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警視庁大塚警察署でスピード違反が刑事事件に
スピード違反が刑事事件かした場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
◇事件◇
Ａさんは１カ月前にスポーツカーを購入してから、毎日のようにドライブをしています。
そして昨日の深夜帯に、スポーツカーでドライブ中、道がすいていたので思わずアクセルを踏み込んでしまい、４０キロ規制の一般道路を、６０キロメートル超過する時速約１００キロメートルで走行してしまったのです。
Ａさんは、その状況を目撃したパトカーに停止を求められましたが、逃げ切れるかもしれないと思ったＡさんは停止命令に従わず数百メートル走行しました。
しかしその先の交差点の信号が赤信号だったので停止し、Ａさんは、警視庁大塚警察署の警察官によって道路交通法違反（速度超過）で逮捕されてしまいました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの家族は驚き、まずは、刑事事件に強い弁護士にＡさんとの接見を依頼しました。
（フィクションです）
◇道路交通法違反～速度超過～◇
道路交通法に定められた速度超過の違反は、大きく２種類あります。
一つは指定最高速度違反の罪、もう一つは法定最高速度違反の罪です。
Ａさんは指定最高速度違反の罪で検挙されたようです。
～指定最高速度違反～
指定最高速度違反の故意犯が成立するには
①当該日時に、公安委員会によって適式な道路標識等による最高速度の指定がなされていること
②指定最高速度を超えて走行したこと
に加えて、運転者が上記①、②を認識していることが必要です。
故意による速度違反の罪の罰則は「６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」です。
仮に、運転者に①、②の認識がないと認められる場合は、過失による速度違反の罪に問われることになります。
この罰則は軽減され「３月以下の禁錮又は１０万円以下の罰金」です。
それでは、Ａさんが違反した道路のように、法定最高速度（６０キロメートル）を下回る最高速度指定（４０キロメートル）がなされている道路において、Ａさんが最高速度の道路標識を看過して（つまり、上記①の認識がなく）、法定最高速度（６０キロメートル）を超える速度（１００キロメートル）で運転した場合の罪責はどうなるのでしょうか？
その場合
ア 法定最高速度違反の故意犯が成立
イ 指定最高速度違反の過失犯が成立
ウ 指定最高速度違反の故意犯が成立
が考えられますが、裁判例の多くはウ説が採用されています。
～法定最高速度違反～
法定最高速度違反が成立するのは、
①当該区域、区間等において公安委員会による速度指定がなされていないこと
②当該車両について定められている法定最高速度を超えて進行したこと
が必要となります。
なお、法定最高速度を知らなかったといっても、それは理由とはならず、速度違反の故意を阻却する（故意がなかった）ものではありません。法定最高速度違反の場合の罰則も指定最高速度違反の罰則と同じです。
◇速度超過で検挙されると◇
速度違反の場合、一般道なら３０キロ未満、高速道なら４０キロ未満の速度超過であれば、交通反則通告制度（青切符）によって処理されます。
それ以上を超過すると、赤切符で処理され、その場合は刑事事件となります。。
刑事手続きがとられたとしても、Ａさんのように逮捕されるとは限りません。ただ違反があまりにも悪質、逃亡のおそれがある場合などはその場で逮捕されることもあります。
また、すでにご紹介したように、速度違反の罪についても懲役刑が規定されていますから、起訴されれば正式裁判を受けなければならない場合もあります。
初犯であれば執行猶予が付く可能性が高いと思われますが、執行猶予期間中である場合、常習性が認められ悪質な場合などは実刑となる可能性もないわけではありません。
刑事事件を専門にしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、速度超過のような交通違反であっても、刑事事件に移行する可能性がある事件については無料で法律相談を承っております。
ゴールデンウィーク中に車を運転する方も多いかと思いますが、交通事件でお困りの方は０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）までお気軽にお電話ください。
初回法律相談：無料
警視庁大塚警察署までの初回接見費用：３５，８００円
GW中に警視庁光が丘警察署から呼び出されたら
ＧＷ中の出頭命令について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
まもなく平成が終わり、５月１日からは新たな元号を迎えます。
新天皇の即位に際し、今年のゴールデンウィーク（ＧＷ）は１０連休となります。
年末、年始などに会社によっては１０連休という長期休暇を経験された方はいるかもしれませんが、カレンダー上で１０連休は、おそらく初めてのことではないでしょうか。
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、このゴールデンウイーク中も休まず営業しており、首都圏の警察署に逮捕された方の初回接見にも対応いたします。
本日から始まったゴールデンウィーク中の刑事事件に関するご相談はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）まで、お気軽に科電話ください。
◇ゴールデンウィーク中に法律相談◇
東京都練馬区に住むＡさんは、ゴールデンウィークを利用して妻と、２人の子供と一緒にドライブに出かけました。
その道中で、後方を走行する車にあおり運転をされたことに危険を感じたＡさんは、赤信号で停止した際に、その車の運転手に注意しようとしましたが、その運転手は窓ガラスを閉めたままＡさんの言うことを全く聞こうとしません。
そして、信号が青に変わると同時に、車を急発進させたのです。
Ａさんは、思わず手に持っていたスマートフォンを相手の車に投げつけてしまい、車に命中させました。
そのまま、その車は走り去ってしまったので気を取り直して、Ａさんは、その後のドライブを家族と楽しんだのですが、その翌日、Ａさんの自宅に、警視庁光が丘警察署から電話がかかってきました。
警察官からは「Ａさんの投げたスマートフォンが車に当たり、車が傷付いた。相手の運転手が器物損壊罪の被害届を提出したので、ゴールデンウィーク明けに警察署に出頭して欲しい。」と言われました。
Ａさんは、警察署に出頭する前に弁護士に相談したく、ゴールデンウィーク中も法律相談を受けてくれる弁護士を探しています。
（フィクションです。）
◇器物損壊罪◇
他人の物を損壊した場合と、他人の動物を傷害した場合に器物損壊罪が成立します。
器物損壊罪は刑法第２６１条に規定された犯罪で、その法定刑は「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する」です。
器物損壊でいう「損壊」とは、物を物理的に壊すことは当然のこと、その物の効用を喪失させた場合にも「損壊」となります。
つまり、嫌がらせで物を隠すといった隠匿する行為についても、その物を使えなくしている点で効用を喪失させているので損壊に当たるのです。
今回の事件で、Ａさんには、相手の車を壊す意思が明確にあるわけではありませんが、スマートフォンが車に当たれば車が傷付くことは容易に分かるでしょうから、Ａさんが器物損壊の故意を否定するのは難しく、Ａさんの行為は器物損壊罪に抵触するでしょう。
◇親告罪◇
器物損壊罪は親告罪です。
親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪で、親告罪には、告訴不可分の原則があります。
これは、共犯の１人または数人に対してした告訴または告訴の取消しは、他の共犯に対してもその効力を生じることです。
これを告訴の主観的不可分と言います。
また犯罪事実の一部に対してした告訴または告訴の取消しは、その全部について効力が生じます。
これを告訴の客観的不可分と言います。
◇弁護活動◇
親告罪には
・告訴がなければ起訴できない
・一度取消した告訴は、同じ事実で再び告訴できない
という決まりがあります。
そのため器物損壊罪のような親告罪の刑事弁護活動は、被害者との示談が最優先されます。
未だ被害者が告訴していない場合は、示談書の中で告訴しないことを約束してもらい、既に告訴してしまっている場合は、告訴を取消すことを約束してもらうのです。
そういった内容の示談を、起訴されるまでに締結することができれば、器物損壊罪のような親告罪で警察の捜査を受けていても、刑事罰が科せられることはありません。
ゴールデンウィーク中に刑事事件を起こしてしまった方、東京都練馬区の刑事事件でお困りの方は、ゴールデンウィーク中も無料法律相談をしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
ゴールデンウィーク中の無料法律相談や、初回接見サービスをご利用はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）までお気軽にお電話ください。
初回法律相談：無料
警視庁練馬警察署の窃盗事件（パチンコ店における窃盗事件）
窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
◇事件◇
会社員Ａさんは、東京都練馬区の職場近くにあるパチンコ店によく行っています。
１ヶ月ほど前も、仕事帰りにパチンコ店に行きましたが、その時、遊技する台を選んでパチンコ店内を歩いている時に、誰も座っていないパチンコ台に残金の残っているＩＣカードが挿入されたままになっているのを見つけました。
その日パチンコで負けていたＡさんは、魔が差して、このＩＣカードを遊技台から抜き取り、そのまま精算機に入れて、現金７０００円を取りました。
そして昨夜、久しぶりに、このパチンコ店に行って遊戯していたところ、警視庁練馬警察署の警察官に「１カ月前にＩＣカードを抜き取った窃盗事件で話が聞きたい。」と言われ、最寄りの交番に連行されました。
Ａさんは、「何のことか全くわからない。」と容疑を否認し、それ以上の取調べを拒否して、制止する警察官を振り払って帰宅しました。
帰宅したＡさんは、その後の手続きや、処分の見通しが気になり、東京で窃盗事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
◇何罪になるの？◇
～遺失物横領罪～
他人が抜き忘れて、パチンコ台に残っているＩＣカードを盗んだら何罪になるのでしょうか？
「他人が抜き忘れたＩＣカード」を「人の忘れ物」と考えれば、遺失物横領罪が成立するでしょうが、そもそも遺失物横領罪の客体となるのは「占有を離れた他人の物」です。
通常、パチンコ店のＩＣカードは、パチンコを遊技するために、店から客に貸与されている物だという考え方が一般的です。
この考え方からすれば、ＩＣカードは、パチンコ店で遊技する客に、一時的に占有権が与えられるだけで、正規に購入した人の占有を離れれば、即座にパチンコ店に占有が戻ると考えられます。
となれば、Ａさんが抜き取ったＩＣカードの占有権は、パチンコ店にあると考えられるので、遺失物横領罪の成立は難しいのではないでしょうか。
～窃盗罪～
上記の考えからすれば、Ａさんは、「他人の忘れ物であるＩＣカードを抜き取った」という遺失物横領の意思で犯行に及んでいますが、実際に成立するのは、お店が管理、占有するＩＣカードを盗ったことになるので、パチンコ店に対する窃盗罪が成立するでしょう。
窃盗罪は、他人の占有する物を盗むことで、その法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
窃盗罪は、自転車盗や金額の安い万引きなど微罪処分で処理される軽いものから、他人の家に不法に侵入して財物を窃取する侵入窃盗等の実刑判決が想定される重いものまで多種多様です。
◇盗んだＩＣカードを精算機で清算する行為は？◇
盗んだ他人のＩＣカードを精算機で清算して現金を得る行為は、厳格に判断すれば、パチンコ店に対する窃盗罪となります。
しかし、事前にＡさんには、パチンコ機からＩＣカードを抜き取る窃盗罪が成立しているので不可罰的事後行為となって、新たな窃盗罪については刑事罰に問われない可能性が非常に高いです。
～不可罰的事後行為～
窃盗行為によって不法に得た物を、既遂後にどのように処分しても、それは不可罰的事後行為となる可能性が高く、新たな窃盗罪を問われる可能性は低いでしょう。
不可罰的事後行為とは、窃盗罪のような状態犯の場合、事後の行為であって、それだけを切り離してみれば別罪を構成するように見えても、元の構成要件の違法評価に包含されているため別罪としては成立しないものをいいます。
ただ盗んだ物をどのように使用、処分しても全ての行為が不可罰的事後行為となって別罪に問われないわけではありません。
例えば、盗んだ他人のクレジットカードを使用して買い物をすれば、クレジットカードを盗む窃盗罪の他に、他人のクレジットカードを使用して買い物をする行為に対しては、詐欺罪が成立します。
◇警察の捜査◇
Ａさんの否認が通用するかどうかについて気になるのではないでしょうか。
そこで、今回の事件を参考に、警察が窃盗事件をどのように捜査するのかについて解説します。
窃盗事件の場合ですと、そのほとんどは、被害者が警察に被害届を提出することによって警察は捜査を開始します。
そして、パチンコ店の防犯カメラを精査して、被害の状況を確認するでしょう。
当然、そこにはＡさんが、パチンコ機からＩＣカードを抜き取り、精算機で清算する姿が写っているはずです。
最近は、銀行のＡＴＭ機や、パチンコ店の精算機など、現金を扱う機械には、その機械を操作している人の顔がアップで記録される機能が搭載されているので、Ａさんの顔写真を警察が入手することは容易だと思われます。
こうして犯人の顔写真を入手した警察は、パチンコ店等に聞き込み捜査を行います。
Ａさんは、このパチンコ店によく通っていたので、パチンコ店の店員の証言や、場合によっては会員登録の情報などから犯人がＡさんであることは容易に割り出されてしまう可能性が高いです。
東京都練馬区内の刑事事件でお困りの方、パチンコ店における窃盗事件で警察から捜査を受けている方、東京都内で刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
警視庁練馬警察署までの初回接見費用：３５，９００円
警視庁石神井警察署のおける薬物事件
薬物事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
◇事件◇
覚せい剤の運び屋をしているＡさんは、覚せい剤の密売人に頼まれた覚せい剤４０グラムを車で運んでいる途中で、警視庁石神井警察署の警察官に職務質問されて、その覚せい剤を発見押収されてしまいました。
覚せい剤の所持罪で逮捕されたＡさん、営利目的所持を疑われて厳しい取調べを受けています。
（フィクションです。）
◇覚せい剤取締法◇
覚せい剤取締法で禁止している覚せい剤の所持には①単純（非営利目的）所持②営利目的所持の２種類があります。
①単純（非営利目的）所持
覚せい剤を単純（非営利目的）所持すれば「１０年以下の懲役」が科せられるおそれがあります。
初犯であれば、執行猶予付きの判決となるのがほとんどですが、再犯の場合は実刑判決となる可能性が高くなります。
②営利目的所持
覚せい剤の所持に営利目的が認められると「１年以上の有期懲役（情状により５００万円以下の罰金）」が科せられるおそれがあります。
単純（非営利目的）所持とは異なり、非常に重い罰則が規定されており、初犯であっても長期実刑の可能性のある非常に厳しい犯罪です。
◇営利目的とは◇
営利目的とは、覚せい剤を所持する動機、目的が、覚せい剤を販売、譲渡することで財産上の利益を得たり、第三者に得させるためであることです。
以下のような状況があれば営利目的の所持を疑われます。
①所持する量
覚せい剤は、一回の使用量が約０．０２グラムだといわれています。この量を大きく上回る場合は営利目的の所持が疑われます。
②覚せい剤以外の所持品
覚せい剤は２～３回分の量を、「パケ」と呼ばれるチャック付きのポリ袋に入れて密売されるケースが多いため、小分けするためのパケを大量に所持していたり、小分けする量を計る電子計り等を所持していた場合は、営利目的の所持が疑われます。
③密売事実
販売を裏付けるメモや、メールのやり取りが発覚したり、実際に購入者が捕まったりしている場合は、営利目的の所持が疑われます。
◇覚せい剤事件の弁護活動◇
傷害事件や窃盗事件等のように被害者が存在する事件の刑事弁護活動は、無罪を主張する場合を除いては、被害者との示談活動が主となります。
覚せい剤のような薬物事件や、法律で禁止されている禁制品を所持していたような事件では被害者が存在しませんので、その様な活動を行うことができません。
それではどのような活動をすれば減軽につながるのでしょうか。
覚せい剤等の薬物事件は再犯率が非常に高い犯罪として有名ですが、その理由の一つは、覚せい剤等の禁止されている薬物の依存性の強さにあります。
頭で使用してはいけない、使用すると警察に逮捕されるかも知れないと分かっていても、一度覚せい剤の快楽を経験した身体は、その快楽を求めて覚せい剤を欲してしますので、理性がきかなくなり、再び覚せい剤等の禁止薬物に手を出してしまうようです。
その様な依存症から脱するには、専門医の診断を医学的な受けて、医学的な治療をしたり、専門家のカウンセリングを受けるしかありません。
覚せい剤等の違法薬物が脱するには、刑務所等に服役するよりも、この様な治療等の方が効果的だという専門家の意見もあり、最近の薬物事件における刑事裁判では、こうした治療を積極的に受けているかどうか、刑事罰に影響してきます。
東京都練馬区の薬物事件でお困りの方、ご家族、ご友人が覚せい剤の営利目的所持で警視庁石神井警察署に逮捕されてしまった方は、一刻も早く、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士を選任する事をお勧めします。
～東京都の薬物事件に関するご相談は０１２０－６３１－８８１（通話料無料）にお電話ください～
初回法律相談：無料
警視庁石神井警察署までの初回接見費用：３７，１００円
警視庁野方警察署の少年事件（万引き）
少年の万引き事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
◇事件◇
東京都中野区の私立高校に通う少年Ａは、同級生の友人と駅の近くにある本屋で、漫画や雑誌などを万引きしました。
友人は、私服で警戒中の警視庁野方警察署の警察官に現行犯逮捕されましたが、Ａは逃走しました。
自宅に逃げ帰ったＡは、両親に事情を説明しましたが、Ａの両親はどのように対処すればいいのか全く分かりません。
（フィクションです。）
「未成年の息子、娘が万引きをしてしまいましたが、このままだと警察に逮捕されますか？」
「子どもが警察に逮捕されたら、どうなるのですか？」
このような内容の相談が、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、少年事件に強い弁護士のもとによく寄せられます。
今日は、少年事件に強い弁護士が、少年事件（万引き）を解説いたします。
◇逮捕されるリスク～万引き～◇
まずＡが逮捕される可能性について解説します。
①証拠隠滅のおそれがある
単独の万引き事件では、万引きした商品をお店に返還したり、警察が押収していれば、証拠隠滅のおそれは低くなります。
ただ今回の万引き事件は、共犯事件であることから、Ａと友人の通謀（口裏合わせ）も証拠隠滅として捉えられます。
②逃走のおそれがある
実際にＡは、逮捕を逃れるために逃走していることから、今後も逃亡するおそれがあると捉えられます。
①②より、Ａが逮捕される可能性は非常に高いと考えられます。
◇少年事件の流れ◇
上記のように、Ａが警察に逮捕される可能性は非常に高いです。
少年が警察に逮捕されると、成人事件と同様に、逮捕から４８時間の留置期間、その後勾留された場合は１０日から２０日間の勾留期間があります。
勾留満期後、検察庁から家庭裁判所に事件が送致され、そこで観護措置を決定するかどうか判断されます。
もし観護措置が決定すれば、通常で４週間、最長で８週間、少年鑑別所に拘束されることとなります。
この観護措置の期間中に、家庭裁判所の調査官が、少年の更生の見込みを調査し、その調査結果をもとに、最終的に審判で処分が決定します。
◇少年審判の処分◇
少年事件は、審判で処分が言い渡されます。
万引き事件は、窃盗罪ですので、成人であれば「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の法定刑内で刑事罰を受けることになりますが、少年の場合は少年審判で処分が決定します。
審判で決定する処分は
①保護観察所の指導，監督にゆだねる（保護観察）
②少年院で指導や訓練を受けさせる（少年院送致）
③更生が見込まれるときには処分をしない（不処分）
④犯行時１４歳以上で、事件の内容、少年の性格、心身の成熟度などから、保護処分よりも、刑罰を科するのが相当と判断される場合には、事件を検察官に送致する（検察官送致）
のいずれかで、経過観察が必要な場合は、一定の観察期間を経て再び審判が行われる場合もあります。
◇弁護（付添人）活動◇
上記◇刑事事件の流れ◇で解説したように、少年事件は、成人事件と違い、審判で処分が決定するまでに観護措置期間が設けられているので、場合によっては長期間に渡って身体拘束を受けることになります。
それ故に、定期テストを受けれず留年したり、入学試験を受験できず浪人したりして、大きな不利益を被る少年も少なくありません。
そのような不利益を少しでも減らすために、弁護士は、刑事弁護活動や付添人活動を行います。
その活動の内容は様々で、勾留を阻止したり、観護措置を回避したりして、少年の拘束期間を短くするための活動だけでなく、時には鑑別所で少年と面会し、少年の相談にのったり、少年のご家族、場合によっては少年が通う学校の教職員等と面談して、少年が更生しやすい環境を整えたりすることもあります。
特に、少年事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年の将来を見据えた活動を心がけており、少年に対して真の反省を促す事で、少年が被る不利益を最小限にとどめると共に、少年の更生をしっかりとサポートいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、東京都中野区にお住いの方からの少年事件に関するご相談を無料で受け付けています。
また未成年のお子様が警察に逮捕された場合でも、初回接見サービスをご利用いただければ即日対応いたします。
少年事件に関するご相談は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
初回法律相談：無料
警視庁野方警察署までの初回接見費用：３５，３００円
警視庁中野警察署に交通事故を申告
交通事故の刑事弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
◇事件◇
東京都中野区に住むAさんは、会社に車で通勤していました。
ある日の帰宅途中、自宅近くの交差点に差し掛かったAさんは、ふと道路沿いの店舗が気になり、視線を右側にそらしてしまいました。
そのため、Aさんは信号待ちで止まっている前の車両に気付くのが遅れてしまい、ブレーキを踏み損ねたため、そのまま前の車に衝突してしまいました。
前の車に乗っていたBさんは、衝突により、全治３週間のむち打ちになってしまいました。また、Bさん乗っていた車の後部が大きくへこんでしまい、修理が必要な状況になってしまいました。
事故を起こしたAさんは、大変なことをしてしまったと思いましたが、すぐに停車をし、１１０番や１１９番をしました。
Aさんは、その日は逮捕されなかったものの、警視庁中野警察署での取調べを数回受け、検察庁に呼び出されるのを待っている状況です。
～Aさんに成立する犯罪～
Aさんは、前方を注視するという運転時に求められる基本的な義務に違反し、前方注視を怠った結果、事故を起こしてしまいました。そのため、Aさんに成立する罪は、過失運転致傷罪というものになります。過失運転致傷罪の法定刑は、７年以下の懲役・禁錮又は１００万円以下の罰金となっています。法定刑の上ではそれほど重い罪ではありませんが、交通事故ですから、比較的身近な罪でもあります。
また、Aさんは事故後、すぐに１１０番や１１９番をしています。もしAさんがこのような行動をとらず、現場から逃走してしまったような場合には、いわゆる「ひき逃げ」となります。ひき逃げの罪は、最高懲役１０年と非常に重くなっていますし、過失運転致傷と同時に罪に問われた場合には、最高懲役１５年ととても重い刑で処断される可能性があります。
～交通事故の示談交渉～
交通事故の場合、どのように示談交渉を進めていけばよいのでしょうか。
まず、通常の刑事事件と異なり、交通事故の場合には、警察がその場で相手方の連絡先を教えてくれることが多くあります。そのため、直接相手方と交渉をするということも可能です。また、自動車での交通事故の場合には、自賠責保険や任意保険に入っているはずです。このような保険会社を通じて示談交渉をすることもできます。
では、示談交渉は保険会社任せにしていてよいのでしょうか。
保険会社は、事故が起きた場合、被害者に対して治療費や慰謝料などの金銭を支払いますし、今回の事件のような場合では、車の修理費なども支払います。しかし、この支払いをめぐっては、様々なトラブルが考えられます。
例えば、保険会社は、保険会社が支払うことが相当であると判断したもののみ支払います。そのため、必ずしも被害者が現実に支払った治療費や、修理代を支払うとは限りません。保険会社が不相当であると判断したものについては、支払わないことになります。また、交通事故の態様に争いがあり、事故をした双方に責任があるような場合（出会い頭の事故などが典型です）には、過失相殺が働きます。過失相殺は、事故の責任を案分するもので、その結果、治療費等も案分で支払いとなりますから、被害者には治療費等が全額支払われるわけではありません。
このように、保険金の支払いをめぐってトラブルが生じた場合には、刑事事件の捜査が終了するまでの間に、示談が終了していないということも十分考えられます。
また、保険金の支払いは、当然のことであると被害者が考えている場合には、事故を起こした刑事責任はまた別の問題ということになってしまい、保険金が支払われても処罰を求めるということも十分考えられます。
そうすると、保険会社に示談交渉を任せていても、刑事事件としての交通事故は解決せず、起訴され、前科がついてしまうことが十分考えれます。
交通事故の場合でも、刑事事件かを阻止するためには、保険会社とは別に、示談交渉を行い、被害者の方に許してもらうということが必要になります。
東京都中野区で、交通事故に強い弁護士をお探しの方、交通事故の被害者と示談して刑事罰を免れたい方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
警視庁目白警察署で執行猶予中の窃盗事件
執行猶予中の窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
◇ケース◇
東京都豊島区に住んでいる主婦のＡさんは、近所のスーパーで食料品（販売価格２千円相当）を万引きしたところを、私服の警備員に目撃され、店の外に出たところで捕まりました。
警備員が、警視庁目白警察署に通報して、Ａさんは通報で駆け付けた警察官によって、警視庁目白警察署に連行されて取調べを受けましたが、家族が身元引受人となったことから、その日のうちに釈放されました。
Ａさんは、窃盗での前科があり、犯行当時は執行猶予期間中です。
Ａさんは、どうにか実刑を免れたいと思っており、すがる思いで刑事事件専門の弁護士に相談しに行きました。
（フィクションです）
◇刑の全部の執行猶予の取消し◇
刑の全部の執行猶予の言渡しを受けたにもかかわらず、その執行猶予が取り消される場合があります。
刑の全部の執行猶予の取消事由には、必要的取消事由と裁量的取消事由とがあります。
～必要的取消事由～
①猶予の期間中に更に罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。
②猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁固以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。
③猶予の言渡し前に他の罪について禁固以上の刑に処せられたことが発覚したとき。
～裁量的取消事由～
①猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。
②刑法第２５条の２第１項（保護観察の付与）の規定により保護観察に付せられたものが遵守すべき事項を遵守せず、その事情が重いとき。
③猶予の言渡し前に他の罪について禁固以上の刑に処せられ、その刑の全部の執行を猶予されたことが発覚したとき。
必要的取消事由に該当する場合には、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければなりません。
上記ケースの場合には、執行猶予期間中の万引きですので、この万引き（＝窃盗罪）について刑の全部について執行猶予が言い渡されない限り、前の事件で言い渡された刑の執行猶予が取り消されてしまうことになります。
ですので、今回の事件においても、実刑を回避するためには、「再度の執行猶予」を獲得する必要があるのです。
◇再度の執行猶予◇
再度の執行猶予が認められる要件は、次の①から④の全てを満たす必要があります。
①以前に刑の全部の執行猶予が付された懲役または禁錮の判決を受けていること。
②執行猶予期間中に、１年以下の懲役または禁錮の判決を受ける場合であること。
③情状に特に酌量すべきものがあること。
④保護観察中に罪を犯したものではないこと。
再度の執行猶予に付すか否かは裁判官の裁量によりますので、上の要件全てを満たした場合であっても、必ずしも再度の執行猶予が付されるわけではありません。
また、執行猶予期間中に再び罪を犯しているのですから、反省が足りていないと考えられるでしょう。
ですので、再度の執行猶予が認められるのは、非常に限られたケースであると言えます。
◇クレプトマニア◇
万引きを繰り返しているケースでは、クレプトマニアである可能性もあります。
クレプトマニアとは、窃盗や万引きを止められずに繰り返してしまう精神疾患のひとつです。
お金がないから物を盗むのではなく、盗むことに快感を得るなど、利益目的ではない窃盗行為です。
クレプトマニアと診断された場合には、再犯を防止するため、医師による専門的な治療やクレプトマニアの方の更生を支援する団体からの支援等を受けることが重要です。
裁判では、再犯防止のためには刑罰ではなく専門の治療を受ける必要があることを特に酌量すべき事情として主張することになるでしょう。
東京都豊島区内の刑事事件でお困りの方、執行猶予中の窃盗事件でお困りの方は、刑事事件を専門にしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
警視庁目白警察署までの初回接見費用：３５，０００円
警視庁巣鴨警察署に任意同行されたら
任意同行された場合の対処について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
◇事件◇
無職のＡさんは、豊島区巣鴨を自転車で走行していたところ、警戒中の警視庁巣鴨警察署の警察官に職務質問されました。
実はＡさん、若いころに他人の家に忍び込む泥棒を繰り返して、窃盗罪の前科があり、２年ほど前まで刑務所に服役していました。
そして、この日も盗みに入る家を物色して自転車を走らせており、ポケットの中には、窓ガラスを割るために使用するマイナスドライバーを隠し持っていました。
Ａさんは、警察官の職務質問に応じたものの、偽名を語っていましたが、Ａさんの挙動を不審に感じた警察官から所持品検査を求められました。
Ａさんは所持品検査を頑なに拒否しましたが、警察官からはしつこく所持品検査に応じるように説得されて、結局、警視庁巣鴨警察署まで任意同行されてしまいました。
（フィクションです）
◇職務質問◇
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、全国のお客様から、警察官が行う職務質問に関する問い合わせがよくあります。
そこで、まず職務質問について解説します。
警察官職務執行法第２条には「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を停止させて質問することができる。」と定められています。
これが職務質問です。
～警察官はなぜ職務質問をするのか？～
街中で警察官から職務質問を受けた経験のある方のほとんどが「どうして警察官は職務質問をしているのか」と疑問を感じているのではないでしょうか。
それは警察官の職務質問が、端緒となったり、犯人の検挙につながる事件が多発しているからです。
窃盗事件等の財産犯事件や、傷害事件等の暴力事件、性犯罪等の被害者の存在する事件は、被害者が警察に被害を申告することによって事件が捜査当局に発覚し、捜査が開始されますが、薬物事件や、禁制品の所持事件など、被害者の存在しない事件は、第三者からの通報によって発覚する事件よりも、警察官の職務質問によって発覚する事件の方が圧倒的に多いようです。
確かに、刑事事件を幅広く扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所でも、職務質問によって発覚した覚せい剤や大麻の所持事件をこれまで何件も扱っています。
～職務質問は断ってもＯＫ～
警察官の職務質問に応じるかどうかはあなたの判断です。
急いでいる等の理由で断っても問題ありません。
しかし断ったからといってそれ以上の職務質問が行われないかといえば、そうではないようです。
ほとんどの警察官は、しつこくつきまとってきて、所持品検査や、任意採尿を求めてくるでしょう。
◇マイナスドライバーを持っているだけで犯罪？◇
～ピッキング防止法違反～
正式には特殊開錠用具の所持の禁止に関する法律といい、建物に侵入する犯罪の防止を目的として正当な理由なくピッキング用具を所持、携帯することを規制しています。
「業務その他の正当な理由がある場合を除いて」第３条では特殊開錠用具を所持すること、第４条では指定侵入工具を隠して携帯することを禁止しています。
罰則は第３条、第４条ともに「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。
第３条にいう特殊開錠用具とはピックガンなど業者が使うような器具のことを指しているので、一般の方にはあまり関係ないかと思います。
しかし、第４条の指定侵入工具についてはマイナスドライバ―やバールを含む工具のことを指します。
これはホームセンターなどにも売っており日曜大工にも使用するような工具が含まれているので、一般の方が普通に持っている場合があります。
ドライバーに関する規定
・先端部が平らでその幅が０．５センチメートル以上
・長さ（専用の柄を取り付けることができるものにあっては、柄を取り付けたときの長さ）が１５センチメートル以上
バールに関する規定
・作用するいずれかの幅が２センチメートル以上
・長さが２４センチメートル以上
このように第４条は一般的にも使用する工具が規制の対象となっていることから「隠して携帯」した場合に罰則があります。
隠して携帯するとは人目に触れにくい状態で携帯することを指し、Ａさんのようにポケットの中にマイナスドライバーを入れていた場合は、ピッキング防止法違反となる場合があるので注意しなければなりません。
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警視庁池袋警察署から逃走
逃走罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
◇事件◇
警視庁池袋警察署に、殺人未遂罪で逮捕、勾留中の男性Ａさん（４１歳）は、勾留８日目に、検事調べのため、東京地方検察庁に護送されていました。
護送は、捜査車両に運転手の警察官と、介護の警察官２名の合計３名の警察官によって行われたのですが、警察署を出発した直後に、交通事故に巻き込まれてしまいました。
運転手の警察官と、介護の警察官の一人が車外に出てため、Ａさんは、車内に残った警察官の隙をみて、この警察官を殴りつけました。
そして、手錠を着けたまま車外に飛び出して逃走したのです。
Ａさんは、人ごみに紛れて逃走しようと必死に走りましたが、数百メートル走ったところで、追いかけてきた警察官によって捕まってしまいました。
※注意 この事件はフィクションです。※
警察に逮捕、勾留されたからといって、釈放されるまでずっと留置場に閉じ込められるわけではありません。
取調べは、警察署内にある取調室で行われますし、検察官の取調べのために検察庁に護送されることもあります。また、事件現場や関係先まで警察官を案内するために警察署から出ることもあります。
警察署から出ることは「護送」と言われ、護送は、一般的に捜査車両か、護送専用のバスで行われます。
昨年、警察署の留置場から逃走し犯人は、逃走途中に窃盗を繰り返しながら数か月間にわたって逃走を続けましたが、今回の事件のように護送の途中で逃走すれば、何の罪になるのでしょうか？
◇加重逃走罪◇
刑務所に服役中の受刑者や、警察署の留置場や拘置所に勾留中の被疑者、被告人等が、拘禁場若しくは拘束の器具を損壊し、暴行若しくは脅迫をし、又は二人以上通謀して逃走すれば、刑法第９８条に定められている「加重逃走罪」となります。
加重逃走罪で起訴されて有罪が確定すれば３月以上５年以下の懲役が科せられます。
昨年、警察署の留置場から逃走した犯人も、加重逃走罪で逮捕されているようです。
警察署の留置場から逃走した実際に起こった事件では、留置場の接見室に設置されたアクリル板を破壊して逃走していたので、加重逃走罪における「拘禁場の破壊」に該当するでしょうが、今回の事件では、介護の警察官に暴行して逃走しているので、まさに加重逃走罪における「暴行」に当たるでしょう。
ちなみに、逃走のためにした暴行行為に関しては、加重逃走罪に吸収されるので、別に暴行罪に問われることはありません。
しかし、逃走のためにした暴行によって、警察官が怪我した場合は、加重逃走罪は、傷害罪との観念的競合になり、その法定刑は、観念的競合の科刑方法に従って、重い罪の法定刑によって処断されることとなるのです。（つまり傷害罪）
◇既遂か未遂か◇
今回の事件でＡさんは、護送されていた捜査車両から脱出していますが、その後、数百メートル走ったところで警察官に捕まっています。
逃走しきれていないので、加重逃走未遂罪ではないか？と思われるでしょう。
まず、加重逃走罪の着手時期は、逃走の手段である暴行行為を開始した時期です。
そして既遂（犯罪が成立する）時期は、拘禁状態から脱した時です。
今回の事件ですと、護送に使用されていた捜査車両から逃げ出した時点で、加重逃走罪が既遂に達したと考えられるので、Ａさんの行為は加重逃走罪の既遂になるでしょう。
昨年は、刑務所から受刑者が逃走したり、警察署の留置場から被告人が脱走する逃走事件が相次ぎました。その影響か、警察署の留置場や、拘置所の管理体制が見直されて非常に厳しくなっていると言います。
東京都内の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が警視庁池袋警察署に逮捕、勾留されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談や、初回接見サービスをご利用ください。
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警視庁万世橋警察署に逮捕されたら（路上痴漢）
路上痴漢事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
◇事件◇
Ａさんは、東京都千代田区にある会社に勤務しています。
昨夜、仕事が終わって職場の仲間と一緒に、会社の近所にある居酒屋でお酒を飲みました。
その後、いつものように徒歩で帰宅していたのですが、その道中で、若い女性が一人で歩いているのを見つけたＡさんは、ムラムラして、後ろからこの女性のお尻を触ってしまいました。
すぐにＡさんは走って逃げましたが、被害を受けた女性が大声で叫んだことから、近くにいた通行人に捕まってしまってしまいました。
警察に逮捕されることを察知したＡさんは、すぐに家族に「警察に逮捕されるかもしれない」というラインを送信しました。
その後Ａさんは、通報で駆け付けた警察官に痴漢の容疑で逮捕され、警視庁万世橋警察署に連行されて取調べを受けました。
～その頃家族は～
Ａさんの帰りが遅いことを心配していたＡさんの妻の携帯電話に、Ａさんから「警察に逮捕されるかもしれない」というラインが入りました。
それを見たＡさんの妻は、Ａさんに「どうしたの？どこにいるの？」とラインを返信しましたが、一向に既読になりません。
そして、しばらくしてＡさんの妻は、Ａさんの携帯電話機に電話しましたが、電源が入っていないためつながりませんでした。
Ａさんの妻は、Ａさんが警察に逮捕されたかどうかも分からず不安な気持ちで夜を明かしましたが、Ａさんからはおろか、警察等からも何も連絡がありません。
どこの警察署に逮捕されているかもわからないので、Ａさんの妻は、弁護士に依頼したくても依頼できず、困っています。
（この事件はフィクションです。）
※「警察に逮捕されたかどうか分からないが、家族と連絡がつかない。」「逮捕された警察署が分からない」という方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
◇警視庁万世橋警察署◇
警視庁万世橋警察署は、東京都千代田区の一部を管轄する警察署で、電気街として有名な秋葉原を受け持っています。
公開されている情報によると、警視庁万世橋警察署の署員は約２００名ですので、警視庁管内の警察署の規模としては小規模ではないでしょうか。
平成２０年に、死者７名、負傷者１０名もの犠牲者を出した秋葉原無差別殺傷事件の現場を管轄していることで有名な警察署です。
◇警視庁万世橋警察署に逮捕されたら◇
東京都内の刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、警視庁万世橋警察署に逮捕された方に対応しています。
今回の事件のＡさんのように、つい出来心で、帰宅途中に刑事事件を起こしてしまって、警察に逮捕される方は少なくありません。
当然、自宅で帰りを待っている家族は、警察に逮捕されているなんて、考えてもいないでしょう。
帰宅の遅いご家族の方が警察に逮捕されているおそれのある方は、早急に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
お客様からお電話いただければ、逮捕、留置されている警察署を調査し、その警察署に掲示事件専門の弁護士を即日派遣いたします。
◇初回接見サービスの流れ◇
Ａさんの奥様のように、ご家族が警察に逮捕された（逮捕される）可能性のある方は、まず
０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）
にお電話ください。
お客様からお電話いただきましたら、まず専門の係員が、ご家族の逮捕の有無、そして留置されている警察署を調査いたします。
この調査によって、逮捕されている方の所在が明らかになりますので、早急に、その場所まで刑事事件専門の弁護士を派遣し、逮捕された方と面会いたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っている法律事務所ですから、弁護士の接見は、即対応を心がけております。
そして弁護士の接見が終われば、ご依頼いただいたご家族の方に、接見した内容を報告させていただき、その後の弁護活動をご依頼いただくか検討していただきます。
刑事弁護は、いかにスピーディーに弁護活動を開始できるかが、その後の結果に影響します。
最初に初回接見のお電話をいただいてから、ご依頼者様に接見内容を報告させていただくまでを早急に行いますので、ご安心ください。
