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【窃盗？横領？】東京都国分寺市の刑事事件は弁護士が円滑に対応
【窃盗？横領？】東京都国分寺市の刑事事件は弁護士が円滑に対応
東京都国分寺市に住む会社員のAさんは，妻であるBさんが病を患い急遽多額の治療費が必要となってしまいました。
Aさんは会社で経理を任されていたことから，秘密裡に会社の資金を引き出してBさんの治療費に充てるという横領行為に出ました。
後日，会社からの被害届を受け横領事件として捜査を開始した小金井警察署の警察官は，重要参考人としてAさんに任意同行を申し出ました。
（上記事例はフィクションです）
【他人の物をとるということ～横領と窃盗の違い～】
会社のお金を横領したという事件はたびたびニュースでも取り上げられるところです。
ですが，いざ横領とはどういう意味かと問われると意外と答えるのが難しいものです。
横領とは簡単に言うと人の物を自分の物にする行為ですが，類似の犯罪である窃盗罪との区別がよく問題となります。
横領と窃盗の区別は，目的の物を自分が支配しているかどうかによります。
上記事例のAさんは会社の経理を任されています。
この場合，会社のお金を日頃から管理し，処分権限があると言えることからAさんによって支配されていると言えます。
したがって，Aさんの行為は横領に当たり，更にAさんが経理という業務上の地位にあることから業務上横領罪が成立します。
これに対して，たとえばAさんが会社のアルバイトだった場合には，会社のお金とは縁遠いことから支配とまでは言えません。
この場合には，横領行為とまでは言えずAさんには窃盗罪が成立することになります。(もちろん、個々ケースによります）
実際の刑事事件においては，このような支配があったと言えるかどうか微妙なケースもしばしば見られます。
横領罪は横領行為に少なからず誘惑的な側面があるとして窃盗罪よりも軽い刑を定めています。
量刑を少しでも軽くするには，弁護士が法廷で検察官と激論を交わすことが不可欠です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，実務上頻繁に起こる窃盗・横領事件の依頼を過去幾度となく受けています。
適切な法的主張を行うことで減刑や場合によっては不起訴を獲得することもできますから，窃盗・横領事件の際には迷わず弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（小金井警察署 初回接見費用：3万6800円）
東京都練馬区のリフォーム詐欺(悪質商法)で刑事事件なら専門の弁護士に
東京都練馬区のリフォーム詐欺(悪質商法)で刑事事件なら専門の弁護士に
東京都練馬区のリフォーム関連会社に勤めるAさんは、一軒家に一人暮らしをしているVさん(83歳、女性)宅へ営業に訪れ、Vさん宅の床下を見て、実際は何も異常がないにもかかわらず、「床下が腐っていて、このままでは家が倒壊する」などと嘘を言ってVさんを困惑させてリフォーム契約をしました。
後日、Aさんに警視庁光が丘警察署からリフォーム詐欺(悪質商法)の容疑で呼び出しを受けてしまいました。(フィクションです。)
【リフォーム詐欺(悪質商法)について】
リフォームなどの訪問販売は、「特定商取引に関する法律」でその販売方法が規制されています。この法律に違反する販売行為が悪質商法と総称されています。
事例のように嘘を言って相手を困惑させて契約をする行為は「不実の告知」と言い、同法違反の悪質商法となり、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はその両方が併科される場合があります。法人や会社の代表に対しても300万円以下の罰金が課せられる場合もあります。
さらに、不実の告知により契約者がお金を支払った場合は、他人を騙して財物を交付させたとして詐欺罪に問われる可能性も十分あります。
【リフォーム詐欺(悪質商法)で警察から呼び出しを受けたら】
リフォーム詐欺(悪質商法)で警察から呼び出しがあった場合は、被害者の数や被害金額などにより逮捕されてしまう可能性もあります。
このような時は、なるべく早めに刑事事件専門の弁護士に相談するべきです。刑事事件専門の弁護士なら、悪質商法被害者への弁済や示談交渉を行うなど、逮捕を避けるため活動や不起訴や執行猶予を獲得するための弁護活動を迅速かつ的確に行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は数多くの刑事事件を経験しており、リフォーム詐欺(悪質商法)等の刑事事件に関する知識を持った弁護士が在籍しています。
東京都練馬区のリフォーム詐欺(悪質商法)でお困りでしたらぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。無料法律相談や初回接見等サービスをご紹介させていただきます。
(警視庁光が丘警察署 初回接見費用:36,800円)
サイバー犯罪不正アクセスで逮捕 遠隔地の逮捕なら全国展開の刑事事件専門法律事務所へ
サイバー犯罪不正アクセスで逮捕 遠隔地の逮捕なら全国展開の刑事事件専門法律事務所へ
東京都江戸川区のA（28歳）さんは，自宅のパソコンを使って，他人のIDとパスワードを使ってゲームアプリで課金してアイテムなどを入手していました。すると，自宅に福岡県博多警察署の警察官がやってきて，自宅の捜索を受け，パソコン等が押収されたうえ，Aさんは逮捕されて福岡県博多警察署に連れていかれてしまいました。
困ったAさんの両親が全国展開をしている刑事事件専門法律事務所の弁護士に相談することにしました。（フィクションです。）
【サイバー犯罪 不正アクセスについて】
事例のように，無断で他人のIDとパスワード（法律上，識別符号と言います。）を使ってサイトにログインする行為は，「不正アクセス」というサイバー犯罪となり，この行為は不正アクセス行為の禁止等に関する法律で禁止されています。違反した場合3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられるおそれがあります。
このほか，他人の識別符号を不正に取得する行為，不正アクセスを助長する行為，他人の識別符号を不正に保管する行為，識別符号の入力を不正に要求する行為などもサイバー犯罪となり，この法律で規制されています。
【遠隔地の警察に逮捕されてしまったら】
サイバー犯罪の情報を入手した警察はログイン履歴等の捜査を行い，犯人を特定して犯人の自宅の捜索を実施して，パソコン等を押収します。サイバー犯罪には警察の管轄はありませんから，サイバー犯罪を犯せば，ある日突然遠隔地の警察官がやってきて，そのまま逮捕されて連れていかれる可能性もあるのです。
このような場合は，全国に事務所を展開している弁護士法人に相談をすることをお勧めします。全国に事務所があれば，逮捕警察の近くの弁護士とご家族の自宅に近い弁護士が連携して対応することも可能ですから，逮捕された方とそのご家族の要望に応じた迅速な弁護活動ができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，全国９か所に事務所を置いており，今後も全国に事務所を開設予定のサイバー犯罪などの刑事事件専門の弁護士法人です。
サイバー犯罪で遠隔地の警察に逮捕され，又はご家族が逮捕されてお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（福岡県博多警察署 初回接見費用：34,300円（福岡支部から弁護士を派遣））
東京都日野市で不法投棄で捜索 刑事事件なら専門の弁護士に相談
東京都日野市で不法投棄で捜索 刑事事件なら専門の弁護士に相談
東京都日野市でキャンプ場を営んでいるAさんの会社で働くA2さんは、利用客が出すゴミを日野市内の空き地に無断で捨ててしまいました。
後日、Aさんの会社に警視庁日野警察署の警察官が来て、不法投棄の容疑で会社の捜索を受けました。
捜索後、Aさんは刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。(フィクションです。)
【不法投棄について】
不法投棄については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で禁止されており、不法投棄をしてしまった場合、5年以下の懲役又は1000万円以下の罰金に処される恐れがあります。
また、会社の業務に関し、従業員が不法投棄を行なった場合、上記の罰則に加え、会社に対して罰金刑が処されることもあります。
不法投棄に加え、廃棄物を無許可で収集、運搬する行為もこの法律で規制されています。
【不法投棄で警察の捜索を受けた時は】
不法投棄で警察の捜索を受けた時は、速やかに刑事事件専門の弁護士に相談して、今後の対策を講じた方が良いでしょう。
警察は、捜索により押収した証拠品や関係者の聞き込みなどから犯人を特定する捜査をします。そして、A2さんが不法投棄の犯人と特定されれば逮捕されてしまう可能性もあります。
刑事事件専門の弁護士なら、事件について素早く全容を把握して、不法投棄をしたA2さんの逮捕を避けるための弁護活動や、Aさんの会社への責任がなるべく少なくなるための弁護活動を行うことができます。
なお、警察が捜索を行い、何か物を押収していった場合は、被押収者に対して押収した物を明らかにするため「押収品目録交付書」が交付されます。弁護士に相談する際、この交付書を持っていけば、より詳細に弁護方針を立てることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所であり、不法投棄に関する知識が豊富な弁護士も多数在籍しております。
東京都日野市の不法投棄で警察の捜索を受けてお困りでしたらぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(警視庁日野警察署 初回接見費用:35400円)
東京都北区のひき逃げ事件で通常逮捕 刑事事件なら専門の弁護士に
東京都北区のひき逃げ事件で通常逮捕 刑事事件なら専門の弁護士に
東京都北区のA（35歳）は，早朝自動車で通勤中，わき見をしてしまい，前方の道路を横断中のVさん（62歳）に気付かず，Vさんと接触する人身事故を起こしてしまいました。Aさんは気が動転してしまい，現場から逃げてしまいました。
後日，警視庁王子警察署の警察官がAさんの家にやってきて，Aさんは警察官から逮捕状を見せられて，ひき逃げの容疑で通常逮捕されてしまいました。
【ひき逃げについて】
ひき逃げをしてしまえば，道路交通法違反，自動車運転過失致死傷や危険運転致死傷罪に問われ，危険運転致死傷罪に問われれば20年以下の懲役に処せられる場合もあります。
また，ひき逃げ事件は，衝突によりひき逃げの現場に自動車の部品等が散乱し，それらがひき逃げの証拠となり，比較的犯人が特定されやすい事件と言え，犯人が特定されれば，事例のように通常逮捕される可能性が十分あります。
【通常逮捕とは】
捜査機関は，被疑者（犯人）が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは，裁判官のあらかじめ発する逮捕状により，逮捕することができると規定されています。警察などは，犯罪が発覚した際，証拠の収集や目撃者の確保などを行って，被疑者（犯人）を特定したうえ，「逮捕の必要性」が認められれば，裁判官に逮捕状の請求を行い，逮捕します。これを通常逮捕と呼んでいます。
【通常逮捕における「逮捕の必要性」とは】
通常逮捕をする際の「逮捕の必要性」は
・被疑者（犯人）が逃亡するおそれがあること
・被疑者（犯人）が罪証を隠滅するおそれがあること
が逮捕の必要性を判断する材料となります。
ですから，事例のようなひき逃げ事件の場合は，事故（犯罪）の現場から逃げている以上，「逃亡のおそれあり」とみなされ，通常逮捕される可能性が高いのです。
通常逮捕されてしまい，早期に身柄を解放したいときは，この「逃亡のおそれ」が無いことを疎明する必要があり，刑事事件専門の弁護士ならそのノウハウと経験があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，ひき逃げ事件で逮捕された方の身柄解放に向けた取り組みも積極的に行っております。
東京都北区のひき逃げ事件で通常逮捕され，または家族が通常逮捕されてお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（警視庁王子警察署 初回接見費用：36,900円）
東京都荒川区のDV事件で暴行 逮捕なら刑事事件専門の弁護士に
東京都荒川区のDV事件で暴行 逮捕なら刑事事件専門の弁護士に
東京都荒川区のA（３１歳,男性）は，同棲中のVさんと些細なことから喧嘩となり，カッとなったAさんは，Vさんの顔面を一回殴ってしまいました。
驚いたVさんは１１０番通報をして，Aさんは，駆け付けた警視庁荒川警察署の警察官に暴行の罪で逮捕されてしまいました。
Vさんは，警察に注意してもらいたかっただけなのに，逮捕されてしまったことに困り，Aさんの両親とともに刑事事件専門の弁護士に相談をしました。
（フィクションです）
【DV（ドメスティックバイオレンス）の認知状況】
DV（ドメスティックバイオレンス）とは，配偶者や恋人、親子など親しい関係の人から加えられる暴力のことで，近年では社会問題となっていることから関係機関におけるDVの相談やDV絡みでの事件検挙数は年々増加配偶者及びしています。
以前は「民事不介入」の建前で，警察は積極的に介入しませんでしたが，DVから発展した重要凶悪事件が後を絶たたないことから，現在では家庭内のことであってもDV絡みの事件には積極的に介入し，場合によっては，被害者の被害届を待たずに逮捕されてしまうこともあります。
【DVで逮捕されてしまったら】
些細な喧嘩からDVに発展し，暴力を振るって警察が介入すれば，上記のとおり逮捕される可能性が十分あります。
家族や恋人が被害者となる場合，身近な存在であるがゆえに，被害者が処罰を望んでいなくても，「報復をする可能性がある」と判断され，勾留が継続されてしまう場合もあります。
DVで被害者が望んでいないにもかかわらず逮捕され，勾留されたときは，警察や検察，裁判所などに，被害者は処罰を望んでいないこと，勾留の必要がないことなどをしっかりと訴えるべきであり，刑事事件専門の弁護士ならそのノウハウがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所であり，DVによる暴行事件の弁護活動も豊富に経験しています。
東京都荒川区のDVの暴行で逮捕され，またご家族が逮捕されてお困りの方は是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい，無料法律相談や初回接見などについて丁寧に説明させて頂きます。
（警視庁荒川警察署 初回接見費用：３７，１００円）
東京都立川市で起訴後に保釈 器物損壊の否認に強い刑事事件専門の弁護士
東京都立川市で起訴後に保釈 器物損壊の否認に強い刑事事件専門の弁護士
【ケース】
東京都立川市に住む大学生のA さん（２１歳）が自宅で寝ていたところ，警視庁立川警察署の警察官がやってきたと母親に起こされました。
立川警察署の警察官は，「最近頻発している、歩道に停車してあった複数台の自転車タイヤが破壊された器物損壊の容疑で逮捕します」とのことです。
事件についてAさんは覚えがないのですが，立川警察署の警察官はその犯行の一部始終が監視カメラに収められていると言います。
器物損壊について否認を続けましたが、Aさんは器物損壊容疑で起訴されてしましました。
Aさんは突然の逮捕によって心身ともに弱っていることもあり，すぐにでも保釈で家に戻りたいと考えています。
そこで，Aさんは父親にお願いして器物損壊に強い刑事事件専門の弁護士に相談してもらいました。
（この内容は全てフィクションです。）
【器物損壊罪について】
他人の物を壊してしまった場合，器物損壊罪に該当し、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料という処罰を受けることがあります（刑法261条）。
【保釈までの流れ】
保釈とは，検察が起訴した「後」に保釈金というお金を納めることで勾留の執行を停止することです。
そのため，起訴される「前」の段階であれば保釈はできません。
（もっとも、起訴される「前」の段階であっても早期に弁護士による活動があれば，勾留がつかなかったり，勾留の執行が停止される可能性があります。）
被告人が刑事訴訟法89条に明記している要件に一つも当たらない場合，裁判官は必ず保釈を認めなければなりません（権利保釈）が，このケースのAさんは規定の要件（一年以上の懲役）に該当してしまうため，必ず保釈が認められるわけではありません。
その場合、弁護士としては，「確かに要件には該当するけれども，保釈しても問題がない（例えば，捜査が終わっている以上，器物損壊の証拠を隠すことはできない等）」といった主張をすることで，保釈を認めてもらえるように活動することになるでしょう（裁量保釈）。
また，留置されている期間が長いと判断された場合，裁判官の職権で保釈を止める場合があります（職権保釈）が、あまり職権保釈がおこなわれるケースはありません。
いずれにせよ、保釈を目指すためには適切な主張を裁判官に訴えかけていく必要があります。
東京都立川市で器物損壊の罪で逮捕・起訴されて保釈を考えている方は，刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（立川警察署までの初回接見費用 36,100円）
インターネット上の「愚痴」でも，偽計業務妨害で逮捕？ 弁護士に刑事事件を相談
インターネット上の「愚痴」でも，偽計業務妨害で逮捕？ 弁護士に刑事事件を相談
事例～以下の事例はフィクションです～
仕事のストレスからむしゃくしゃしてしまったXさんは，インターネットの掲示板に匿名で数か月にわたって，「A警察署の警察官は仕事ができない」，「あんなやつらは税金泥棒だ」，「B署の警察も無能だ」，「B署のやつらを殺す」，「ナイフで殺してやる」等と投稿しました。
Xさんとしては冗談のつもりだったので問題ないだろうと放っておいていたのですが，後日，B警察署の捜査官はXさんを偽計業務妨害罪で逮捕しました。
Xさんの家族は何が起きたか分からず，刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
１偽計業務妨害罪とは
事例のように，冗談のつもりであったとしても，「誰が見ても信じないだろう」と思われるような内容でない限り，冗談のつもりでしたと言う言い分は認められにくいでしょう。
また，誰が見ても嘘の投稿だと言うことはできないため，この投稿を見た警察等の捜査機関が，本来行う必要がない警備を行うことになるのは一般的に容易に想像できます。
事例のような行動は，偽計業務妨害罪（３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）に当たってしまう可能性が高くあります。
インターネットリテラシーも強く求められる時代です。
ネット上の悪戯であっても犯罪になってしまうことがあります。
自分の投稿に不安がある場合には早期に弁護士に相談しましょう。
２ 逮捕されるとどうなる？
偽計業務妨害罪で逮捕されてしまった場合，逮捕に引き続いた勾留がなされる可能性が高くあります。
勾留の間，余罪の捜査も含めて厳しい取調べがなされることになります。
また，勾留期間は原則として１０日ですが，事例のようにインターネット上での犯罪や余罪もあり得るため，拘束期間が長期化することも考えられます。
３ 弁護士による対応は？
逮捕されてしまった場合，まず弁護士が接見を行うことで取調べに対して適切に対応ができます。
事例のように警察に対する犯罪の場合，余罪の有無も含め取調べが厳しいものになりがちです。
取調べの対応が必要な事案の場合，弁護士との迅速な接見が，その後の流れを大きく左右します。
また，事件を起こしてしまった原因や今後の再犯防止のための対策について，弁護士が家族の方とも協力して行い，その結果を捜査機関に対して適切に主張することで，早期の釈放や処分の軽減を狙っていくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の事務所であり，数多くの刑事事件を対応してまいりました。
東京都内の刑事事件でお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度お電話ください。
（東京都内の警察署までの初回接見費用はお電話でお問合せ下さい）
客引きで逮捕 風俗営業で刑事事件なら専門の弁護士に
客引きで逮捕 風俗営業で刑事事件なら専門の弁護士に
東京都新宿区の飲食店に勤めるAさん（23歳・男性）は，通行人の男性に対して「キャバクラどうですか。」と声を掛けたところ，声を掛けた男性は私服の警視庁新宿警察署の警察官で，Aさんは警察官に客引き行為をした事実で逮捕されてしまいました。（フィクションです。）
【風俗営業の客引き行為の規制について】
キャバクラなどの風俗営業の客引き行為は，風営適正化法や各都道府県の迷惑防止条例，市区町村の条例などで細かく規制されています。
法律や条例により，客引きをしたときの文言が違反になったり，客引きをしたときの行動が違反となったりするなど，違反となる客引きの態様は異なるので，警察などの捜査機関は，各種法令を駆使して風俗営業の客引き行為の取締りを行っています。
事例のように，警察官が一般人を装って，その警察官に客引き行為をさせて逮捕するという事例もあります。
【風俗営業の客引きで逮捕されたら】
風俗営業の客引きで逮捕された場合，逮捕された人は逮捕から48時間以内に検察庁に送致され，検察官がその後も勾留が必要か判断をします。
勾留が必要と判断されれば裁判所に勾留を請求してさらに拘束期間が延びるのですが，刑事事件に強い弁護士なら，逮捕直後から早期の釈放や処分の軽減に向けた積極的な働きかけを行うので，勾留されずに釈放になったり，起訴が猶予されたりする可能性が格段に向上します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所であり，風俗営業の客引きに関する法令にも精通しています。
東京都新宿区の風俗営業の客引きで逮捕され，又はご家族が逮捕されてお困りの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談下さい。
無料法律相談や初回接見について丁寧にご説明いたします。
（警視庁新宿警察署 初回接見費用：34,400円）
これってクレプトマニア（窃盗症）？繰り返す窃盗事件なら刑事事件専門弁護士に相談
これってクレプトマニア（窃盗症）？繰り返す窃盗事件なら刑事事件専門弁護士に相談
東京都中野区に住むAさん（24歳女性）は，数年前から衝動的にスーパーやコンビニでの万引きを繰り返してきました。これまでは，万引きが見つかっても，警察は簡単な取調べをしただけですぐに帰してくれましたが，万引きの衝動が抑えられず，万引きを繰り返し，とうとう警視庁中野警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
このことを知ったAさんの両親はクレプトマニア（窃盗症）にも詳しい刑事事件専門の法律事務所の弁護士に相談することにしました。
【クレプトマニア（窃盗症）とは】
クレプトマニア（窃盗症）とは，精神障害の一種で，物を盗みたいという衝動・欲求を制御できず，その欲求をコントロールできなくなる病気です。
医師はクレプトマニア（窃盗症）かどうかの基準は以下の5項目で判断するそうです。
・個人的に用いるためでもなく，金銭的価値でもなく，物を盗もうとする衝動に抵抗できなくなることが繰り返される。
・窃盗におよぶ直前に緊張の高まりがある。
・窃盗を犯すときの快感，満足，開放感を感じる。
・窃盗は怒りまたは報復を表現するためではなく妄想または幻覚に反応したものでもない。
・窃盗は，行為障害，躁病エピソード，または反社会性人格障害ではうまく説明されない。
【クレプトマニア（窃盗症）が疑われる場合には】
この種の病気は，周囲の人から病気であることが見た目から伝わりにくいという特徴があります。
また，窃盗は，まぎれもない犯罪ですから，万引きを繰り返せば繰り返すほど，警察なども事態を悪質と捉えて，事例のように逮捕されてしまうおそれもあります。
このような時は，クレプトマニア（窃盗症）にも詳しい弁護士に依頼をして，医師等の診断や意見を募るなどして，クレプトマニア（窃盗症）という病気に罹患していることを証明する必要があります。
クレプトマニア（窃盗症）であることが証明できれば，起訴が猶予されたり，罪が減刑されたり，場合によっては無罪が言い渡される可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，クレプトマニア（窃盗症）に関する知識豊富な弁護士が揃っております。
万引き事件でクレプトマニア（窃盗症）が疑われる場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（警視庁中野警察署 初回接見費用：34,800円）
