑となる可能性もあります。
例えば、店舗内でCD等16点（2万7690円）を窃取した事件で、初犯にもかかわらず、量刑が1年（執行猶予3年）となった事案があります。
【自首とは】
「自首」とは、犯人が捜査機関に対し自発的に自己の犯罪事実（窃盗など）を申告し、訴追を求めることをいいます。
自首が成立した場合には、刑が減軽されることがあります（刑法４２条）。
ここで、注意が必要なのが、あくまでも「減刑されることがある」のみで、必ずしも減刑されるというわけではないということです。
ただ、自首をすれば、その事実を量刑で考慮してくれる裁判官も少なくありません。
自首をしたいが、どう言ったらいいか？等と不安に思われる方も多いと思います。
そのような場合には、是非弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、無料で初回相談をお受けいただきます。
東京都文京区の仮睡者ねらい事件（窃盗事件）で、自首をしようと迷われている方は、あいち刑事事件総合法律事務所の自首の対応で評判のいい弁護士までご相談ください。
（警視庁富坂警察署 初回接見費用：３万６１００円）
東京都品川区のタクシー強盗事件で逮捕 弁護士の活動で不起訴獲得するには
東京都品川区のタクシー強盗事件で逮捕 弁護士の活動で不起訴獲得するには
Aさんは，今月１０日未明タクシー内で運転手の男性から料金約７千円を請求された際、支払いを拒否して逃走し、追いかけてきた運転手に暴行したとする容疑（タクシー強盗）で品川警察署に逮捕されていました。
Aは強盗容疑で捜査を受けていましたが，東京地方検察庁は１８日、男性を不起訴処分としました。
（８月１８日付朝日新聞デジタル参照）
【タクシー強盗】
上記のように，タクシーの料金を支払わず，追いかけてきた運転手に暴行を用いてその支払いを逃れた場合，「（事後）強盗罪」が成立します。
強盗罪などの重大犯罪の場合，逮捕されて勾留がつくことも少なくありません。
また，実刑が科される可能性も高いと言えます。
もっとも，上記Aさんは強盗罪で不起訴処分となっています。
不起訴処分となったことにはいかなる理由が考えられるでしょうか。
【不起訴処分の種類】
不起訴処分の種類としては「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の３種類が挙げられます。
「嫌疑なし」とは，犯人でないことが明白である又は犯罪成立を確定する証拠がないことが明白である場合をさします。
上記例でもし，「嫌疑なし」での不起訴であったのであれば，タクシー強盗をしたのがAではないことが明らかであったということでしょう。
「嫌疑不十分」とは，犯罪の疑いが完全にないとは言えなくても，裁判で有罪であるとの証明が困難な場合をさします。
上記例で，もし「嫌疑不十分」での不起訴であったのであれば，Aさんが犯人の可能性があるが，被害者の供述があいまいであるとか，防犯カメラに写っている犯人がAと特定できない等，Aが犯人であることの証明が困難であったということになるでしょう。
「起訴猶予」とは，裁判で有罪であると証明できる場合でも，性格や年齢，犯罪の軽重，犯罪後の情況などを考慮して，起訴の必要がないと検察官が判断する場合をさします。
上記例で，もし「起訴猶予」での不起訴であったのであれば，加害者が深く反省しており，親族の監督なども期待できる状況にあるとか，被害者と示談が締結でき，加害者を許す旨述べている等の事情があったと考えられます。
いずれにせよ，不起訴を獲得するためには迅速な対応が必要不可欠です。
東京都品川区の刑事事件で逮捕され，不起訴を獲得したいとお考えの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（品川警察署 初回接見費用：３万７４００円）
同じ前科がある薬物事犯で逮捕 薬物依存に強い東京の弁護士
同じ前科がある薬物事犯で逮捕 薬物依存に強い東京の弁護士
Xさんは以前覚せい剤を使用し執行猶予判を受けていました。
裁判が終わってから１０年ほど経ち，気持ちを入れ替えて生活していたところ，六本木のクラブ付近で外国人から誘われ，以前の快楽を思い出したXさんは再び覚せい剤を使用されてしまいました。
その後，Xさんは職務質問をうけ，尿検査を行ったところ陽性反応が出て，町田警察署で逮捕されてしまいました。
逮捕の知らせを聞いたXさんの家族は今度こそ覚せい剤から抜け出してもらうために，薬物依存に強い弁護士に相談することにしました。
（以上はフィクションです）。
１ 執行猶予を受けたら次は必ず逮捕・実刑か
覚せい剤取締法違反や大麻取締法違反等は一般的に，薬物事犯と言われています。
薬物事犯は初犯であれば執行猶予付きの判決がなされることが大半です。
ですが，二度目，三度目となるにつれて刑も重くなりますので、同じ前科ある場合、実刑判決（刑務所に行きなさいと言う判決）がなされる可能性が高くなります。
確かに，法律上はXさんにも再度，執行猶予付き判決がなされる余地はあります。
しかし，薬物事犯は，薬物依存という特殊性から，再犯率が極めて高く執行猶予はつきにくくなっています。
同じことをさせないために重い刑を科す，という観点から実刑とする可能性が高いのです。
また，複数回目の薬物事犯となれば逮捕され，裁判手続き中も保釈が許可されにくくなってきます。
そのため，前科のある方の薬物事犯においては，逮捕されてからそのまま刑務所に連れていかれてしまう，ということもあり得るのです。
２ 薬物依存の弁護
前科のある方の薬物事犯においては経験のある弁護士による手厚い弁護活動が必要です。薬物事犯で逮捕されてからすぐに，身柄解放活動が必要です。
逮捕直後から動いていくことが，後の保釈へ繋がります。
また，裁判の前から，薬物依存への手当てを行う必要があります。弁護士が複数回接見し，どうして薬物に頼ってしまうのかをお互い悩みながら考えます。
時には薬物依存に関する本を使って勉強をしたり，依存症の支援団体の方と面談したりして，早期に薬物依存からの脱却を目指します。
起訴された場合，逮捕後から行っていた活動を書面としてまとめ，弁護士がすぐさま保釈を請求します。薬物事犯の前科があったとしても，裁判前の活動が認められて保釈が許可される場合があります。
依存症が重篤な場合には，医療機関への入院のための保釈をも検討します。
こうした活動を，法廷でも弁護士が効果的に示すことにより，再度の執行猶予や減刑を積極的に行うことができるようになります。
同じ前科がある方の薬物事犯においては初期の対応が後の裁判の結果にも影響します。
東京都町田市でご自身が薬物依存でお困りの方，ご家族の薬物事犯でお困りの方は弁護士にご相談ください。
（町田警察署 初回接見費用：3万7800円）
東京都福生市の強制わいせつ事件で逮捕 示談交渉なら弁護士に相談
東京都福生市の強制わいせつ事件で逮捕 示談交渉なら弁護士に相談
Aさんは東京都福生市で道をたずねるふりをして少女Vさん(１２歳)に声を掛け、突然胸を触りました。
少女が大声で助けを求めたため、これに気づいた福生警察署の警察官によりAさんは強制わいせつ罪の容疑で現行犯逮捕されました。
Aさんは取調べに対して容疑を認めているようです。
(参考：8月14日日テレNEWS24)
強制わいせつ罪は「13歳以上の者に暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をする」か「13歳未満の者に対し、わいせつな行為をする」場合に成立します。
本件の被害者の少女は13歳未満ですが、いきなり胸を触ったり、抱き着いたりする行為自体も態様によっては暴行に当たると解されるので、たとえVさんが13歳以上だとしてもAさんには強制わいせつ罪が成立する可能性があるといえます。
強制わいせつ罪の法定刑は6月以上10年以下の懲役となっています。
本件ではAさんは容疑を認めているため、被害者への謝罪や示談交渉によって不起訴処分を獲得することが１つの弁護活動の方針として考えられます。
しかし、先日施行された改正刑法では強制わいせつ罪を含む性犯罪が親告罪ではなくなりました。
ですから、示談交渉によって被害者に告訴を取り下げてもらったとしても必ずしも不起訴処分になるとは限りません。
そこで、刑事裁判になった場合に備えて準備をすることも重要になります。
刑事裁判になった場合、刑の減軽や執行猶予処分を獲得すれば被告人だけではなくそのご家族の方の負担も軽減することができます。
このためには早期に弁護士が活動を開始することが必要です。
例えば示談交渉は、不起訴処分を獲得できなかったとしても裁判官の判断に大きな影響を与えますが、示談交渉はスピードが命です。
遅れれば遅れるほど被害者の方の心証が悪くなり、示談交渉が成立しない可能性があるからです。
あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に扱っています。
弊所には示談交渉を得意とする弁護士が多数在籍しております。
東京都福生市の強制わいせつ事件でお悩みの方は早期に弊所の弁護士にご依頼ください。
初回接見サービス、初回無料法律相談も行っております。
まずはフリーダイヤル(０１２０－６３１－８８１)までお問い合わせください。
（福生警察署 初回接見費用：３万８６００円）
合意の上での性交渉でも公然わいせつで逮捕？東京都三鷹市の性犯罪に強い弁護士に相談を
合意の上での性交渉でも公然わいせつで逮捕？東京都三鷹市の性犯罪に強い弁護士に相談を
8月8日付産経新聞デジタル版によると，
「知人女性と屋外でわいせつな行為をしたとして、堺区検は８日、公然わいせつの罪で、男性Aを略式起訴した。堺簡裁は同日、罰金２０万円の略式命令を出した。男は７月１９日、同じ女性に対する強姦致傷容疑（原文ママ）で、南堺署に逮捕されていた。」との報道があります。
事件の詳細は報道されていないため，罪名が変わった理由は明らかではありませんが，強姦致傷罪（現在の強制性交等致傷罪）と公然わいせつ罪では何が違うのでしょうか。
「屋外で性交渉をしてしまった場合どうなるのか」
強制性交等（旧強姦）罪は，合意なく性交渉や性交渉に類似する行為を行うことを言います。
これは屋内であっても屋外であっても成立しうる犯罪です。
問題となるのは，行為を行うについて相手と合意があったかどうかです。
強制性交等罪は親告罪ではなくなったため，相手が告訴していなくても，被害届のみで逮捕される可能性が高くなっています。
強制性交等罪については早期に弁護士を介して相手と示談できることにより，より早い逮捕からの解放や不起訴処分・執行猶予への処分の軽減を図ることができます。
一方公然わいせつは多くの人が見ている，あるいは見うる場でわいせつな行為をすることを言います。
自宅内等，特定の人しか入らない場所でのわいせつ行為は公然わいせつとはなりません。
わいせつな行為には，性交渉や性交渉に類似する行為を含みます。
公然わいせつでポイントとなるのは，相手が合意していても公然わいせつは成立するということです。
そのため，示談をするとした場合，その相手は「行為の相手」ではなく「それを見ていた人」になります。
公然わいせつも，多くの目撃者がいるという性質から，逮捕されることが多い犯罪です。
しかし，公然わいせつについても逮捕直後から弁護士が活動することにより，早期の身柄解放や不起訴処分を得られることがあります。
逮捕される前から弁護士に相談することで，逮捕そのものを回避できる場合もあります。
「お互いに盛り上がったので」という軽い気持ちから屋外で性行為などに及んでしまうと，合意の上でも犯罪になってしまうことがあります。
ですが，早期に弁護士の助言を受けることで逮捕を防いだり，刑事処分を軽くできたりする場合があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は上記のような性犯罪事件も多数取り扱っており、東京都三鷹市の刑事事件も扱ってます。
東京都三鷹市の刑事事件・性犯罪事件で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三鷹警察署 初回接見費用：３万７１００円）
