Archive for the ‘刑事事件’ Category
東京都調布市の暴力行為,精神疾患が疑われる場合は弁護士の早期対応が鍵!
東京都調布市の暴力行為,精神疾患が疑われる場合は弁護士の早期対応が鍵!
東京都調布市のAさん(33歳男性)は,統合失調症の精神疾患を患っており,ある日,自宅で招いた友人Vさんと口論となり,カッとなったAさんは,自宅の包丁を持ち出して,Vさんに対し,包丁の先端を向けて「刺すぞ」などと脅してしまいました。
驚いたVさんの両親が110番通報をすると,Aさんは駆け付けた警視庁調布警察署の警察官に暴力行為の事実で逮捕されてしまいました。
それを知ったAさんの両親は刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。(フィクションです)
【暴力行為について】
事例のように,包丁という凶器を示して脅迫をする行為は,「暴力行為等処罰ニ関スル法律」で禁止されている暴力行為であり,3年以下の懲役又は30万円以下の罰金という罰則が規定されています。
なお,事例の場合,銃刀法違反や殺人未遂などの罪も考えられますが,自宅内での刃物の持ち出しであることや殺意の立証が困難であるため,前記の暴力行為で立件される事例が目立ちます。
【精神疾患が疑われる場合は】
事例のように,統合失調症などの精神疾患を患っていたり,又は精神疾患が疑われ,それが犯行の原因と考えられる場合は,刑事手続きよりも治療を優先させるべきです。警察や検察も精神疾患が認められる場合は保健所等の関係機関に通報したり,精神鑑定を行うなどの義務があります。また,裁判所が精神疾患に起因する犯行であると認定すれば,刑事責任能力がないとして無罪が言い渡される場合もあります。
刑事事件専門の弁護士は,それらの手続きにも精通しています。迅速にご家族からの意見や,医師の意見を集めるなどして,精神疾患の状況を疎明して早期治療の必要性を検察官や裁判官に訴えることができます。それにより早期に釈放され,又は刑事処分を免れて治療に専念できる環境が生まれる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士法人であり,所属する弁護士は刑事手続きに精通しています。
東京都調布市の暴力行為で精神疾患が疑われる場合はぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
(警視庁調布警察署 初回接見費用:37,300円)
東京都北区の飲酒運転,飲酒検知拒否で逮捕 早期釈放なら専門の弁護士に
東京都北区の飲酒運転,飲酒検知拒否で逮捕 早期釈放なら専門の弁護士に
東京都北区のAさんは,飲酒をした上,自動車を運転していたところ,警視庁赤羽警察署の警察官の飲酒検問を受けました。
警察官がAさんに対し,飲酒検知をしようとしましたが,飲酒運転がばれてしまうのを恐れたAさんは,頑なに飲酒検知を拒み続けたところ,Aさんは飲酒検知拒否の罪で警視庁赤羽警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)
【飲酒運転について】
飲酒運転は,大きく「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」に分けられます。
「酒酔い運転」とは,アルコールの影響で正常な運転ができない状態での飲酒運転
「酒気帯び運転」とは,上記の状態ほどではないものの,酒気を帯びた状態での飲酒運転
とされています。この二つの違いは,呼気中のアルコール濃度や,質問に対する受け答えや歩行検査などによって判断されます。
飲酒運転は,違反点数だけでなく,刑事罰が設けられており「酒酔い運転」の場合は,5年以下の懲役又は100万円以下の罰金,「酒気帯び運転」の場合は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる場合もあります。
【飲酒検知拒否について】
道路交通法において,警察官等による飲酒検知に関して運転者は受忍義務があり,飲酒運転の疑いがあるにも関わらず,飲酒検知を拒否した場合は,飲酒運転の罰則とは別に3か月以下の懲役又は50万円以下の罰金という罰則設けられています。ですから,事例のように再三の説得にも関わらず飲酒検知を拒否した場合は,逮捕されてしまうことも考えられるのです。
【飲酒検知拒否で逮捕されたら】
飲酒検知拒否で逮捕されてしまったら,早期釈放を実現するため,迅速に関係機関に働きかける必要があります。刑事事件専門の弁護士ならば,これまでの経験からそのノウハウが豊富にありますので,早期釈放が実現する可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件専門の弁護士事務所であり,飲酒運転等の道路交通法令に精通した弁護士も多数在籍しています。
東京都北区の飲酒運転,飲酒検知拒否等でお困りの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
(警視庁赤羽警察署 初回接見費用:36,400円)
新宿区の刑事事件で弁護士|あいち刑事事件総合法律事務所の5つの特徴
新宿区の刑事事件で弁護士|あいち刑事事件総合法律事務所の5つの特徴
東京都新宿区内に住むAさんは、強制性交等の容疑で新宿警察署に逮捕されました。
Aさんの両親は、Aさんの刑事事件を担当してくれる弁護士を探しています。
(フィクションです)
上述のように、刑事事件の加害者となった場合、すぐに弁護士を探される方も少なくありません。
しかし、インターネットに数多くの法律事務所のHPが出てくるため、違いが分かりにくいというお声もいただきます。
そのため、今回は、弊所(弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所)の5つの特徴を書かせていただきます。
①刑事事件・少年事件専門法律事務所だから実現できる刑事弁護
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件【専門】の事務所です。「他の分野も扱っている中で、刑事事件にも特化しています」ということではなく、刑事事件・少年事件【しか】取り扱っておりません。
ですから、弊所に所属する弁護士は刑事事件・少年事件の経験が豊富です。
そのような弊所を信頼して相談してくださる方も多く、昨年の法律相談件数は2500件に及びました。
②刑事事件・少年事件に熱い弁護士集団!
弊所に所属する弁護士は、刑事事件・少年事件を扱いたいと自ら希望し弊所へ在籍しておりますので、どの弁護士も刑事事件に熱心であり、熱い弁護を行なっております。
そのような弁護からか、ご依頼者様の顧客の満足度も約95%と高い水準をキープしております。
③24時間365日いつでも弁護士による無料法律相談予約可能!
弊所は、24時間365日無料法律相談の予約が可能となっており、土日祝日の相談も受け付けております。
また、どのような方でも弁護士に気軽にご相談いただけるように、初回法律相談は無料となっています。
④ご依頼から24時間以内に弁護士が接見!
上記例のように逮捕は昼夜問わずいつでも起こりえます。
弊所は、夜間及び土日祝も対応しており、接見のご依頼が成立した場合、弁護士による24時間以内の即日接見をお約束しております。
⑤刑事事件に精通する事務スタッフ
弊社の事務員は、パラリーガルとして弁護士と一丸となって、共同で事件に対応いたします。
また、弊所は刑事事件専門という特質から、警察勤務経験のある事務員も在籍しておりますので、刑事事件の捜査段階についての対応なども柔軟な対策を取ることが可能です。
刑事事件に巻き込まれ、焦る気持ちは十二分に理解できます。
ですが、一時の決断で自らの信頼できない弁護士に頼むべきではありません。
是非、判断には十分慎重になっていただき、様々な法律事務所をご覧のうえ自らの信頼できる法律事務所の弁護士にご相談ください。
(新宿警察署 初回接見費用:3万4400円)
東京都江戸川区の裏カジノの賭博で摘発 刑事事件なら専門弁護士に
東京都江戸川区の裏カジノの賭博で摘発 刑事事件なら専門弁護士に
東京都江戸川区のAさんは,繁華街で,いわゆる裏カジノの店でお金を賭けて遊戯中,突然,警視庁小岩警察署の警察官が店に捜索に入り,店の従業員とともにAさんも賭博の容疑で逮捕されてしまいました。(フィクションです)
【裏カジノ(賭博)について】
公営のカジノの設置については,国会等で議論されているところですが,現時点において,日本でカジノを営業することは禁止されており,違法に裏カジノ(賭博場)を運営した場合は,「賭博開帳図利」罪として,3か月以上5年以下の懲役に処せられる場合があります。また、裏カジノに客として出入りし,賭博行為を行うことも違法行為であり50万円以下の罰金(常習の場合は3年以下の懲役)に処せられることがあり,事例のように店の営業者と共に逮捕されてしまう可能性もあります。
【裏カジノ(賭博行為)で逮捕されてしまったら】
警察の裏カジノの摘発は,そのほとんどが営業中の裏カジノ店に捜索に入り,裏カジノがまさに営業されており,賭博行為が行われているのを確認して客を含めた関係者を現行犯逮捕します。
事例のように偶然裏カジノの客として出入りしていたときに警察の捜索を受け,賭博の事実で逮捕されてしまったときは,早期の身柄解放に向けた活動が重要になります。
このようなときは,早期に弁護士に依頼をして,賭博の常習性が無く長期の勾留が必要のないことを疎明して,それらを検察官や裁判官に訴えかけることが重要です。
それにより,検察官や裁判官の心証を得て,早期の身柄解放が実現する可能性が格段に向上します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門の弁護士であり,賭博を含めたあらゆる刑事事件に精通しています。
東京都江戸川区の裏カジノの賭博で逮捕され,またはご家族が逮捕されてお困りの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(警視庁小岩警察署 初回接見費用:37,500円)
府中市で何度も万引き(窃盗事件)―クレプトマニアかもしれない 示談に強い刑事事件専門の弁護士
府中市で何度も万引き(窃盗事件)―クレプトマニアかもしれない 示談に強い刑事事件専門の弁護士
会社勤めのAさんは,府中市内のコンビニエンスストアでおにぎり2つを万引きしてしまいました。
それを見ていた店員に指摘され,Aさんはその場で窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。
府中市内では当該コンビニのみならずいくつかのコンビニやスーパーで万引き事件が起きていました。
現場に駆け付けた府中警察署の警察官は,別の万引き事件もAさんがやったのではないかと思い調べたところ,その一部でAさんが犯人と思われる証拠が見つかりました。
警察からの電話でAさんの逮捕を知ったAさんの夫は、クレプトマニアによる窃盗事件にも強い刑事事件専門の弁護士に無料相談をしました。
(事例はフィクションです)
【クレプトマニアについて】
クレプトマニアとは,窃盗の際の緊張感と成功後の開放感を目的として万引きなどを繰り返す精神障碍の一種です。
クレプトマニアによる窃盗事件の特徴の一つとして、単にお金がないから物を盗むという場合だけでなく、お金はあるにも拘わらずつい取ってしまうという点があります。
また、摂食障碍がクラプトマニアの原因となるケースも見受けられます。
【万引きについて】
万引き行為をした場合、「窃盗罪」(刑法235条)により、10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
また、盗むためだけに建物に侵入した場合は「建造物侵入罪」(刑法130条)も成立する可能性があります。
【示談について】
示談という言葉は、多くの方が一度は耳にしたことはあると思います。
このケースでAさんは、コンビニのおにぎりを盗むことによって、コンビニに経済的損失を与えています。
そこでAさんには、経済的損失を与えてしまったコンビニに対して、謝罪と賠償を行う(示談)という選択肢があります。
具体的には、Aさんやその親族の方が示談金を支払うほか、Aさんは今後経済的損失を与えてしまったコンビニを利用しないなどの誓約をする事が一般的です。
示談が成立したからといって罪が無くなるわけではありません。
しかし、示談しなかった場合に比べて起訴されなかったり、刑が減軽される可能性は高くなります。
この示談は決まった形式がないため、弁護士を介さずともできますが、Aさんにとってより負担の少ない処分を導く示談を結ぶためには、示談に強い弁護士を介して行った方が効果的です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、万引き(窃盗事件)に強い刑事事件専門の弁護士が所属しています。
そのなかで、クレプトマニアと疑われる方の事件の経験もあるため、裁判のみならず示談についても全力で対応します。
府中市での万引き事件でご親族の方が逮捕された方、逮捕されそうな方は是非ご相談ください。
(府中警察署での初回接見費用:36,400円)
東京都昭島市の大麻所持事件で逮捕されたら 刑事事件専門の弁護士に相談
昭島市の大麻所持事件で逮捕されたら 刑事事件専門の弁護士に相談
東京都昭島市で自ら使用する目的で大麻を所持していたAさんが、偶然に通りかかったパトロール中の昭島警察署の警察官に職務質問をされたところ、所持していた大麻が発見され、その場で逮捕されました。
(このケースはフィクションです)
【大麻とは】
大麻とは、アサという植物の花や葉といった部位を乾燥、樹脂化あるいは液体化させたものです。
マリファナという名前が有名ですが、これは乾燥大麻のことを指します。
他にも、樹脂化したものをハシッシュ、液体化したものをハシッシュオイルなどと呼びます。
【大麻を取り締まる法律】
大麻は、大麻取締法という法律で、その栽培、輸出入、譲渡、所持を制限しています。
使用については、罰則規定がないため不可罰となりますが、譲渡や所持なくして使用することはまず不可能なので、所持などを理由に逮捕される事になります。
大麻を輸出入、栽培をした場合の刑罰は、営利目的でなければ7年以下の懲役、営利目的であれば10年以下の懲役に加え300万円以下の罰金科せられる場合があります。
また、大麻を譲渡、譲受、所持した場合の刑罰は、営利目的でなければ5年以下の懲役、営利目的であれば7年以下の懲役に加え、200万円以下の罰金が科せられる場合があります。
【逮捕後の活動】
昭島市で大麻を所持していた上記例のAさんは現行犯逮捕されています。
職務質問をした警察官がその場で逮捕しなければ、Aさんが持っている残りの大麻を隠したり、大麻を売ったり一緒に使ったりといった関係者に連絡をしてしまい、仲間だけでも逃がすといった可能性がある点を考慮してでしょう。
もし、一度警察に逮捕されてしまうと、裁判所の決定により接見禁止がつく場合が考えられます。
接見禁止がついた場合、たとえ親族であってもAさんに会うことができなくなります。
もっとも、弁護士はそのような接見禁止がついていたとしても、面会が可能です。
ですから、依頼をうけた弁護士は、Aさんに会って警察官や検察官の取り調べの対応の仕方や親族の方からの伝言などを行うことが可能です。
また、身柄が拘束されて連絡が取れなくなったAさんの職場などに、どのような説明をしたらいいかというアドバイスをご依頼者にすることも可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に所属する刑事事件専門の弁護士は、大麻所持などの薬物事件の経験も多数ございます。
事前にご連絡をしていただくことで、刑事事件専門の弁護士による無料相談も可能です。
是非、お気軽にご相談ください。
(昭島警察署での初回接見費用 37,900円)
東京都板橋区のストーカー事件で逮捕 刑事事件弁護士がストーカー規制法違反の無料相談
東京都板橋区のストーカー事件で逮捕 刑事事件弁護士がストーカー規制法違反の無料相談
東京都板橋区でタクシー運転手をしていたAさんは,たまたまAさんのタクシーを利用したVさんに一方的な好意を寄せ,その日以降,度々Vさんの家を訪れ,インターフォンを鳴らすなどをしていたところ,警視庁板橋警察署の警察官から警告を受けました。
それでもVさんへの思いが収まらないAさんは,Vさんに会おうとVさんの家の近辺まで行ったところ,周辺に張り込んでいた警視庁板橋警察署の警察官にストーカー規制法違反で逮捕されてしまいました。
(平成30年4月4日の報道等を参考にしたフィクションです。)
【ストーカー規制法について】
元タクシー運転手が芸能人に対してストーカー行為をして逮捕されたことが報道等で話題となっていますが,ストーカー行為とは,「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」で定義されており,特定の人に対する恋愛感情やそれが満たされなかったことに対する恨みの感情を充足する目的で,付きまとったり,押しかけたりする行為を反復して行う行為を「ストーカー行為」と定義しています。
ストーカー行為をして逮捕されれば,6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる恐れがあります。
また,事前に関係機関からストーカー規制法に基づく禁止命令などが発せられ,それに違反した場合は,さらに重い刑罰に処される可能性があります。
【ストーカーで逮捕されたら】
ストーカー行為をして逮捕された場合,被害者との接触や報復のおそれ等を勘案されて,身柄の拘束が長期にわたる可能性や,行為の執拗性から,重く処罰される可能性もあります。
ストーカー規制法に精通した刑事事件専門の弁護士なら,被害者と接触させないために親族友人と素早く交渉して監護の約束を取り付けたり,ストーカー行為をしてしまった人に対して心理カウンセリングを受診させて被害者への恋愛感情の解消に向けた取り組みを行うなど,再犯防止に向けたあらゆる取り組みを行い,それらを疎明して早期の身柄解放や処分の軽減を実現するノウハウがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所であり,これまで数多くの刑事事件を取り扱っております。
東京都板橋区のストーカー事件で逮捕,またはご家族が逮捕されてお困りの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
(警視庁板橋警察署 初回接見費用:36,200円)
東京都足立区の詐欺未遂事件で逮捕 公判対応を刑事事件専門弁護士に相談
東京都足立区の詐欺未遂事件で逮捕 公判対応を刑事事件専門弁護士に相談
東京都足立区に住むAさんは、とある詐欺グループに所属しており、詐欺行為をはたらいていました。
ある日、被害者Vをだまして金銭を詐取した後、同じVからさらに金銭を詐取するため、Aは「私は綾瀬警察署の警察官です。昨日、変な男にお金を払いませんでしたか?その人は、詐欺容疑で逮捕されました。もしかすると他の仲間にVさんの預金などを引き出される可能性もあるので、すぐに全額下ろしたほうがいいです。あと、詐欺でだまされた金額をとりかえすのに協力してほしい。その件の話含め、Vさんのところへ向かいますね」と伝えました。
Aは、翌日Vの下へ向かった際、警ら中の警察官に詐欺未遂で逮捕されました。
Aの両親は、公判の対応を刑事事件専門の弁護士に相談しました。
(最判平成30年3月22日の事例を基にしたフィクションです)
【詐欺事件】
詐欺罪は「人を欺いて財物を交付させた」場合に成立します。
上記例のAさんは、Vから財物の交付を受ける前に逮捕されていますから、詐欺罪の既遂とはならず、未遂罪になる可能性があります。
詐欺の未遂罪が成立するには「詐欺罪の実行の着手」が行われていないといけません。
上記Aさんは、「銀行からおろしたお金を交付するように」等の発言はしていないため、「詐欺罪の実行の着手がなかったのではないか」(詐欺未遂罪が成立しないのではないか)という問題があります。
上記ケースの参考にした事案の控訴審は、
「…警察官を装って預金を現金化するよう説得する行為は…被害者に対しおろした現金の交付まで求めるものではなく…詐欺被害の現実的、具体的な危険を発生させる行為とは認められない」
として、詐欺未遂罪の成立を否定しました。
一方、その上告審たる最高裁では、
「…段階を踏んで嘘を重ねながら現金を交付させるための犯行計画の下において述べられた嘘には…被害者に現金の交付を求める行為に直接つながる嘘が含まれており、既に100万円の詐欺被害にあっていた被害者に対し、本件嘘を真実であると誤信させることは、被害者において、間もなく被害者宅を訪問しようとしていた被告人の求めに応じて即座に現金を交付してしまう危険性を著しく高めるものといえる」
と述べ、現金交付を求める文言を述べていないとしても詐欺罪の実行の着手を認め、詐欺未遂罪の成立を認めました。
上記のように、詐欺未遂罪が認められるのか否かは個々のケースの事情によって異なり、判断が難しいと言えますし、争う場合しっかりと公判対応をしなければなりません。
東京都足立区内の詐欺未遂事件で公判対応をしてくれる弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、一度ご相談下さい。
(綾瀬警察署 初回接見費用:3万8600円)
千葉県船橋市の売春事件(売春防止法)で逮捕 刑事事件なら専門弁護士に相談
千葉県船橋市の売春事件(売春防止法)で逮捕 刑事事件なら専門弁護士に相談
千葉県船橋市のAさんは,出会い系サイトで女性を装って客を勧誘し,知人の女性と男性客を引き合わせて売春をさせて,客が支払った料金をその女性と折半しました。
後日,Aさんは,千葉県船橋警察署の警察官に売春防止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。(フィクションです。)
【売春防止法について】
売春防止法においては,売春自体を禁止しているほか,売春に関して行われる以下の行為を規制しています。
○ 売春の勧誘 公衆の目に触れるような方法で売春の客となるよう勧誘などすること
○ 売春の周旋 売春を斡旋し,女性と客を引き合わせること
○ 困惑等による売春 欺いたり,脅したりして売春をさせる行為
○ 売春をさせる契約 売春をさせることを契約する行為
○ 場所の提供 売春をすることを承知で場所を提供する行為
○ 売春をさせる業 管理する場所に女性を住まわせるなどして売春をさせる行為
などが同法で規制されており,それぞれの行為に対し,罰則が設けられています。
事例の行為は,出会い系サイトで売春の客となるように勧誘した行為,女性と客を売春の相手方として引き合わせる行為が認められるので,売春の勧誘と周旋の罪に該当すると考えられます。
【売春事件で逮捕されたら】
売春事件で逮捕された場合,売春客や,売春をした女性等からの事情聴取などの裏付け捜査が長期化し,身柄拘束が長引いてしまうことが往々にしてあります。このような時には,売春防止法等刑事事件に精通した弁護士に依頼すれば,逃亡や証拠隠滅の恐れのないことを疎明して在宅捜査に切り替わるなど,身柄拘束の期間が短くなる可能性がでてきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件専門の弁護士事務所であり,数多くの刑事事件を取り扱っており,早期身柄解放の実績も豊富です。
千葉県船橋市の売春事件でお困りの方はぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。初回無料の法律相談や初回接見サービス等について詳しくご説明させて頂きます。
(千葉県船橋警察署 初回接見費用:39,300円)
東京都港区の著作権法違反で捜索 刑事事件なら専門の弁護士に
東京都港区の著作権法違反で捜索 刑事事件なら専門の弁護士に
東京都港区のAさんは,映画館で上映中の公開直後の人気映画をビデオカメラで撮影し,撮影した映画をインターネット動画共有サイトにアップロードしました。
すると後日,警視庁高輪警察署の警察官が自宅にやってきて,Aさんは著作権法違反の容疑で捜索を受け,ビデオカメラやパソコンを押収され,警察官の取調べを受けました。
取調べ後,Aさんは今後の対応などについて刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。(フィクションです。)
【著作権法違反について】
公開中の映画などは,著作権のある著作物となり,これを著作権者の承諾なく無断で公開する行為は「著作権法」で規制されています。これに違反した場合は,10年以下の懲役又は1千万円以下の罰金に処せられる場合があります。また,法人などが著作権等を侵害した場合は3億円以下の罰金に処せられる場合もあります。なお,この罪は,著作権者の告訴がなければ公訴(裁判)を提起することができません。
【著作権法違反で捜索を受けたら】
著作権法違反で警察などの捜索を受けたら,警察は捜索で押収した証拠品をもとに著作権法違反の犯人を特定します。犯人が特定されれば,逮捕される可能性もあります。
著作権法違反の容疑で警察の捜索を受けたならば,早期に刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧めします。
刑事事件専門の弁護士なら,著作権法違反等の刑事事件に関する弁護ノウハウがあり,著作権者との示談交渉や,逮捕を回避するための各種活動を迅速に展開することができます。
それにより,著作権者から告訴の取下げてもらい不起訴を獲得したり,起訴猶予や執行猶予など刑罰を回避できる可能性が格段に向上します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所であり,これまで数多くの事件で不起訴や起訴猶予等を獲得してきた実績があります。
東京都港区の著作権法違反で警察の捜索を受け,お困りの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(警視庁高輪警察署 初回接見費用:36,600円)