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警視庁荒川警察署に逮捕されたら

2019-02-26

警察に逮捕された場合の対処について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇事件◇

１０日ほど前に、Ａさんは、東京都荒川区の居酒屋で友人とお酒を呑んで帰宅途中に、路上ですれ違った男性と些細なことから口論となりました。
Ａさんは男性から胸倉を掴まれたので、その腕を振り払おうとして男性の身体を両手で押して、男性を転倒させました。
その際、男性はコンクリートの地面で後頭部を強打したようです。
Ａさんは、倒れた男性を残してその場を立ち去り帰宅しましたが、翌日のニュースで男性が意識不明の重体に陥っていることを知りました。
Ａさんは、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談し、その弁護士と共に警視庁荒川警察署に出頭したところ、傷害罪で逮捕されてしまいました。（フィクションです）

◇傷害罪◇

他人に暴行を加え傷害を負わせてしまうと傷害罪が成立します。
今回の事件でＡさんは、相手の男性に傷害を負わせる気はありませんでしたが、暴行の結果、男性は意識不明の重体に陥っています。
このような場合でも、暴行の故意があれば傷害罪が成立してしまうのです。
傷害罪は暴行罪の結果的加重犯とされ、さらに、意識不明の男性が死亡した場合は、傷害致死罪が適用されます。
当然、傷害罪が成立するには、暴行によって傷害を負ったという因果関係が必要となり、暴行と傷害に因果関係がない場合は、暴行罪が成立するにとどまります。
ちなみに、暴行罪の法定刑は「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」ですが、傷害罪の法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と厳しく、傷害罪致死罪は「３年以上の有期懲役」と更に厳罰化されています。

◇自首◇

Ａさんは、ニュースを見て被害者が意識不明に陥って、事件を警察が捜査していることを知りました。
そして自ら警察署に出頭しています。
この出頭が自首に当たるのかについて検討します。
自首とは
①犯罪行為（事件）自体を警察等その捜査機関が把握していない場合
②警察等の捜査機関が犯罪行為（事件）を把握しているが、犯人が判明していない場合
の何れかに、捜査機関に犯人自らが出頭することです。
Ａさんの出頭が自首にあたるとすれば②のケースになるでしょう。
Ａさんが警察署に出頭するまでに犯人がＡさんであることが判明していた場合は、Ａさんの出頭は自首に当たりませんが、もし、捜査機関においてＡさんが犯人だと判明していなければ、Ａさんの出頭は自首となるでしょう。
刑法第４２条の自首について明記した条文には「～自首したときは、その刑を減軽することができる」と自首が、刑の任意的な軽減事由に当たることが定められています。

◇正当防衛◇

今回の事件でＡさんは、男性から先に胸倉を掴まれており、その手を振り払うために男性の身体を押しています。
暴行の故意は認められるでしょうが、積極的な加害意思があったのかと言われれば疑問が残りますし、むしろ正当防衛が成立するのではないでしょうか。
正当防衛とは、急迫不正の侵害に対し、自己又は他人の権利を守るために、やむを得ず行った防衛行為のことです。
Ａさんが先に胸倉を掴まれたことについては、正当防衛でいうところの「急迫不正の侵害」といえるでしょうが、その後、Ａさんが男性の身体を押す行為が「自己又は他人の権利を守るために、やむを得ず行った防衛行為」といえるかどうかによって、Ａさんの行為が正当防衛と認められるかどうかが判断されるでしょう。
ちなみに、正当防衛の防衛行為は「必要最小限」であることが必要とされていますが、防衛行為によって生じた結果が必要最小限であることまでは要求されていません。

◇量刑◇

傷害罪の量刑は、被害者が負った傷害の程度、被害者との示談、前科・前歴の有無等によって左右されます。
初犯で、被害者が軽傷である場合は、被害者と示談していれば不起訴となる可能性が非常に高いですが、逆に、今回の事件のように被害者が意識不明に陥る重傷を負ってしまった場合は、初犯であっても実刑判決が言い渡される可能性があります。
ただ、今回の事件でＡさんは、自首や、正当防衛が認められる可能性があり、その場合は不起訴の可能性もあるでしょう。

ご家族、ご友人が警視庁荒川警察署に逮捕された方、傷害事件で警察に出頭を考えている方は、東京で刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
警視庁荒川警察署までの初回接見費用：３７，１００円

警視庁西新井警察署で取調べ

2019-02-25

警察署での取調べについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇事件◇

Ａさんは、東京都足立区にあるスーパーのエスカレーターで女性のスカートの中を盗撮しました。
Ａさんは、自分のスマートフォンを利用して盗撮しており、その様子を目撃した警備員に捕まったＡさんは、１１０番通報で駆け付けた警察官によって警視庁西新井警察署に連行されて取調べを受けました。
Ａさんは、逮捕を免れることができましたが、盗撮に利用したスマートフォンには、過去に盗撮した画像が何十件も保存されています。
厳しい刑事罰が科せられるのではないかと不安なＡさんは、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
　（フィクションです。）

◇盗撮事件～迷惑防止条例違反～◇

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（迷惑防止条例）で、盗撮を禁止しています。
東京都内で盗撮して、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反で起訴された場合、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金の罰則が科せらるおそれがあります。
盗撮事件で警察に逮捕されると、ほぼ１００パーセントの確率で使用携帯電話機（スマートフォン）を押収されます。
警察は、携帯電話機（スマートフォン）に保存された画像データから、盗撮事件を立証したり、余罪を捜査するのです。
時には自宅に設置しているパソコンやタブレットを押収される場合もあるので、盗撮画像を保存している方は注意しなければなりません。

◇警察の取調べ◇

事件を起こしてしまった場合、逮捕されれば当然のこと、Ａさんのように逮捕されていなくても警察の取調べを受ける事となります。
警察の取調べは、取調室という密室で、警察官と１対１、若しく２対１で行われます。（補助官と呼ばれる警察官が同席する場合もある）
取調べする警察官は、事件の内容だけでなく、事件前の行動や、事件を起こした動機、時として家族や仕事の事まで聞いてきます。
当然、取調べを受ける者には、黙秘権（供述拒否権）という権利が法律で認められて、警察官の質問に答えなくても問題ありません。
しかし、警察官はあの手この手を使って供述を引き出そうとし、時には脅迫や暴行を用いた違法な取調べをする事もあります。
また黙秘することによって、容疑を否認していると判断される場合もあるので、警察の取調べを受ける前に、その対処法について刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
なお、違法な取調べによって供述した内容が記載された供述調書に証拠能力は認められませんが、取調べは密室で行われているので、後から違法性を立証するのは非常に困難です。

◇盗撮事件の弁護活動と量刑◇

盗撮事件を起こして警察の取調べを受けても、その後の刑事弁護活動を誤らなければ刑事罰を免れる可能性があります。
盗撮事件の主な弁護活動は、被害者との示談交渉になります。
示談を締結することができて、被害者の許しを得ることができれば不起訴処分となり刑事罰を免れることができる可能性が高まります。
逆に示談がなければ、初犯の場合、略式起訴されて罰金刑となるでしょう。
再犯の場合は、起訴される可能性もあるので、盗撮事件でお困りの方は一刻も早く刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

東京で刑事事件を専門に扱い、警察官、検察官の取調べ手法を熟知している、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、違法な取調べをする捜査機関に対しては徹底して抗議し、真実を追及する弁護士事務所です。
東京都足立区の盗撮事件でお困りの方、警察官の違法な取調べに強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
警視庁西新井警察署への初回接見費用：３８，８００円
　

警視庁千住警察署に自首

2019-02-23

自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

東京都足立区に住むＡさんは、出会い系サイトで知り合った女性を自宅に連れ込みました。
そこで性交渉を迫りましたが、女性に拒否されたことに腹を立てたＡさんは、女性に暴行を加え、無理矢理交渉をしました。
性交渉の後、女性が「警察に訴える」と言い出したので、Ａさんは女性から携帯電話を取り上げて裸にし、自宅が出て行けないようにしたのです。
このように女性の監禁を始めたＡさんでしたが、時間が経つにつれて警察に逮捕されることが怖くなって、警視庁千住警察署に自首を考え始めました。
（フィクションです）

◇強制性交等罪◇

Ａさんが被害者の女性に対して暴行し、無理矢理性交渉した行為は「強制性交等罪」となります。
強制性交等罪は、刑法第１７７条に規定された犯罪で、起訴されて有罪が確定すれば５年以上の有期懲役が科せられます。
昨年の刑法改正までは「強姦罪」とされていましたが、昨年から法律名が変わり、その内容も改正されました。
大きく変わったのは、これまで禁止されていた性交渉の幅が広がり、改正後は肛門性交や口腔性交までが禁止行為に加わったことと、客体が女性に限られていたのが、男性が加わり性別の区別がなくなったことです。

◇監禁罪◇

監禁罪は、不法に人を監禁した場合に成立する犯罪です。
監禁罪は逮捕罪と同じ刑法２２０条に規定されており、人の行動の自由を侵害する犯罪です。
起訴されて有罪が確定した場合、３月以上７年以下の懲役が科せられ、罰則規定に罰金刑はありません。
～逮捕罪との違い～
監禁罪と同じ刑法第２２０条には逮捕罪も規定されています。
監禁罪と、逮捕罪はどのように違うのでしょうか。
逮捕罪は、人の身体を縄で縛るなど、人の身体を直接的に拘束することで人の行動の自由を奪うことで成立する犯罪です。
他方、監禁は、一定の場所からの脱出を不可能にしたり、著しく困難によって成立する犯罪です。
監禁罪は、物理的に脱出を困難することだけでなく、心理的に脱出を困難にした場合も成立します。
したがって、Ａさんのように、女性を裸にして自宅に閉じ込めておく行為も、施錠の有無にかかわらず監禁罪が成立するでしょう。

◇自首◇

自首とは、捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚する前に、犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を捜査機関に申告してその処分に委ねることをいいます。
自首をすれば、法律上刑を減軽されることがあります（刑法４２条）。
ただし、捜査機関に事実を申告したからといって、必ず自首となるかといえばそうではありません。
申告した時点ですでに、捜査機関にあなたが犯人であることが発覚している可能性もあるからです。
その場合は、一般的に出頭といわれ、自首のような恩恵、つまり法律上の減軽措置を受けることができません。
しかし、自首はもちろんのこと、出頭したことによって逮捕のリスクを軽減させることはできます。
逮捕は、罪証隠滅、逃亡のおそれが要件となるところ、自首・出頭によってこれらのおそれを軽減させることができるからです。
ただ、事案によっては、出頭したことにより逮捕される、という可能性も否定できません。
また、ご相談の中には、自首・出頭で刑事処分、刑事処罰を免れたいと言われる方もいますが、上記のように、自首とは捜査機関に刑事処分を委ねることをいいますから、刑事処分を免れることはできません。
しかし、刑事処分には不起訴処分も含まれますから、自首・出頭後に被害者側と示談交渉を行い、示談を成立させることなどできれば不起訴処分を獲得でき、懲役刑や罰金刑の刑事処罰を免れることができるかもしれません。

東京都足立区の刑事事件でお困りの方、強制性交等事件や、監禁事件を起こして警視庁千住警察署に自首を考えている方は、東京で刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談：無料
警視庁千住警察署までの初回接見費用：３７，１００円

警視庁綾瀬警察署に呼び出されたら

2019-02-22

警察からの呼び出しについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇事件◇

東京都足立区に住むＡさんは、先日、近所のパチンコ屋に行った際に、パチンコ店のトイレで財布を拾いました。
Ａさんは、帰りに交番にでも届け出ようと思って、財布をカバンの中に入れました。
しかし、その日パチンコで大負けしたＡさんは、帰宅途中に、カバンの中に入れていた拾った財布から現金だけを抜き取り、財布を、近所にあるコンビニのゴミ箱に捨てました。
そして昨日、Ａさんの携帯電話機に警視庁綾瀬警察署の警察官から「パチンコ店で財布を盗った件で話が聞きたい。」と電話がかかってきたのです。
Ａさんは警察署に出頭すべきかどうか迷って、東京で刑事事件に強いと評判の弁護士に法律相談しました。（フィクションです）

◇Ａさんの行為は何罪？◇

まずＡさんの行為が何の犯罪に抵触するのかについて検討します。

～横領罪～
●単純横領罪
自己の占有する他人の物を横領すれば、刑法第２５２条第１項に定められている横領罪が成立します。
Ａさんは、トイレで財布を拾った時点では交番に届け出るつもりだったようです。
しかしその後、パチンコで負けたことが原因で、Ａさんは「財布の中の現金を盗む」ことを思いついて現金を抜き取っています。
この時点までは落とし物を交番に届け出るつもりで財布を持っていたので、まさに、拾った財布は、Ａさんにとって「自己の占有する他人の物」となります。
そして「盗む」という犯意が生じて現金を抜き取った時点で横領罪が成立すると考えられます。
横領罪の法定刑は「５年以下の懲役」です。
●遺失物横領罪
同じ横領罪でも、刑法第２５４条には遺失物横領罪（占有離脱物横領罪）が定められています。
上記の単純横領罪の客体が「自己が占有する他人の物」であるのに対して、遺失物横領罪（占有離脱物横領罪）の客体は「遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物」となります。
Ａさんが、トイレで拾った財布を、落とし物（遺失物）と考えた上で、財布を拾った時点でＡさんに、交番に届け出る気がなく、ネコババする気であったとすれば遺失物横領罪（占有離脱物横領罪）が成立するでしょう。
遺失物横領罪（占有離脱物横領罪）の法定刑は「１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」です。

～窃盗罪～
●窃盗罪（財布の持ち主が被害者）
人の物を盗めば窃盗罪が成立します。
不法領得の意思をもって他人の物を盗むという点では、横領罪と同じですが、窃盗罪の客体となる「他人の物」とは他人が占有する物です。
一般的に落し物は、すでに本来の持ち主から占有が離れていると考えられるので、窃盗罪の客体とはなりませんが、もしＡさんの拾った財布の持ち主が、トイレから出てすぐに置き忘れていることに気付いてトイレに戻っていたとすれば、財布の占有は離れていないと判断されるでしょう。
その場合は、財布の持ち主から財布を盗んだという事実の窃盗罪が成立する可能性が高いです。
●窃盗罪（パチンコ店が被害者）
パチンコ店のような他人が管理する建物内の落し物は、本来の持ち主の占有を離れた時点で、その占有が建物の管理者に移ると考えられます。
その場合は、持ち主によってトイレに置き忘れられた財布の占有はパチンコ店にあると言えるでしょう。
その財布を、不法領得の意思を持って盗めば窃盗罪が成立する可能性があります。
窃盗罪は刑法第２３５条に定められている犯罪で、その法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。

Ａさんの行為は、上記の何れかの犯罪に抵触するのは間違いないでしょうが、どの犯罪が適用されるのかは、犯意が生じた時期や、Ａさんが財布を拾った時の状況等によって左右されることとなります。
警察等の捜査当局は、一番重いとされる窃盗罪の適用を視野に入れた捜査を開始する可能性が高く、捜査の結果をもって最終的に適用される法律が決定します。
適用される法律によって、その処分が異なりますのでＡさんのような刑事事件で警察から呼び出された方は早期に刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

東京都足立区の刑事事件でお困りの方、警視庁綾瀬警察署に呼び出された方は、東京で刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
警視庁綾瀬警察署までの初回接見費用：３８，６００円

逮捕・監禁罪で逮捕

2019-02-21

逮捕・監禁事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

Ａさんは、東京都中央区の路上を歩いていた１４歳の少女に対し、「お父さんが急病で倒れた。お母さんに頼まれて迎えに来たので、すぐに病院に行こう。」などと嘘をつき、少女を車に乗せて連れ去りました。
その後、少女を独り暮らししている自宅アパートに連れ込み、少女を鎖でつないで監禁しました。
近隣住民からの通報で駆け付けた警察官によって、Ａさんは現行犯逮捕されました。
（フィクションです。）

◇逮捕・監禁罪について◇

～刑法２２０条～
不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
「不法に」とは、人を逮捕したり監禁したりする行為は、警察官が法律に則り適法に行われる場合がありますが、適法に行われた場合は、逮捕監禁罪は成立しません。
「逮捕」とは、人の身体に対して直接的な拘束を加えてその行動の自由を奪うことです。
例えば、ロープやビニールテープなどで手足を縛る行為が逮捕に当たります。
ただし、ごく短時間で身体拘束をしたにすぎない場合は、「逮捕」ではなく「暴行」と評価されます。
「監禁」とは、人が一定の区域から出ることを不可能又は著しく困難にしてその行動の自由を奪うことです。
鍵をかけて部屋に閉じ込める行為が典型的なものですが、判例では、被害者をバイクの荷台にのせたまま走行を続ける行為について、脱出を著しく困難にするものとして「監禁」にあたるとされたケースがあります。
「逮捕」と「監禁」の違いについては、人の身体を直接的に拘束するか間接的に拘束するかによりますが、いずれにせよ同じ罪ではあるので、厳密に区別がなされているわけではありません。

◇事例について◇

逮捕監禁罪の成立には、被害者が直接的に身体を拘束され、一定の限られた場所から脱出することが不可能、あるいは著しく困難であったことが必要となります。
事例のケースでは少女が鎖につながれ、脱出することが不可能な状況にあったので、逮捕監禁罪が成立します。
ただ、この鎖が少女自身で外せる状況下にあった場合はどうでしょうか。
被害者が物理的には脱出することが可能である状況下でも、犯人らの監視やその心理的影響力により、脱出困難性が認められ、逮捕監禁罪が成立するケースもあります。
例えば、入浴中の女性の衣服を外に投げ捨て、その女性が羞恥心のために部屋から出られなくなった場合、監禁罪が成立する可能性があります。
さらに、逮捕・監禁行為と人の致死傷結果との間に因果関係がある場合には、逮捕・監禁致死傷罪が成立します。
同罪の法定刑は、逮捕・監禁罪より重い法定刑となり、３月以上１５年以下の懲役となります。

◇逮捕・監禁事件における弁護活動◇

逮捕監禁事件において、早期に被害者との示談を成立することができれば、検察官による不起訴処分や裁判を経ても執行猶予判決を受けることが可能となりえます。
ですから、早く弁護士に依頼することをおすすめします。
逮捕や勾留されてしまうのは、証拠隠滅や逃亡のおそれがあるためです。
そこで、弁護士は、早期保釈のために証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを示す客観的証拠を収集し、社会復帰後の環境を整備するなどして早期の身柄解放を目指します。
また、犯人が脅迫行為や強要行為を否認している、あるいは、被害者と言われている方が真の同意のもとで被疑者の部屋や車に乗り込んだ場合、逮捕・監禁罪が成立せず無罪を獲得できる可能性があります。
弁護士は、捜査機関の主張が十分な事実や証拠に基づいていないということを的確に指摘し、無罪判決や不起訴処分に持ち込む弁護活動をします。

東京都中央区で逮捕監禁罪に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にご相談ください。
初回法律相談：無料
警視庁中央警察署までの初回接見料金：３６，１００円

首都高速道路のあおり運転で逮捕

2019-02-20

あおり運転について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇事件◇

首都高速道路を走行していたＡさんは、追い越し車線を走行する前方の車の速度が遅いのに、車線変更して追い越し車線を譲らないことに腹を立て、前方の車の前に割り込み、１キロにわたって蛇行や低速走行を繰り返し、相手の車はやむを得ず走行車線上で停止しました。
相手の車の運転手が走行中に１１０番通報し、事件が発覚しました。
警視庁の高速隊は、暴行と道路交通法違反の疑いでＡさんを逮捕しました。
（フィクションです）

～あおり運転の増加～

２０１８年の一年間に「あおり運転」をしたとして、各都道府県公安委員会が免許停止の行政処分とした事案が、過去最高となっています。
あおり運転は、死亡事故に発展する危険性を有しており、その取締りは強化されています。

「あおり運転」とは、先行する車両との車間距離を極端につめたり、幅寄せ、蛇行運転、パッシングや急停止を行い相手方運転手を威圧し、故意に特定の車両の運転を妨害するような行為をいいます。

あおり運転は、重大な事故を引き起こす可能性がある危険な運転です。
交通事故を起こしていなくとも、あおり運転とみさなれる運転行為をしたことにより、車間距離保持義務違反、進路変更禁止違反、急ブレーキ禁止違反等の道路交通法違反、刑法上の暴行罪が成立する可能性があります。

～道路交通法違反～

「あおり運転罪」という罪名はありません。
しかし、あおり運転とみなされる個別の運転行為が、道路交通法の規定に違反することになります。

１．車間距離を必要以上に詰める行為（車間距離所持義務違反）

第二十六条　車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その直前の車両等が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避けることができるため必要な距離を、これから保たなければならない。

車間距離所持義務違反の罰則は、高速道路を走行中のケースでは、３か月以下の懲役又は５万円以下の罰金、その他の道路を走行中のケースでは、５万円以下の罰金です。

２．隣の車線に車を幅寄せする行為（進路変更禁止違反）

第二十六条の二　車両は、みだりにその進路を変更してはならない。
２　車両は、進路を変更した場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる車両等の速度又は方向を急に変更させることとなるおそれがあるときは、進路を変更してはならない。
３　車両は、車両通行帯を通行している場合において、その車両通行帯が当該車両通行帯を通行している車両の進路の変更の禁止を表示する道路標示によつて区画されているときは、次に掲げる場合を除き、その道路標示をこえて進路を変更してはならない。
一　第四十条の規定により道路の左側若しくは右側に寄るとき、又は道路の損壊、道路工事その他の障害のためその通行している車両通行帯を通行することができないとき。
二　第四十条の規定に従うため、又は道路の損壊、道路工事その他の障害のため、通行することができなかつた車両通行帯を通行の区分に関する規定に従つて通行しようとするとき。

罰則は、５万円以下の罰金です。

３．急ブレーキをかける行為（急ブレーキ禁止違反）

第二十四条　車両等の運転者は、危険を防止するためやむを得ない場合を除き、その車両等を急に停止させ、又はその速度を急激に減ずることとなるような急ブレーキをかけてはならない。

罰則は、３か月以下の懲役又は５万円以下の罰金です。

このように、あおり運転とみなされる運転行為を行っただけでも、道路交通法違反が成立し、刑事事件として処理されることになります。

また、あおり運転の結果、相手方に怪我を負わせてしまった、或いは死亡させしまった場合には、危険運転致死傷罪（妨害目的運転）に該当する可能性があります。

ご家族があおり運転で逮捕されてお困りであれば、交通事件も取り扱う刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にご相談ください。
詳しくは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。

インターネットから児童ポルノ入手

2019-02-19

児童ポルノ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

～事件～

東京都目黒区に住むＡさんは、２年ほど前にインターネットの児童ポルノ販売サイトを利用し、同サイトから児童が撮影されたＤＶＤを購入しました。
昨年、この販売サイトを運営していた男が警視庁に逮捕され、そこから顧客名簿が押収されたことから、Ａさんは自宅の捜索受け、警視庁目黒警察署において、児童ポルノ禁止法違反で取調べを受けました。
そして、つい先日、事件が検察庁に書類送検されてしまいました。
(このお話はフィクションです。)

◇児童ポルノ所持罪◇

児童ポルノ禁止法とは、正式名称を「児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」といいます。
平成２７年に、児童ポルノ禁止法が改正され、それまで処罰の対象となっていなかった児童ポルノの単純所持も刑事罰の対象となりました。
この法律は、児童に対する性的搾取や性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、児童買春，児童ポルノに係る行為を規制し処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることによって、児童の権利を擁護することを目的とするものです。

◇児童ポルノ事件の取締り◇

近年児童ポルノ関連の取締りは厳しくなっています。
これまで、児童ポルノ禁止法では、児童ポルノ画像に関し、販売や提供する側のみが処罰の対象となっていました。しかし、これだけでは青少年を保護することが難しいことから、単純所持も禁止されることになったのです。
つまり、児童ポルノを持っているだけでも逮捕される可能性が出てきたということになります。

◇児童ポルノ禁止法◇

（７条１項）
自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
（７条６項）
児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

このように児童ポルノを自身の性的目的のために所持した場合は、懲役刑が科せられる場合があります。
また、インターネット上に児童ポルノを載せた場合には刑が重くなります。
インターネットを利用しているうちに、意図しないのにダウンロードされた場合でも犯罪が成立するかという疑問が生じますが、意図しない場合、犯罪は成立しません。

また、「児童ポルノ」に該当するかは第３条に規定があり、以下のような写真や電子記録となります。
・児童との性交渉・性交類似行為にあたるもの
・児童が性器を触るなどの行為を撮影したもの
・服の一部を着ていない状態で、性器や臀部・胸部などが強調されたもの
これらの所持に「自己の性的好奇心を満たす目的」があることです。
つまり、子どもの裸の写真を思い出のために記録していても、児童ポルノに該当しません。また、知らずのうちにダウンロードしてしまったものも性的好奇心を満たす目的がないため、処罰の対象ではありません。
事例のケースは、児童ポルノに該当し、自己の性的欲求を満たすためにＤＶＤを購入し、所持していたケースで、児童ポルノ禁止法違反（単純所持）となるのです。

◇児童ポルノの弁護活動◇

もし、児童ポルノ禁止法違反で捕まった場合や、逮捕されていなくても心配な場合には、できるだけ早い段階で弁護士にご連絡ください。早めの対策が重要です。
児童ポルノ禁止法違反の単純所持は、どのようなケースで逮捕されるのかについて見極めが難しい部分がありますが、弁護士は、児童ポルノ禁止法違反に該当するのかを判断できますし、逮捕される可能性があるのか、処罰を受ける可能性があるのかなどもご説明することもできます。
仮に逮捕されたとしても、事前に弁護士に相談していれば、早い段階で警察などの捜査機関に対する対策を練ることができますし、裁判所などに上申書などを提出することで、早期に釈放するために活動が行えます。
このように、児童ポルノ禁止法違反を弁護士にご相談いただくことには多大なメリットがありますし、不安がある方はぜひご相談ください。

東京都目黒区で児童ポルノ禁止法違反などに関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にご相談ください。
初回法律相談：無料
警視庁目黒警察署までの初回接見料金：３６，５００円

汚職で逮捕された

2019-02-18

汚職事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇贈収賄事件について◇

贈収賄事件は、汚職事件と呼ばれ、公務員の職務執行の公正を保持し、職務の公正に対する社会の信頼を確保することを本質とする罪です。
贈収賄事件は金品の授受や当事者の供述が立証のポイントとなりますが、犯行は当事者どうしの密室で行われることも多く、また、領収書等の証拠を残さないようにすることが通常であることから、当事者の供述が問題となり、その信用性の評価が争われることがよくあります。
また、仮に金品を授受したとしても、職務と関連性のある行為に関して授受したものでなければ罪に問うことはできないとされています。

収賄罪は以下のとおり、その行為の態様によってそれぞれ規定が設けられています。

◇単純収賄罪◇
単純収賄罪は、公務員が、職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときに成立します。単純収賄罪の場合、法定刑は5年以下の懲役となります。
不正行為を行わなくても、賄賂を収受、または要求、約束することで成立します。
不正行為を行った場合は、加重収賄罪として刑が加重されます。
公務員の「職務」とは、一般的職務権限に属するものであれば足り、現に具体的に担当している事務であることを要しません。
一般的職務権限とは、各市町村などで制定されている事務分掌規程などに明記されているもので、各部署によって一般的職務権限が異なります。
「賄賂」は、金銭的価値のあるものに限られず、人の欲望を充足させるのに足りる一切のものをいい、例えば、異性間の情交や就職のあっせん、債務の弁済なども賄賂と認定されます。

◇受託収賄罪◇
受託収賄罪は、単純収賄罪に該当する公務員が、請託を受けたときに成立します。法定刑は7年以下の懲役となります。
請託とは、公務員に対して一定の職務行為を行うことを依頼することをいいます。本罪は、請託がなされた場合に単純収賄罪より加重して処罰するものです。

◇事前収賄罪◇
事前収賄罪は、公務員となろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときに成立し、公務員となった場合に、5年以下の懲役となります。

◇第三者供賄罪◇
第三者供賄罪は、公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与若しくは約束をしたときに成立し、5年以下の懲役となります。
本罪は、賄賂を自己以外の第三者に供与させ脱法行為を行うことを補うものです。

◇加重収賄罪◇
加重収賄罪は、受託収賄、事前収賄若しくは第三者供賄の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときに成立し、1年以上の有期懲役となります。
さらに、不正行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受等し、又は第三者にこれを供与させる等したときも同様に1年以上の有期懲役となります。
本罪は、賄賂の対価として不正な職務行為が行われた場合に加重して処罰するものです。

◇事後収賄罪◇
事後収賄罪は、公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときに成立し、5年以下の懲役となります。
本罪は、公務員を退職した後に賄賂を収受するなどした行為を処罰するものです。

◇あっせん収賄罪◇
あっせん収賄罪は、公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は、相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときに成立し、5年以下の懲役となります。
本罪は、公務員による他の公務員の職務行為へのあっせん行為を処罰するものです。

◇贈賄罪◇
贈賄罪は、賄賂を供与、又はその申込み若しくは約束をした場合に成立し、3年以下の懲役又は250万円以下の罰金となります。

◇贈収賄事件の対策◇
贈収賄事件は、主に当事者同士で秘密裏に行われる犯罪で、証拠がなかなかそろわないのが特徴といえます。
例え警察に逮捕されたとしても、不起訴処分の可能性も一定程度あるので、まずは、「嫌疑不十分」による不起訴処分を目指して弁護活動をすることとなります。
弁護士は、事実関係をよく聞き、それを裏付ける証拠を集めたり、検察官に意見書を提出したりする活動も行います。

東京都内で贈収賄事件に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にご相談ください。
初回法律相談：無料
贈収賄事件で逮捕された方への初回接見サービスのご利用はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）までお問い合わせください。

電車内での盗撮で現行犯逮捕

2019-02-17

盗撮事件で現行犯逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇事件◇

Ａさんは東京都新宿区にある職場に向かう電車内で、女性のスカートの中を盗撮しようと、デジタルカメラを起動し、女性のスカートの中に差し入れました。
盗撮されていることに気付いた女性は、Ａさんからデジタルカメラを取り上げて、Ａさんの腕を掴んで電車を降りました。（現行犯逮捕）そして、Ａさんと共に駅員室に向かったのです。
その後、通報により到着した警視庁新宿警察署の警察官によって警察署に連行されたＡさんは、東京都の迷惑防止条例違反（盗撮）で取調べを受けています。
（フィクションです）

◇盗撮行為に適用される法律（条例）◇

～迷惑防止条例（正式名称：公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）～
迷惑防止条例は、各都道府県ごとに制定されており、Ａさんの盗撮行為は、東京都の迷惑防止条例が適用されます。
東京都の迷惑防止条例では、公共の場所、公共の乗物、公衆場所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室、公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所での盗撮行為を禁止しています。
駅や公園の公衆トイレでの盗撮がこれに当たります。
東京都内の盗撮行為で起訴されて有罪が確定すれば「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科せられます。

昨年の７月には上記に加えて
・上記以外の住居、便所、浴場、更衣室
　例：学校や会社のトイレや更衣室
・不特定又は多数の人が、入れ替わる立ち替わり利用する場所・乗物
　例：カラオケボックスの個室やタクシーの車内
での盗撮も規制対象となりました。
これに違反した場合も、有罪が確定すれば「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科せられます。
現在スマートフォンのカメラなど盗撮手段の小型化、高性能化が進んでおり、それに伴い盗撮の規制も強化される傾向にあります。

～軽犯罪法～
公共の場所やそれに準ずる場所以外で盗撮を行った場合、軽犯罪法に抵触する可能性があります。
軽犯罪法では、正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服をつけないで　いるような場所をひそかにのぞき見ることを禁止しています。
具体的には個人の家を盗撮すること等がこれに当たります。
違反した場合、迷惑防止条例とは違い「拘留・科料」と軽微な罰則が規定されています。
・拘留：１日以上３０日未満の身柄拘束
・科料：１，０００円以上１０，０００円未満の罰金刑

今回の電車内での盗撮行為は、「公共の乗物」で行われたものですので、（東京都）迷惑防止条例違反に当たります。

◇逮捕後の流れ◇

逮捕された場合の流れを見ていきます。
逮捕から４８時間以内に警察から検察へと身柄が渡され、検察はさらに２４時間以内に、裁判所に対し勾留の請求をするか否かを判断します。
検察官が勾留請求をしない、又は裁判所が勾留請求を却下した場合、被疑者はすぐに釈放されます。
しかし、勾留請求が認められた場合、最大２０日間身柄を拘束されます。
逮捕時から計２３日間も拘束されてしまえば、会社等に今まで通り勤務することは難しくなります。
一方、不起訴処分の場合、身柄の拘束も短期間に抑えられ、前科もつきません。
盗撮事件の初犯の場合ですと、被害者との間で示談が成立した場合は不起訴処分になるのが一般的です。

しかし、示談の手続きを進めるには、上申書や身元引受書、誓約書等様々な書類の作成や被害者との交渉が必要になっていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部では、０１２０－６３１－８８１にて初回接見サービスの予約を２４時間承っております。
新宿区で迷惑防止条例違反に問われてお困りの方、ご家族が逮捕され、刑事事件に強い弁護士にいち早く初回接見を依頼したいとお考えの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
新宿警察署の初回接見費用　３４，４００円

業務上横領事件で不起訴

2019-02-15

業務上横領事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

東京都日野市に住むＡさんは、新聞販売店にアルバイト配達員として勤務していました。同販売店で集金を担当していた従業員Ｂが長期休暇を取ったため、店長から、「今月分だけ、Ｂさんに代わってＡさんが集金して欲しい。」と依頼され、配達先を回って新聞代金の集金を行いました。
しかし、Ａさんはそのころサラ金から多額の借金を抱えており、その返済に困っていたことから、自身が集金した現金をその返済に充てようと考え、集金した現金を持ち逃げして通常逮捕されました。
後日、Ａさんは弁護士の元を訪れて、なんとか不起訴で穏便に済ませられないか相談することにしました。（フィクションです。）

◇業務上横領罪について◇

業務上横領罪は、他人の物を業務上占有する者がその占有物を横領することによって成立する犯罪です。
ここでいう業務とは、社会生活上の地位に基づいて反復又は継続して行われる事務をいい、本務たる事務、兼務たる事務、他人に代わって事実上行う事務及び慣例上本来の事務に付随して行う事務等のすべてを含むと解されています。

◇事例検討◇

事例の場合、Ａさんは新聞販売店にアルバイト配達員として雇われ、主に配達業務に従事していたのであるから、集金業務はＡさんにとって、本来の仕事ではありませんでした。
しかし店長から依頼を受け、臨時とはいえ集金担当のＢさんに代わって集金事務を自らの仕事として行ったのですから、前述の業務に関する意義に照らすと、明らかに業務性が認められることになるでしょう。

Ａさんは、新聞販売店にアルバイト配達員として勤務している者であって、たまたま、集金を担当している従業員Ｂが長期休暇を取ることになったので、店長に依頼されて臨時に集金を行ったもので、事例の場合、Ａさんが単なる占有補助者として集金した現金を持っていた、つまり、現金に対する占有を有していないのではないかと考えることができます。
この点について、高裁判例は、見習社員として採用され、決まった仕事も与えられずに不特定の仕事に従事していた者が、上司から集金の代行を命ぜられて集金を行い、その現金を持ち逃げしたという事案について、
「被告人が正式社員でなく見習社員に過ぎなかったとしても又集金そのものが自己本来の職務でなかったとしても正当権限者からその者の職務の代行を命ぜられたものである以上…右代行によって集金した金員を横領した場合業務上横領を構成する」
と業務上横領罪の成立を認めています。

この判例は業務の意義について判示したもので、占有がどこに存在するのか直接判示したものではありませんが、上記の事案について業務上横領の成立を認めている以上、見習社員であったとしても、上司から集金の代行を命ぜられて集金を行っている場合には、その集金によって得た現金に対しての占有を有するとしています。
すなわち、占有補助者（アルバイト配達員Ａさん）については、物に対する業務上の占有が常にないわけではなく、事例の場合のように、店員が店長に命ぜられて集金先から集金するような場合には、主たる占有者（店長）から独立して集金代金を事実上保管する立場にあるので、当該現金について独立の占有を有し、Ａさんは業務上横領罪の刑責を負うことになるでしょう。

◇不起訴について◇

刑事事件には裁判のイメージがつきまといがちですが、実際のところ裁判に至る事件というのは全体の１割もありません。
略式起訴を合わせても起訴率は全体の３割強にとどまっており、それと家庭裁判所送致を除く全体の６割強が不起訴で終了しているというのが現状です。

検察官により不起訴処分が下された場合、その日を以って事件は終了し、よほどのことがない限り起訴などにより事件が蒸し返されることはありません。
ですので、もし不起訴の知らせを受けたら、もはやその事件に関して捜査や刑罰がなされることはないと考えてよいでしょう。

不起訴には様々な理由がありますが、代表的なものとして①起訴猶予、②嫌疑不十分、③嫌疑なしの３つが挙げられます。
まず「起訴猶予」とは、被疑者の事情、事件の内容、事件後の出来事などの様々な事情を考慮して行われる不起訴処分です。
後述のとおり、実務上最も多い不起訴の理由が起訴猶予であり、たとえば被害者と示談を締結した際などに行われるが多くあります。
次に「嫌疑不十分」とは、その名のとおり犯罪の疑いが十分でない場合に行われる不起訴処分です。
裁判で有罪を立証できるほど証拠が揃っていない場合に行われると考えられます。
最後に「嫌疑なし」とは、その名のとおり犯罪の嫌疑がない場合に行われる不起訴処分です。
例えば、捜査を行った結果別の者が犯人であると判明した場合などがこれに当たります。

不起訴の理由の中で群を抜いて多いのは起訴猶予で、その割合は起訴などを含む全事件の５割強に及びます。
仮に罪を犯してしまったのが明らかであっても、示談などその後の弁護活動次第では不起訴となる可能性は充分に考えられます。
弁護士に相談した際には、ぜひ不起訴の可能性がないか聞いてみるとよいでしょう。

東京都日野市で業務上横領罪に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にご相談ください。
初回法律相談：無料
警視庁日野警察署までの初回接見費用：３５，４００円

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