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【解決事例】盗撮事件で宥恕のある示談

2023-05-21

【解決事例】盗撮事件で宥恕のある示談

盗撮をしてしまった事件での示談交渉で宥恕文言のある示談ができたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

【事例】

東京都調布市在住のＡさんは、調布市内の飲食店に勤める会社員です。
事件当日、Ａさんは調布市内を走行する列車内で、小型カメラを用いて盗撮行為をしたことで乗客に降車を求められ、通報を受けて臨場した調布市内を管轄する調布警察署の警察官によって逮捕されました。
逮捕の２日後に検察官送致され、弁解録取を行ったのち検察官は勾留は必要ないと判断し、釈放された足で当事務所の無料相談を受け、その後弁護を依頼されました。

弁護士は、早々に検察官を通じて被害者の方に「弁護士限りで」連絡先を開示して頂けないかと交渉し、連絡を取り合うことができました。
示談交渉では、Ａさんが罪を認めていること、謝罪の意向があること、二度とこのような事件を起こさないことを固く誓っていること、等を説明したうえで、示談の内容について交渉しました。
交渉の結果、被害者の方は示談に応じてくださり、その内容に「宥恕」文言を入れて頂くことができました。
担当検察官は示談書の内容を確認し、Ａさんを不起訴処分にしました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【盗撮事件について】

今回のＡさんの事件は、東京都調布市内でのいわゆる盗撮事件ですので、東京都の定める公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例が問題となります。
条文は以下のとおりです。

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例
５条１項　何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
　１号　（略）
　２号　次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所
ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物（イに該当するものを除く。）

盗撮の罰条は１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。（条例８条２項１号）

【示談交渉の流れと宥恕文言について】

盗撮事件は直接の被害者がいる事件であることから、法的にも道義的にも、被害者に謝罪し賠償を行う示談交渉は重要な弁護活動になると言えます。
しかし、駅構内での盗撮事件などの場合、被疑者は面識のない被害者に対して盗撮をすることが一般的ですので、連絡先が分かりません。
そのため、警察官や検察官に依頼し、被害者に対して連絡先を開示して良いか確認を取って頂くことからスタートします。

当然、被害者は加害者に連絡先を知られたくないと考えますので、前提として弁護士が代理人となり、弁護士限り（被疑者やその家族に連絡先を知らせない）を条件に連絡先の開示を依頼します。
連絡先を教えて頂いた場合、弁護士はまず自己紹介と被疑者の情報、謝罪の意向等を伝えます。
そして、刑事手続きと示談の目的を説明し、示談をお願いします。
被害者の方の中には、
・そもそも弁護士であっても連絡先を教えたくない
・連絡はしたが示談はしたくない
・被害弁償は受けたいが示談書の調印は拒否したい
など、各々に思いや考えがありますので、お気持ちをしっかりと伺います。

示談交渉で最も良いかたちは、謝罪ができて、被害弁償金・示談金を受け取って頂き、示談書が調印されることです。
そして、その示談書に「宥恕」の文言を入れられることが理想です。
宥恕は、今回に限り、示談を以て被害者が被疑者を赦（ゆる）し、刑事処罰を求めないという意味の言葉です。
示談書に宥恕条項があるかないかは、検察官としては起訴するかどうかを判断する事情としてもっとも重要視します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの盗撮事件を取り扱ってきました。
示談交渉は、単に金で解決することではなく、被疑者に代わって丁寧に謝罪をし、被害者の話をしっかりと聞いて意に即した方法での解決を図る活動であり、経験が豊富な弁護士に依頼することが望ましいと言えます。
東京都調布市にて、盗撮事件で在宅捜査を受けていて、宥恕文言のある示談を望んでいる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。

【解決事例】痴漢事件の示談交渉で列車の乗車制限

2023-05-18

【解決事例】痴漢事件の示談交渉で列車の乗車制限

痴漢事件を起こしてしまい在宅で捜査を受けていたという事件で、示談交渉時に被害者の方からの申し出があり、示談の約定に列車の乗車に際し乗車制限をしたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

【事例】

東京都多摩市在住のＡさんは、多摩市内の会社に勤める会社員です。
事件当日、Ａさんは泥酔していて、多摩市内を走行中の列車内で被害者であるＶさんの臀部（お尻）を触る痴漢事件を起こしてしまい、通報を受けて臨場した多摩中央警察署の警察官に逮捕されました。
逮捕の翌日に送致を受けた担当検察官は、弁解録取ののちＡさんを釈放し在宅で捜査を行うことにしました。

釈放後すぐに当事務所で無料相談を受けたＡさんとその家族は、Ａさんに前科を付けたくないとして弁護を依頼されました。
弁護士は、すぐに被害者であるＶさんに連絡したところ、当然のこと乍らとてもお怒りで、示談交渉はスムーズには行きませんでした。
しかし弁護士は丁寧にお気持ちや希望について聞き取りを行ったのち、Ｖさんに安心して頂けるようＡさんとの接触を避けるため列車の乗車制限の約定を設け、最終的にＶさんは納得して頂き示談締結となりました。

検察官は、示談書の内容を踏まえ、Ａさんを不起訴処分にしました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【痴漢事件について】

我が国では痴漢罪という罪はなく、いわゆる痴漢は各都道府県の定める迷惑行為防止条例に違反する行為です。
今回は東京都多摩市で発生した痴漢事件ですので、東京都の定める「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（以下、東京都迷惑防止条例）」が問題となります。

東京都迷惑防止条例
５条１項　何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
１号　公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること。

罰条：６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金

【示談交渉時に列車の乗車制限を約束】

Ａさんが痴漢事件を起こした路線はＡさんの通勤経路でもあり、Ｖさんの通勤経路でもありました。
Ｖさんとしては、Ａさんとたとえ偶然であっても接触したくないというご意向でした。
そこで弁護士は、示談交渉に際し、Ｖさんが利用する時間帯にＡさんは列車に乗車しない、あるいは乗車する際には決まった号車に乗るようにして、ＶさんとＡさんが接触しないよう調整しました。
そして、Ａさんが乗車制限を破った場合には、示談金と同額の金額を支払うことを明記しました。

Ｖさんは検討の末、この内容であればＡさんと再び接触することはないであろうと判断してくださり、示談締結に至りました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
痴漢事件や盗撮事件といった、性犯罪事件であり被害者と加害者の行動範囲が近い場合、Ａさんの事案のように列車の乗車制限を設ける、引っ越し費用を支払う等、被害者の意向に即した示談書の調印が求められます。
東京都多摩市にて、家族が痴漢事件で逮捕された、自身が痴漢事件で捜査を受けているという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。

【解決事例】つきまとい事件で拘留

2023-05-15

【解決事例】つきまとい事件で拘留

つきまといにより軽犯罪法違反で起訴され、拘留が言い渡された事例について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

【事例】

東京都中央区在住のＡさんは、中央区内で自営業をしています。
Ａさんには性犯罪事件での前科があり、その際は刑事収容施設に服役していました。
今回の事件は、Ａさんが中央区内の駅前で見知らぬ女性を物色し、好みの女性を見つけてはその女性の家まで着いていくというつきまとい行為を複数回行ったというものでした。
事件当日も上記行為を行っていたところ、被害女性が家族にチャットで連絡し、メッセージを見た家族が１１０番通報を行い、通報を受けて臨場した中央警察署の警察官がＡさんを見つけてＡさんは検挙されたというものでした。
捜査の過程で、別の女性に対しても同様のつきまとい事件を起こしていたことが発覚したため、最終的に複数件で起訴されました。

起訴後に弁護を担当した当事務所の弁護士は、Ａさんが反省していること、拒否されたものの謝罪と弁済を行いたいという意向であったこと、家族が更生に向けた取り組みをサポートする意思があることを主張しましたが、Ａさんには拘留の判決が言い渡されました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【つきまといについて】

今回の事例については、「つきまとい」行為が問題となります。
つきまといで問題となる罪に、ストーカー行為等の規制等に関する法律（いわゆるストーカー規制法）違反があります。
ストーカー規制法のいうつきまといについて、定義は以下のとおりです。

ストーカー行為等の規制等に関する法律２条１項
この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
１号　つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その現に所在する場所若しくは通常所在する場所…の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。

ストーカー規制法のいうつきまとい（等）は、恋愛感情や好意、それに拠る憎悪の感情を要件としています。
Ａさんのように、気になったからついていく、程度のつきまといは、この定義に該当しません。
他方で、軽犯罪法は以下のとおりつきまとい全般を対象としているため、処罰対象になります。

軽犯罪法１条　左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
　２８号　他人の進路に立ちふさがつて、若しくはその身辺に群がつて立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとつた者

夜間に見知らぬ人が家までつきまとうような行為は、被害者にとっては不安であり迷惑でしょう。
今回のＡさんの事件では、この軽犯罪法に違反したとして捜査され起訴されました。

【拘留とは】

拘留は「こうりゅう」と読み、刑法第２章の「刑」に以下のとおり規定されています。

刑法１６条　拘留は、１日以上３０日未満とし、刑事施設に拘置する。

これは刑事罰の一種ですので、刑事裁判で裁判官により宣告されるものです。
刑事罰には、この他に死刑・懲役刑・禁錮刑・罰金刑・科料があります。

拘留と似た言葉に勾留という言葉があります。
これも同じく「こうりゅう」と読み、官憲によってその身柄が拘束されるという点は同じですが、目的が全く異なります。

勾留は、刑事裁判の判決が言い渡される前の被疑者・被告人に対し、証拠隠滅や逃亡などの恐れがある場合に行われる処分です。
拘留の期間は刑務所で過ごしますが、勾留の期間は警察署・拘置所で過ごすことになります。
但し、拘置所がない地域では、刑務所が拘置所の代わりになる場合があります。
拘留では、懲役刑とは異なり作業の義務はありません。
とはいえ、最大で１ヶ月程度身柄を拘束される刑であることから、拘留を避けたいという方も多いことでしょう。
東京都中央区にて、つきまといなどで軽犯罪法に違反し捜査を受けている方、拘留されるおそれのある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が逮捕・勾留されている場合はこちら。

【解決事例】傷害事件―第三者行為とは？

2023-05-12

【解決事例】傷害事件―第三者行為とは？

第三者行為と呼ばれる制度について、傷害事件での解決事例をもとに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

【事例】

東京都西東京市在住のＡさんは、西東京市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、酒を飲んで自宅に帰ろうと西東京市内の鉄道駅を利用していたところ、同じ列車に乗ろうとしたVさんから乗車列の割り込みをされたため、「並んでんのが見えねぇのかよ」と叫びました。
その後ＡさんとVさんは口論になり、ＡさんはカッとなってVさんの顔面を拳で殴打しました。
Ａさんは全治２週間の擦過傷を負いました。

通報を受けて臨場した西東京市内を管轄する田無警察署の警察官は、Ａさんを在宅で傷害事件として捜査を開始しました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【傷害事件について】

今回のＡさんの事件は、駅構内でのトラブルで口論になり、その後ＡさんがVさんの顔面を殴打したという暴行を行い、その結果被害者であるVさんが怪我をしたというものでした。
この場合、暴行罪又は傷害罪が問題となります。
条文はそれぞれ以下のとおりです。

（傷害罪）
刑法２０４条　人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（暴行罪）　
刑法２０８条　暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

Ａさんの事件では、Ｖさんが全治２週間の擦過傷である旨医師の診断書が提出されていましたので、傷害罪で捜査が進められました。

【第三者行為による疾病】

第三者行為という言葉は聞いたことない方が多いと思われます。
これは、健康保険の関係で問題となる仕組みです。

我が国では国民皆保険制度を導入していて、病気や怪我で病院に行く場合には健康保険証を提示します。
すると、本来支払うべき医療費の原則として１～３割部分のみを負担することで治療を受けることができます。

しかし、交通事故で被害者を怪我させた、あるいはＡさんのように故意の暴力行為により相手に傷害を負わせた場合のように、第三者による行為が原因で被害者が怪我をしたという場合、医療費全額を加害者が負担しなければならないのが原則です。
被害者は、第三者行為により怪我をして病院に言った場合、受診の前後で、各市区町村の保険年金課などに連絡し、傷病届を提出する必要があります。
被害者は治療費の１～３割部分のみ医療機関に支払い、その余の部分は一旦は協会けんぽ等が支払いますが、最終的に加害者側に求償され加害者側が支払うことになります。
そのため、示談交渉を行う場合、Ａさんは示談金に加えて第三者行為負担があることに注意しなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
東京都西東京市にて、口論から喧嘩に発展する等して傷害罪に問われ第三者行為が問題になる場合の示談交渉について知りたいという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。

【解決事例】保護観察中の少年が公然わいせつ事件で再度の保護観察に

2023-05-09

【解決事例】保護観察中の少年が公然わいせつ事件で再度の保護観察に

過去に少年事件を起こしてしまい保護観察処分を受けたのち、現に保護観察期間中であったにも拘わらず公然わいせつ事件を起こしてしまったという事件で、再度の保護観察処分を言い渡されたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

【事例】

東京都立川市在住のＡさんは、事件当時１９歳の大学１年生でした。
Ａさんは高校２年生の頃に痴漢事件を複数件起こしてしまい、保護観察処分を受けていました。
その保護観察期間中に、立川市内の路上で深夜見知らぬ女性に対して自身のズボンと下着を降ろして陰茎を見せつける公然わいせつ事件を起こしてしまいました。
捜査を行った立川市内を管轄する立川警察署の警察官は、市中の監視カメラ等からＡさんによる犯行であるとし、Ａさんを在宅で捜査することにしました。

Ａさんの保護者は、Ａさんが保護観察期間中であり今回の事件で少年院送致になるのではないかと不安に思い、当事務所の弁護士に依頼されました。
弁護士は繰り返し面談を行い、事件の内容や反省点、今後の進路、保護者には言えない悩み等について聞き取りました。
同時に、前回事件も今回事件も性的欲求に従い起こした性犯罪事件であることから、性依存症などを専門とする心療内科を紹介し、受診やカウンセリングを継続して行うよう促しました。

警察署で捜査を受けたのち、Ａさんの事件は家庭裁判所に送致され、ＡさんとＡさんの保護者は調査官による調査を受けました。
弁護士は、家庭裁判所送致前からＡさんが専門医による受診を繰り返していることや反省していること、将来に向けて努力していることを予め調査官に伝え、事件直後の供述調書などから想像されるＡさんと、更生に向かっている現在のＡさんにギャップがあることを説明し、その点を特にしっかりと聞き取るよう伝えました。
その結果、調査官はＡさんに再度の保護観察処分に付する要ありとの意見を裁判官に提出し、裁判官も調査官と弁護士の意見を踏まえ、Ａさんを再度の保護観察処分に付すという決定を下しました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【公然わいせつ事件について】

今回のＡさんの事件は、路上で見知らぬ者に自身の陰茎を見せつける行動が問題となりました。
この場合、公然わいせつ罪が問題となります。

刑法１７４条　公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

今回の事件は路上で行われているため、公然性が認められます。
わいせつな行為とは「徒に性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義に反するもの」とされていますが、陰茎を他人に見せつける行為はこれに該当すると考えられますので、今回のＡさんの行為は公然わいせつ罪に当たると評価されます。

【保護観察期間中の再犯】

Ａさんは事件当時１９歳だったので、少年法のいう少年に該当していました。
そのため、成人の刑事事件とは異なる手続きに付されました。

このＡさんの事件で特筆すべき点として、Ａさんが今回の事件を起こす以前に痴漢事件で家庭裁判所の審判を受け、保護観察処分が言い渡され今回の事件当時もその期間中であったことが挙げられます。
保護観察処分は、少年が事件を起こした等の場合に家庭裁判所の審判で課せられる保護処分と、少年院を仮退院した場合に行われます。
保護観察期間中は遵守事項を守ることを条件に日常生活を送ることができ、社会内で更生を図ることを目的とします。
なお、成人の刑事事件でも保護観察が言い渡される場合がありますが、これは刑事罰ではなく、執行猶予判決とセットで行われます。

保護観察処分を受けた場合、保護観察所の職員や保護司による面談を繰り返すことで、内省を深め再犯しないよう更生を目指します。
保護観察処分を受けた少年は、その期間中に遵守事項に違反しない限り、少年院等の施設内処遇を受けることはありません。
他方で、呼び出しや訪問を拒否したり、変更許可を受けず無断で引越しをした場合や、Ａさんのように事件を起こしてしまった場合は「警告」を行いますが、それでも改善が見込まれない場合には
・保護観察官が身柄を拘束する
・保護観察所長が家庭裁判所に対して「施設送致申請」を行う
場合があります。
施設送致申請を受けた家庭裁判所は、審判を行い、必要に応じて少年を少年院・児童自立支援施設・児童養護施設に送致する決定を下します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、Ａさんのように保護観察期間中に再度事件を起こしてしまったというご相談・ご依頼をこれまで数多く受けて参りました。
少年院等の施設は「懲罰」ではなく「更生」「教育」の場です。
施設送致を受ける教育等で少年が更生する場合が多々あることは事実です。
しかし、家族生活・社会生活を離れることで失われるものも多いでしょう。
東京都立川市にて、お子さんが以前にも事件を起こしてしまい保護観察処分を言い渡され、保護観察期間中に再度事件を起こしてしまい少年院送致を回避したい場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。

【解決事例】飲酒運転での人身事故で逮捕されるも早期の釈放を実現

2023-05-06

【解決事例】飲酒運転での人身事故で逮捕されるも早期の釈放を実現

飲酒運転で人身事故を起こしてしまい逮捕されたという事件で、早期の釈放を実現したという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

【事例】

東京都世田谷区在住のＡさんは、世田谷区内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、世田谷区内の友人宅で酒を飲み、その直後に車を運転して帰宅しようとしたところ前方に停車していた車にぶつかりました。
事故の被害に遭った車の運転手Ｖさんは、すぐに警察署に通報し、世田谷区内を管轄する玉川警察署の警察官が臨場しました。
警察官は、Ａさんの呼気からアルコールの香りがするため飲酒運転の疑いがあるとして呼気検査を行い、基準値を上回るアルコールが検知されたた酒気帯び運転の嫌疑で逮捕しました。
Ｖさんはその後病院に行ったところ、全治２週間の診断を受けました。

依頼を受けた当事務所の弁護士は、依頼を受けた翌日朝までに書類を作成し、検察官に勾留が不要である旨を主張したところ、担当検察官は勾留は不要であると判断して勾留請求をしなかったため、早期の釈放を実現することができました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【飲酒運転での人身事故】

今回の事件では、Ａさんが①飲酒運転をしたうえ②人身事故を起こしたことが問題となっています。

①飲酒運転について
ご案内のとおり、いわゆる飲酒運転は道路交通法等で禁止されています。
Ａさんの場合、基準値を超えたアルコールが検知されたことから、酒気帯び運転の罪に問われました。
言い換えると、泥酔していた場合などに成立する酒酔い運転の罪には問われていません。
酒気帯び運転についての罰条は以下のとおりです。

道路交通法１１７条の２の２　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
　３号　第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反して車両等…を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの

②人身事故について

車やバイクを運転していた際に事故を起こしてしまい、その結果相手の車やバイクに乗っていた人・歩行者・自車の同乗者などが死傷してしまった場合、人身事故として取り扱われます。
人身事故は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（通称、自動車運転処罰法）に規定されている過失運転致死傷罪が適用されます。
条文は以下のとおりです。

自動車運転処罰法５条　自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

なお、今回のＡさんの事例では①酒気帯び運転の罪と②過失運転致傷罪で捜査を受けましたが、アルコールの影響がある状態で運転をして結果被害者を死傷させたという人身事故を引き起こした場合、危険運転致死傷罪というより重い罪が成立することがあります。

【早期の釈放を求める弁護活動】

刑事事件で捜査を受ける際、原則として在宅での捜査を行う必要がありますが、被疑者に証拠隠滅や逃亡の恐れがあると認められた場合、逮捕され勾留される可能性があります。
まず逮捕については、緊急逮捕・現行犯逮捕を避ける方法はほぼないと言えますし、通常逮捕についても（警察官に根回しをできる場合はありますが）多くの事件では逮捕の事前連絡はないため、避けることは難しいです。
しかし、逮捕後すぐに弁護活動を行うことで、検察官や裁判官に対して（延長を含め）２０日間の勾留が不要である旨を主張し、釈放を求めることができます。
早期の釈放を求めるためには、被疑者に逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと、監督できる者がいること、等を積極的に主張していく必要があります。
検察官や裁判官がどのような点で釈放に懸念を示すのかは事件によって異なるため、早期の釈放を求める場合、刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。

東京都足立区にて、家族が飲酒運転のうえ人身事故を起こしてしまい、早期の釈放を求める場合、初回接見サービス（有料）が可能な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。

在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。

【解決事例】万引きの再犯事件でクレプトマニアとの診断

2023-05-03

【解決事例】万引きの再犯事件でクレプトマニアとの診断

万引き事件の前科が多数あるにもかかわらず再び事件を起こしてしまったという窃盗の再犯事件に於て、弁護士のアドバイスにより心療内科を受診したところクレプトマニア（窃盗症）の診断を受け、更なる万引き事件を防ぐとともに裁判で執行猶予判決を受けたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

【事例】

東京都足立区在住のＡさんは、足立区内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、足立区内の小売店で万引き事件を起こしてしまい、警備員に止められました。
その後警備員の通報を受けて臨場した足立区内を管轄する竹ノ塚警察署の警察官は、Ａさんを万引きによる窃盗事件として

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【万引きによる窃盗罪】

今回のＡさんの事例は、万引き行為が問題となりました。
万引きは、小売店で未精算の商品を持ち出すことを意味し、窃盗罪に当たります。
条文は以下のとおりです。

刑法２３５条　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

【クレプトマニアの診断】

万引きなどの窃盗について、自分では支払う金がないものの商品が欲しくて窃取した、あるいは転売の目的で窃取したという場合が多いことでしょう。
しかし、病的窃盗症・クレプトマニアと呼ばれる精神疾患の診断を受ける方は、窃盗をしなくても購入することができるだけの所持金がある場合や、もとより自分には必要のないものを窃取して盗品は破棄する、といった行為に及ぶ場合があるようです。
これは、商品そのものを手に入れることが目的ではなく、万引きをする際に感じる緊張感・達成感を得ることが目的になっている可能性があるほか、摂食障害などの別の精神疾患が起因している場合があります。

クレプトマニアの方による万引き事件では、刑事罰を科しても再発防止には繋がらず、専門医や臨床心理士による中長期的な治療やカウンセリングが必要不可欠です。
しかし、警察官・検察官だけでなく被疑者・被告人自身にクレプトマニアの認識がなく、万引き事件を繰り返す事例が多々見受けられます。
弁護士としては、クレプトマニアの疑いがある万引きの再犯事件では、専門医や臨床心理士を紹介して適切な治療・カウンセリングを繰り返すよう促す必要があります。

今回のＡさんは、これまでに裁判になった事件はありませんでしたが、罰金刑が科された万引き事件の前科が数多くあり、担当検察官と交渉はしてみたものの起訴せざるを得ないと言われました。
そこで弁護士は、裁判にて、Ａさんが罪を認めていることや被害店舗に弁済を試みたがお断りされたため贖罪寄附をしたこと、クレプトマニアの診断を受けて以降は通院等を繰り返していること、を主張しました。
結果的に裁判官は、Ａさんが再犯防止のため真剣に取り組んでいることを考慮し、Ａさんに対しては執行猶予付きの判決を宣告しました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、これまでに数多く万引き事件の弁護活動を経験してきました。
中にはＡさんのように万引きを止めたくても止められないクレプトマニアの診断を受ける方もおられ、依頼を受けた事件では各事件の性質やお住いの場所を考慮したうえで中長期的な通院やカウンセリングが可能なクリニック等をご案内しています。
東京都足立区にて、万引きの再犯事件で捜査を受けていてクレプトマニアが疑われる場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が逮捕・勾留されている場合はこちら。

【解決事例】児童虐待事件で環境調整により不起訴獲得

2023-04-30

【解決事例】児童虐待事件で環境調整により不起訴獲得

自らの子どもに対して暴行を加えたことで児童虐待事件に発展した事件に於て、環境調整を行ったことにより不起訴を獲得したという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

【事例】

東京都北区在住のＡさんは、北区内の会社に勤める会社員です。
Ａさんには配偶者と、発達障碍をお持ちのお子さん・Ｖさんがいました。
事件当日、自宅にいたＡさんは酒に酔っていたところ、Ｖさんの行動に不満を覚えＶさんに対し叩く・蹴るの暴行を加えてしまいました。
Ａさんの配偶者は怖くなって１１０番通報し、臨場した滝野川警察署の警察官はＡさんを傷害罪で現行犯逮捕しました。

Ａさんの配偶者から依頼を受けた当事務所の弁護士は、ＡさんとＡさんの配偶者から事情を聞き取った上で、ひとたびＡさんの配偶者の実家でＶさんと一緒に暫く過ごすよう指示しました。
そして、ＡさんとＶさんとがすぐに接触できない（つまり、Ｖさんに口止めをしたり虐待を繰り返すことがない）状況にしたうえで、検察官・裁判官に対して勾留が不要である旨を主張したところ、Ａさんは勾留されることなく逮捕から数日で釈放されました。

その後、Ａさんに虐待をしてしまった理由や今後の家族生活で虐待をしないためにはどうすれば良いのか、真剣に振り返って頂きました。
また、児童相談所で行われたケース会議には弁護士も同席して、児童相談所の職員やＶさんの通う学園の担当者、ケースワーカーなどと一緒に、ＶさんとＡさんとの今後の生活について検討しました。
最終的にＡさんは不起訴となり、Ｖさんとの家族生活も取り戻すことができました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫

【児童虐待について】

児童虐待は深刻な問題で、その件数は毎年最高値を更新し続けています。
厚生労働省の「令和３年度　児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）」によると、令和３年度の児童虐待相談対応件数は207,659 件（速報値）です。
思うに、この数字は氷山の一角で、実際には顕在化していない児童虐待事件がこれ以上に実在します。

当然、自分の子どもとは言え児童は人間ですので、虐待をした場合にはその態様によって色々な罪が成立します。
代表的な事例では

①殴る蹴るなど故意の暴行による暴行罪・傷害罪・殺人未遂罪・殺人罪
②育児の際の不注意により子どもを死傷させた場合の過失致死傷罪・重過失致死傷罪
③ネグレクトによる保護責任者遺棄罪（同致死傷罪）
④性的暴行による監護者わいせつ罪・監護者性交罪

などが考えられます。
今回のＡさんの事例では、殴る蹴るの暴行を加えた結果、Ｖさんが怪我をしていたため、傷害罪に問われました。
傷害罪の条文は以下のとおりです。

刑法２０４条　人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

【ケース会議などでの環境調整】

Ａさんの事例では、Ａさんの配偶者がＶさんと一緒に一時的に実家に移り住むことでＡさんと接触できないような環境になっていたことから、児童相談所によるＶさんの一時保護は行われませんでした。
しかし、ＡさんもＶさんも自宅での家族生活を切望していました。
そこで弁護士は、児童相談所が行うケース会議に出席し、Ａさんのこれまでの虐待の経緯や理由を詳らかにしたうえで、今後虐待を行わないためにはどうすれば良いのか、検討・提案を行いました。
ここでは、Ａさん自身の問題は固より、発達障碍を抱えたＶさんの今後の教育等についても話し合われ、ＡさんとＶさんとが一緒に生活するためにはどのような方法があるのか、一定の結論に達しました。

弁護士は逐一担当検察官にケース会議の状況を説明していたこともあり、担当検察官は、今回のＡさんの事件については起訴しない「不起訴処分」としました。
最終的に、ＡさんとＶさんは再び一緒の家で生活することができています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの虐待事件に携わってきました。
児童虐待事件の場合、被害者と加害者が同じ家で生活している場合が多いため、加害者が被害者である児童に対して更なる虐待や口止めなどをする可能性が高いとして、逮捕・勾留する場合が多いです。
また、一般的な粗暴犯事件とは異なり示談交渉などの弁護活動もできないため、再犯防止に向けた環境調整は必要不可欠です。
東京都北区にて、家族が児童虐待事件で逮捕・勾留された場合、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
まずは弁護士が初回接見サービス（有料）を行ったうえで、考えられる弁護活動や環境調整についてのアドバイス等を致します。

【解決事例】交通トラブルでの示談交渉

2023-04-27

【解決事例】交通トラブルでの示談交渉

交通トラブルで暴行罪・傷害罪に問われた場合の手続きと示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

【事例】

東京都港区在住のＡさんは、港区内で会社を経営していました。
事件当日、Ａさんは自家用車を運転し港区内のコインパーキングに車を停めようとした際、Ｖさんの車が本来停めて良い場所ではないところに停まっていたため駐車できず、Ａさんは降車して乗車中のＶさんに対し「そこ邪魔だからどけろ」と言い詰め寄りました。
しかしＶさんが相手にしなかったことから、ＡさんはＶさんの車のエンジンキーを抜き取って外に投げました。
その後Ｖさんは降車しようとしましたが、ＡさんはＶさんがドアを開けた途端にドアを閉め、Ｖさんは手を挟む形になりました。
その後Ｖさんが通報したことで臨場した港区内を管轄する高輪警察署の警察官は、ＡさんとＶさんの双方の主張を高輪警察署で聴くことにしました。

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【交通トラブルについて】

今回のＡさんの事例は、交通トラブルがそのきっかけとなっての口論でした。
口論自体はすぐに刑事事件に発展するような性質のものではありませんが、その後ＡさんはＶさんの車両のエンジンキーを抜き取って外に投げ、Ｖさんが降車しようとした際にドアを閉めました。
この時、ＡさんにはＶさんを怪我させてやろうという積極的な加害意思があったとは言えませんが、他人が開けようとしたドアを了解なく閉める行為は暴行罪の言う不法な有形力の行使に該当すると考えられ、結果としてＶさんが怪我をしていることから、傷害罪が成立すると考えられます。
条文は以下のとおりです。

刑法２０４条　人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

【示談交渉について】

Ａさんの行動や言動が粗暴であったことは言うまでもありませんが、その理由はＡさんが精神疾患を抱えていたことにありました。
そこで弁護士は、Ａさんに受診状況などを確認したところ、通院していないことが発覚したためすぐに医師の診断を受け治療を開始するよう伝えました。

示談交渉においては、弁護士がＡさんに代わってＶさんに対し謝罪を行い、精神疾患の点も含め丁寧に説明を行いました。
Ｖさんについても粗野な言動・行動が多々あり、示談交渉は難儀しましたが、丁寧な説明を繰り返し行ったところ、最終的に示談書の締結となりました。

最終的に弁護士は担当検察官に対して
・Ａさんが反省していること
・事件にはＡさんの精神疾患が影響している可能性があること
・示談交渉の結果示談締結となりＶさんがＡさんの刑事処罰を望んでいない意向であること
を説明した結果、担当検察官はＡさんを不起訴としました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部では、交通トラブルから暴行罪や傷害罪などの刑事事件に発展した場合の弁護活動の経験がございます。
交通トラブルの場合、双方が主張を繰り広げることが多く、収集がつきません。
第三者の立場であり法律の専門家である当事務所の弁護士が当事者双方から話を聞き、当時の状況について検討したうえで、謝罪するべき点の確認や示談金額の提示等を行い、示談締結を目指します。
東京都港区にて、交通トラブルの結果暴行罪や傷害罪などの刑事事件に発展した場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が逮捕・勾留されている場合はこちら。

【解決事例】盗撮事件で逮捕されるも仕事のため早期の釈放

2023-04-24

【解決事例】盗撮事件で逮捕されるも仕事のため早期の釈放

いわゆる盗撮行為をして逮捕されてしまったものの、仕事のため早期の釈放を求めたところ認められたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

【事例】

東京都板橋区在住のＡさんは、板橋区内で会社役員をしていました。
事件当日、Ａさんは飲食店で酒を飲んでいたところ、客Ｖさんのスカートが短いことが気になり、スマートフォンのカメラでスカート内を撮影してしまいました。
Ｖさんの友人がＡさんの行為に気付き、通報を受けて臨場した板橋区内を管轄する高島平警察署の警察官は、Ａさんを盗撮の嫌疑で逮捕しました。

逮捕の知らせを受けたＡさんの家族は、Ａさんが勾留されてしまうと会社の存続にかかわるため、早期の釈放を求めて当事務所の弁護士に弁護を依頼されました。
弁護士は、ＡさんとＡさんの家族から話を聞き、Ａさんが勾留されることにより生じる不利益を確認し、書面を作成しました。
そして、翌日に行われた検察官送致のタイミングで書面を提出し、Ａさんの勾留を請求することなく釈放するよう求めたところ、主張が認められＡさんは２０日間の勾留（１０日間の勾留＋勾留延長１０日間）を請求されることなく釈放されました。

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【盗撮について】

今回のＡさんの事件は、板橋区内の居酒屋にて女性のスカート内を撮影したという盗撮が問題になります。
盗撮は、各都道府県の定める迷惑防止条例に違反します。
東京都での盗撮については、以下の条文が問題となります。

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例
５条１項　何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
　１号　（略）
　２号　次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所
ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物（イに該当するものを除く。）
今回のＡさんが盗撮を行った飲食店は、通常、不特定又は多数の者が出入りする場所といえるので、そのような場所でスカート内（下着）にカメラを差し向ける行為は、条例５条１項２号ロに該当すると考えられます。
盗撮の罰条は１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。（条例８条２項１号）

【仕事のため勾留請求の回避求める】

今回のＡさんは、中小企業の代表でした。
そしてＡさんでなければ出来ない仕事や打合せなどがあり、Ａさんが勾留されることは会社の存続に影響し、ひいては従業員の生活に不利益を生じさせるおそれがありました。
そのため弁護士は、
・Ａさんが罪を認め反省していること
・謝罪や弁済を行う意思があること
・●日後に●●で行われる会議に出席できなければ会社の存続に影響すること
等を正確に聞き取り、書面にして検察官に提出しました。

多くの事件で、検察官は逮捕された被疑者をそのまま勾留請求します。
しかし、法律の専門家であり第三者の弁護士が「勾留が不要である」ことを的確に主張することで、検察官に勾留の必要性がないことを理解してもらい、勾留請求を回避することができる場合があります。
勾留の手続きは逮捕から４８時間以内に行われますので、東京都板橋区にて家族が盗撮の嫌疑で逮捕され勾留請求の回避を求める場合、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部の弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。

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