Archive for the ‘刑事事件’ Category
東京都墨田区のタクシー無賃乗車で逮捕 早期釈放なら刑事専門の弁護士に
東京都墨田区のタクシー無賃乗車で逮捕 早期釈放なら刑事専門の弁護士に
東京都墨田区のAさんは，新入社員の歓迎会で深夜まで飲酒し，電車が無くなったので，タクシーで自宅に帰宅することにしました。Aさんは泥酔していることから，タクシー運転手のVさんに対し，行く先を曖昧に告げたまま寝込んでしまい，困ったVさんは警視庁向島警察署でタクシーを止めて警察官の助けを求めました。警察官がAさんを起して料金を支払わせようとしたところ，Aさんの所持金が足りないことがわかり，Aさんはそのままタクシー無賃乗車の容疑で逮捕されてしまいました。（フィクションです）
【タクシー無賃乗車について】
他人を欺いて，財物を交付させる行為は「詐欺」にあたり，お金がないのにも関わらずこれがあるように装いタクシー料金を踏み倒して財産上不法な利益を得る行為も同様に詐欺罪にあたり，10年以下の懲役に処される場合があります。
事例のように，酔余の上とはいえ，タクシーに無賃乗車してしまえば，逮捕されてしまう可能性があります。
【タクシー無賃乗車で逮捕されたら】
タクシー無賃乗車などで逮捕された場合，その後，勾留が継続するかどうかは
・定まった住居があるか否か
・罪証隠滅のおそれ
・逃走のおそれ
のいずれかに当てはまると判断された場合，裁判官の令状で身柄の拘束が継続してしまう場合があります。
タクシー無賃乗車などで逮捕された場合は，時間との勝負です。裁判所が勾留を継続するか決めるまでの間に，上記三項目のいずれにも当てはまらないことを疎明したり，早期に被害者を示談をすれば，勾留されずに釈放となる可能性が非常に高くなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，数多くの刑事事件を取り扱っています。
東京都墨田区のタクシー無賃乗車で逮捕され，又はご家族が逮捕されてお困りの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（警視庁向島警察署 初回接見費用：37,700円）
東京都武蔵野市で刑事事件 自転車事故（過失傷害事件）で弁護士が示談し不起訴に
東京都武蔵野市で刑事事件 自転車事故（過失傷害事件）で弁護士が示談し不起訴に
東京都武蔵野市に住む専業主婦のAさんは，自転車を運転中に歩道を歩いていたVさんと接触してしまいました。
人身事故として警察から事情聴取を受けたAさんでしたが，後日Vさんから「刑事告訴を予定している」という連絡を受けました。
Aさんは，逮捕されてしまうと旦那と子どもを不安にさせてしまうと思い，刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【自転車による人身事故は何罪か】
自動車による事故には「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が適用されるのに対し，自転車による事故には刑法が適用されます。
刑法209条1項は，「過失により人を傷害した者は、30万円以下の罰金又は科料に処する。」として過失傷害罪を規定しています。
車両の場合はわき見運転やスピードの出しすぎによる人身事故が過失傷害に当たります。
過失傷害罪は被害者からの告訴がなければ検察官が起訴できない親告罪です（209条2項）。
そのため，たとえ自転車による人身事故を起こしたとしても被害者から告訴が取り下げられれば不起訴処分になります。
不起訴処分を目指すのであれば被害者との示談により告訴を取り下げてもらうことが重要な活動と言えるでしょう。
【適切な被害者対応について】
先ほど自転車による人身事故が起こった場合，被害者に過失傷害罪での告訴を取り下げてもらうことが重要だと述べました。
しかし，加害者が逮捕・勾留されている場合本人は示談できず，家族が示談しようにも接見制限により加害者から詳しい内容を聞けないとなると困難が伴います。
たとえ逮捕・勾留がなされていなくとも，被害者が強い怒りを抱いていたり金額の合意がまとまらなかったりすると加害者のみでは上手く示談できない場合が殆どです。
このような事態に対応するには，刑事事件専門の弁護士など示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼するのが適切な手段といえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，被害者と示談を成立させ不起訴処分を獲得するに至った経験が数多くあります。
たとえ逮捕・勾留がなされてしまったとしても，刑事事件専門を謳う当事務所にご相談いただければ最適な対応を致します。
自転車による人身事故など過失傷害事件を起こしてしまった際は，お早めに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談をご検討ください。
（武蔵野警察署 初回接見費用：3万6000円）
東京都三鷹市の危険ドラッグ所持で逮捕 薬物事件に強い刑事事件専門の弁護士
東京都三鷹市の危険ドラッグ所持で逮捕 薬物事件に強い刑事事件専門の弁護士
東京都三鷹市で一人暮らしをしている大学生のAさんは，外国人のBさんから，「健康に良いよ。違法ではないよ」と言われサプリメント（以下，薬物X）を購入しました。
ところが，その数か月後に三鷹警察署の警察官数名がAさんの元を訪れてAさん宅を捜索し始めました。
三鷹警察署の警察官は，Aさん宅の机の上に薬物Xが無造作に置かれているのを確認の上これを押収しました。
Aさんは警察官から薬物Xが危険ドラッグであることを知らされ，医薬品医療機器等法違反により現行犯逮捕されました。
留置場に連行され大学の講義に出られなくなってしまうことを危惧したAさんは，少しでも早く解放されるために弁護士に依頼することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【危険ドラッグについて】
危険ドラッグと呼ばれる薬物の中には見た目が通常の医薬品と殆ど変わらないものも多く，中にはお香や入浴剤として販売されることもあります。
そのため，外観上は違法な危険ドラッグかどうかの判別が難しく，知らずに買ってしまってある日突然逮捕という場合も少なくありません。
上記の事例でも，Aさんは違法ではないというBさんの言動を信じて薬物Xを購入しています。
このような事情の下では，罪を犯したことについて責任が軽減されることから刑が軽くなる可能性が高いです。
更に，Aさんが薬物Xが危険ドラッグであることやその違法性，有害性を認識していなかったことが証明されれば不起訴処分や無罪にもなりえます。
もっとも，通常罪を犯した人が自己の罪を否認するのも無理はないとされているため，本人が知らなかったとただ主張するだけでは逮捕や勾留は免れません。
その場合には，弁護士を通じて適切な申し立てをすることで，逮捕後すぐに釈放されるなど事件の早期解決につながります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，逮捕後直ちに被疑者の方と接見をし，今後の対応に関する具体的なアドバイスや身柄解放のための適切な措置を行うことができます。
刑事事件専門と銘打っていることから危険ドラッグを始めとする薬物事件の対応経験も多く，豊富なノウハウに基づく迅速な対応ができるのも特徴の一つです。
危険ドラッグ所持など薬物事件についてのご相談は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご依頼ください。
（三鷹警察署 初回接見費用：37900円）
東京都府中市の外国人雇用で不法就労助長，刑事事件なら専門の弁護士に
東京都府中市の外国人雇用で不法就労助長，刑事事件なら専門の弁護士に
東京都府中市で製造業を営むAさんは，賃金の安い外国人を雇用して経費を抑えようと考え，在留資格等を十分確認しないまま外国人複数名を雇い入れ，工場で働かせていました。
ある日，警視庁府中警察署の警察官と東京入国管理局の入国警備官が突然やってきて，Aさんが働かせていた外国人全員が国内で働くことのできない短期ビザであることが発覚し，Aさんは「不法就労助長」の罪で警視庁府中警察署に逮捕されてしまいました。
困ったAさんの妻は，刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
【外国人雇用の不法就労助長について】
就労資格のない外国人が国内で働くことは「出入国管理及び難民認定法」で禁止されており，それら外国人を雇用した雇用主は同法に反して不法に就労させたとして「不法就労助長罪」に問われてしまいます。雇用主は在留資格をしっかりと確認する義務があり，在留資格を知らなかったという理由で不法就労助長の罪を免れることはできません。
【不法就労助長で逮捕されてしまったら】
不法就労助長罪で逮捕されたときは，
・逃走，証拠隠滅の恐れが無く，勾留の必要がないこと
・勾留が続くことによって業務や家族の生活に様々な悪影響を与えてしまう
などを疎明して，検察官や裁判官の心証に訴えかけて早期の釈放を求めるべきです。
刑事事件専門の弁護士なら，不法就労助長で逮捕された場合にも，上記の対応を素早く的確に行いますので，早期の身柄解放が実現する可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所で，これまで数多くの刑事事件の弁護活動を行っています。
東京都府中市の外国人雇用で不法就労助長なら，逮捕に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（警視庁府中警察署 初回接見費用：36,400円）
東京都荒川区の近所トラブルで逮捕 刑事事件専門弁護士に無料相談！
東京都荒川区の近所トラブルで逮捕 刑事事件専門弁護士に無料相談！
東京都荒川区のAさん(58歳、男性)は、以前から騒音をめぐってマンションの隣に住むVさんと近所トラブルになっており、トラブルの度にAさんはVさんの部屋の玄関ドアを叩いて「出てこい」等と文句を言っていたところ、ある日、Aさんの家に警視庁荒川警察署の警察官が来て、近所トラブルの迷惑行為で逮捕されてしまいました。（フィクションです）
【近所トラブルの迷惑行為について】
事例のように、近所トラブルで他人の家に押し掛けて「出てこい」などと義務なき行為を要求したり著しく粗野又は乱暴な言動をする行為は、各都道府県の迷惑防止条例などで規制されています。
東京都の場合ですと、６ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される場合があります。
事例のような近所トラブルの押し掛けだけでなく、迷惑な連続電話やつきまとい行為もこの条例などで規制されています。
【近所トラブルで逮捕されたら】
近所トラブルで逮捕された場合は、早期に被害者との示談などを行う必要があります。
刑事事件専門の弁護士なら、示談による解決に向けた交渉などに精通しており、逮捕直後から、近所トラブルの相手方との交渉を開始できます。
それにより、被害者の被害感情が改善して被害届の取り下げてもらえたり、不起訴や執行猶予等を獲得できる可能性が広がります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所であり、近所トラブルに起因する刑事事件にも精通しています。
東京都荒川区の近所トラブルで逮捕でお困りのかたは是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。
(警視庁荒川警察署 初回接見費用:37,100円)
東京都練馬区の事後強盗事件で緊急逮捕 逮捕に強い刑事事件専門弁護士
東京都練馬区の事後強盗事件で緊急逮捕 逮捕に強い刑事事件専門弁護士
東京都練馬区のAさん(31歳、男性)は、バイクに乗って通行人のVさんの鞄をひったくろうとしました。
Vさんはひったくられた拍子に路上に倒れて怪我をしてしまいました。
その後、Aさんのところに警視庁練馬警察署の警察官が来て追及され、犯行を自供して犯行現場を案内したところで事後強盗の容疑で緊急逮捕されてしまいました。
(フィクションです）
【事後強盗の成立用件について】
刑法第238条において、「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」と規定されており、事例のようにひったくりという窃盗行為の着手後に逮捕を免れようとしたり、証拠を隠滅する意図で他人を怪我させた場合などは、事後強盗として逮捕されてしまう場合があります。
なお、この場合、強盗罪と同じ刑罰である、5年以上の有期懲役に処される場合があります。
【緊急逮捕について】
緊急逮捕とは、長期3年以上の罪にあたる犯罪につき、犯人が犯罪を犯したと疑うに足りる充分な理由のあるとき、かつ、裁判官の発する逮捕状を取得するいとまのないときに、捜査機関が無令状で逮捕できるとする手続きのことです。もっとも、逮捕後速やかに逮捕状を取得することを前提とした逮捕なので、捜査機関は緊急逮捕後速やかに裁判所に逮捕状を請求します。
【緊急逮捕における充分な理由とは】
緊急逮捕するためには、犯人が長期３年以上にあたる罪を犯したと疑うに足りる充分な理由が必要です。事件によりその充分な理由を判断する材料は異なりますが、事例のように、犯人が自供していること、自供した犯行現場と被害現場が一致していること等を緊急逮捕の充分な理由とする場合があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、緊急逮捕を含むあらゆる逮捕事例に精通した弁護士が在籍しています。
東京都練馬区の事後強盗事件で緊急逮捕され、または、ご家族、ご友人が逮捕されてお困りのかたは是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(警視庁練馬警察署 初回接見費用:35,900円)
東京都八王子市の刑事事件で逮捕 虚偽供述で犯人隠避事件なら弁護士に相談！
東京都八王子市の刑事事件で逮捕 虚偽供述で犯人隠避事件なら弁護士に相談！
東京都八王子市に住むBさんは、自分の自動車甲の運転中に不注意により人をはねて怪我をさせ、その場から逃げてしまいました。
その後、八王子警察署にBさんは、自動車運転過失致傷及び道路交通法違反で逮捕されました。
Bさんと仲の良かったAさんは、Bさんから「俺が捕まったら、甲は盗まれたことにしよう」と話し合っていました。
Aは、参考人として八王子警察署に呼ばれた際、「Bは甲を盗まれたと言っていた。今回の事件を誰が起こしたのかはわからない」と虚偽供述をしました。
Bの担当検察官は、Bを処分保留のまま釈放しました。
後日、Aは、上記供述につき犯人隠避罪であるとして起訴されました。
Aは、刑事事件専門の弁護士事務所に相談へ行きました。
（最判平成29年3月27日の事案を基にし、事案・地名を変えたフィクションです）
【犯人隠避罪】
犯人隠避罪とは、刑法103条に規定されている犯罪で、「罰金以上の刑にあたる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を…隠避させた者」に対して「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金」を科すことになっています。
犯人隠避罪でいう「隠避」とは、「蔵匿（例えば、犯人の隠れる場所を提供することをいいます）以外の方法により官憲の発見逮捕を免れしむべき一切の行為」を指すとされています。
なお、犯人隠避罪の制定趣旨は、「捜査・審判及び刑の執行等広義における刑事司法作用を妨害するものを処罰する」点にあるとされていますので、すでに逮捕されている人物に対して隠避行為を行なうことも犯人隠避罪に該当しえます。
（実際に、上記参考判例では、犯人隠避罪を認めています）
上記例のAが行った虚偽供述は、「自動車甲を盗まれたBさんが甲を運転していたわけがなく、今回の事件を起こしたのはBではなく、甲を盗んだ人物である（Bは犯人ではない）」という趣旨のものであり、犯人特定を妨げようとするものです。
そして、この虚偽供述は、AとBの事前打ち合わせによるもので、犯人の身体拘束を免れさせる危険性をはらんだものです。
ですから、犯人隠避罪が成立することになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、犯人隠避罪等のような刑事事件を専門にする弁護士事務所であり、数多くの刑事事件を経験してまいりました。
東京都八王子市の犯人隠避事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご連絡ください。
（八王子警察署 初回接見費用：3万4900円）
（弁護士）東京都国立市で逮捕 違法な所持品検査でも公務執行妨害罪？
（弁護士）東京都国立市で逮捕 違法な所持品検査でも公務執行妨害罪？
Aさんは，深夜に東京都国立市の路上を歩いていたところ，立川警察署の警察官2名から職務質問を受けました。
Aさんが素直に応じ質問に答えていた矢先，突如警察官の1人がAさんを羽交い絞めにし，もう1人がAさんの服のポケットを隈なく探り始めました。
これに対してAさんが警察官の腕を振りほどこうと抵抗したところ，警察官が「はい，公務執行妨害ね。現行犯逮捕します」と言いました。
「こんな逮捕は違法だ」と抗議するもむなしく，Aさんは立川警察署に連行されました。
（上記事例はフィクションです）
【公務執行妨害罪の適用範囲】
刑法95条は，「公務員が職務を執行するに当たり，これに対して暴行又は脅迫を加えた者は，三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」と公務執行妨害罪を規定しています。
この公務執行妨害罪規定の背景には，国や地方公共団体により行われる公務の円滑な執行を保護しようという理念があります。
もっとも，このような理念の下保護に値する「公務」というのは法令や手続に従ったものでなければなりません。
そのため，違法な公務に対しては公務執行妨害罪が成立しないことが裁判例により示されています。
【所持品検査の限界】
警察官が職務質問を行う際に，不審物を持っていないか確認するため所持品検査を行うことがあります。
所持品検査は多かれ少なかれプライバシーの侵害を伴うことから，対象者の承諾を得ることが原則とされています。
承諾を得ずに所持品検査がなされた場合には，（所持品検査の態様にもよりますが）違法な所持品検査となる可能性があります。
上記事例でAが受けた所持品検査は，承諾を得なかった，羽交い絞めにして無理矢理した，隅々まで検査をしたという諸事情から違法なものと判断される可能性が高いです。
したがって，違法な所持品検査＝違法な公務に対するものであることからAさんの抵抗は公務執行妨害罪に当たらない可能性があります。
上記事例は違法な所持品検査であり，公務執行妨害罪には当たらないと判断しても差し支えなさそうな例でしたが，実際には公務執行妨害罪の成立の可否がかなり微妙なケースも多いです。
その場合，弁護士による緻密な証拠収集と裁判における適切な主張が極めて重要となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，刑事事件のプロフェッショナルである弁護士が最良の刑事弁護活動を目指して日々事件と向き合っています。
公務執行妨害罪と言われて逮捕された場合には，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（立川警察署 初回接見費用：3万6100円）
【窃盗？横領？】東京都国分寺市の刑事事件は弁護士が円滑に対応
【窃盗？横領？】東京都国分寺市の刑事事件は弁護士が円滑に対応
東京都国分寺市に住む会社員のAさんは，妻であるBさんが病を患い急遽多額の治療費が必要となってしまいました。
Aさんは会社で経理を任されていたことから，秘密裡に会社の資金を引き出してBさんの治療費に充てるという横領行為に出ました。
後日，会社からの被害届を受け横領事件として捜査を開始した小金井警察署の警察官は，重要参考人としてAさんに任意同行を申し出ました。
（上記事例はフィクションです）
【他人の物をとるということ～横領と窃盗の違い～】
会社のお金を横領したという事件はたびたびニュースでも取り上げられるところです。
ですが，いざ横領とはどういう意味かと問われると意外と答えるのが難しいものです。
横領とは簡単に言うと人の物を自分の物にする行為ですが，類似の犯罪である窃盗罪との区別がよく問題となります。
横領と窃盗の区別は，目的の物を自分が支配しているかどうかによります。
上記事例のAさんは会社の経理を任されています。
この場合，会社のお金を日頃から管理し，処分権限があると言えることからAさんによって支配されていると言えます。
したがって，Aさんの行為は横領に当たり，更にAさんが経理という業務上の地位にあることから業務上横領罪が成立します。
これに対して，たとえばAさんが会社のアルバイトだった場合には，会社のお金とは縁遠いことから支配とまでは言えません。
この場合には，横領行為とまでは言えずAさんには窃盗罪が成立することになります。(もちろん、個々ケースによります）
実際の刑事事件においては，このような支配があったと言えるかどうか微妙なケースもしばしば見られます。
横領罪は横領行為に少なからず誘惑的な側面があるとして窃盗罪よりも軽い刑を定めています。
量刑を少しでも軽くするには，弁護士が法廷で検察官と激論を交わすことが不可欠です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，実務上頻繁に起こる窃盗・横領事件の依頼を過去幾度となく受けています。
適切な法的主張を行うことで減刑や場合によっては不起訴を獲得することもできますから，窃盗・横領事件の際には迷わず弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（小金井警察署 初回接見費用：3万6800円）
東京都練馬区のリフォーム詐欺(悪質商法)で刑事事件なら専門の弁護士に
東京都練馬区のリフォーム詐欺(悪質商法)で刑事事件なら専門の弁護士に
東京都練馬区のリフォーム関連会社に勤めるAさんは、一軒家に一人暮らしをしているVさん(83歳、女性)宅へ営業に訪れ、Vさん宅の床下を見て、実際は何も異常がないにもかかわらず、「床下が腐っていて、このままでは家が倒壊する」などと嘘を言ってVさんを困惑させてリフォーム契約をしました。
後日、Aさんに警視庁光が丘警察署からリフォーム詐欺(悪質商法)の容疑で呼び出しを受けてしまいました。(フィクションです。)
【リフォーム詐欺(悪質商法)について】
リフォームなどの訪問販売は、「特定商取引に関する法律」でその販売方法が規制されています。この法律に違反する販売行為が悪質商法と総称されています。
事例のように嘘を言って相手を困惑させて契約をする行為は「不実の告知」と言い、同法違反の悪質商法となり、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はその両方が併科される場合があります。法人や会社の代表に対しても300万円以下の罰金が課せられる場合もあります。
さらに、不実の告知により契約者がお金を支払った場合は、他人を騙して財物を交付させたとして詐欺罪に問われる可能性も十分あります。
【リフォーム詐欺(悪質商法)で警察から呼び出しを受けたら】
リフォーム詐欺(悪質商法)で警察から呼び出しがあった場合は、被害者の数や被害金額などにより逮捕されてしまう可能性もあります。
このような時は、なるべく早めに刑事事件専門の弁護士に相談するべきです。刑事事件専門の弁護士なら、悪質商法被害者への弁済や示談交渉を行うなど、逮捕を避けるため活動や不起訴や執行猶予を獲得するための弁護活動を迅速かつ的確に行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は数多くの刑事事件を経験しており、リフォーム詐欺(悪質商法)等の刑事事件に関する知識を持った弁護士が在籍しています。
東京都練馬区のリフォーム詐欺(悪質商法)でお困りでしたらぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。無料法律相談や初回接見等サービスをご紹介させていただきます。
(警視庁光が丘警察署 初回接見費用:36,800円)
