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東京都荒川区の少年事件で弁護士 殺人未遂事件で少年院？
東京都荒川区の少年事件で弁護士 殺人未遂事件で少年院？
東京都荒川区の路上で、同区に住むA君（１４歳）は、殺意を持って通行人の女性Vに切りかかりました。
Vさんは、重傷を負ったものの、命に別状はなかったとのことです。
A君は、殺人未遂などの非行内容で逮捕・家庭裁判所に送致されました。
A君の両親は、「少年院になる可能性は高いか。少年院はどのようなものか」を、少年事件・刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【殺人未遂事件で少年院】
少年院とは、家庭裁判所から保護処分として送致された少年に対し、その健全な育成を図ることを目的として矯正教育、社会復帰支援等を行う法務省所管の施設のことを指します（法務省HP http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_kyouse04.html参照）。
非行行為を行なった少年がすべて少年院へ行くわけではなく、審判の結果、施設での矯正が必要と裁判官が判断した場合に、少年院送致決定がなされます。
少年院には、少年の年齢や心身の状況によって、「第１種」「第２種」及び「第３種」の３つの種類に分けて設置されています。
「第１種」少年院は、心身に著しい障害がないおおよそ１２～２３歳の人物を収容します。
「第２種」少年院は、心身に著しい障害のない、犯罪的傾向が進んだおおよそ16～23歳の人物を収容します。
「第３種」少年院は、心身に著しい障害があるおおよそ12～26歳の人物を収容します。
これらのいずれの少年院になるかは、審判における裁判官が決定をくだします。
少年が殺人未遂事件のような重大な少年事件を起こしたような場合、審判において不処分や保護観察とされるのは珍しく、少年院送致や逆送等の決定になることが多いと言えます。
ただ、必ずしも少年院となるわけではありません。
しっかりと少年の心身のケアを少年の家族や周囲の方がしっかり行い、再犯防止策がたてられているような場合には、少年院を回避することも可能と言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の事務所であり、数多くの少年事件を取り扱ってきました。
中には、調査官が、当初少年院相当の見解を出していたところ、弁護士や少年の家族、そして、少年の真摯な反省・再犯防止等の結果、少年院を回避できた例もございます。
東京都荒川区の少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（尾久警察署 初回接見費用：３万７１００円）
東京都国立市の少年事件で逮捕 弁護士の活動によって共同危険行為での少年院を回避
東京都国立市の少年事件で逮捕 弁護士の活動によって共同危険行為での少年院を回避
東京都国立市にすむAさん（17歳）は、友人ら５人と数台のバイクを並走させて乗りまわしていたところ、警ら中の立川警察署の警察官に「そこのバイク止まりなさい」と言われました。
警察官を振り切って逃走しようとしたところ、逃げきれず、Aらは共同危険行為の容疑で逮捕されました。
Aの両親Bは、Aが少年院に行くのではないかと不安になり、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に今後の流れを相談に行きました。
（フィクションです）
【共同危険行為】
共同危険行為とは、「2人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において2台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は、著しく他人に迷惑を及ぼす行為」のことを指します（道路交通法68条）。
これに反したものは、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられると規定されています。
共同危険行為の、主としての例としては、上記のようなバイクでの暴走行為等があげられます。
よくテレビなどで大勢の若者が並列してバイクを走らせたり、蛇行運転を行なったりしている映像を見たことがあるのではないでしょうか。
あのような行為が共同危険行為にあたります。
共同危険行為の特徴としては、少年が共同危険行為を行なうと、審判で「少年院」となる確率が比較的高いことなどがあげられます。
少年の共同危険行為の場合、特に少年が暴走族にはいっており、そのメンバーらで暴走行為を行なったような場合には、少年の所属する暴走族を解体させるためにも、少年院に送致するということが少なくないようです。
少年院に送致されることになれば、当然ながら学校なども通学することができなくなります。
ですから、付添人たる弁護士は、しっかりと、少年院へ送る処分をだす必要はないということを主張しなければなりません。
そのためには、単に主張するだけではなく、少年が二度と共同危険行為を行なわないような環境調整が必須となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は少年事件に特化しており、数々の少年・少年の保護者と全力で向き合ってきました。
東京都国立市の少年事件でお困りの方は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
専門のスタッフが365日24時間無料法律相談の予約を受け付けております。
（立川警察署 初回接見費用：３万６１００円）
東京都狛江市の傷害致死事件で弁護士 少年事件で逆送？刑罰は受けないのか？
東京都狛江市の傷害致死事件で弁護士 少年事件で逆送？刑罰は受けないのか？
東京都狛江市に住むA君（１７歳）は、日ごろから、友人のBとともに同じ学校のVに対して殴る蹴るの暴行を行っていました。
ある日、Aの暴行により、Vは脳出血を起こし、Vは死亡してしまいました。
そこで、調布警察署はAを傷害致死の容疑で逮捕しました。
Vの親は「Aが少年なのだから、刑罰を受けないのではないか。それではあまりにひどい」と弁護士に相談しています。
（フィクションです）
【少年事件はすべて刑罰を受けないのか】
少年による刑事事件を起こした際、必ず議論になるのは「少年法改正」という内容です。
そして、その際、「少年だからといって全く刑罰を受けないのはおかしい」と誤解されている方も少なくありません。
確かに、少年が犯罪行為を起こした場合、成人の場合と異なり、通常とは違う手続きが取られます。
そして、裁判ではなく、審判が開かれ、そこでは、保護処分の有無（保護観察か施設送致か少年院か）が判断されます。
保護処分は刑法上の刑罰ではありませんから、確かに少年が犯罪を犯しても刑罰が科されないというのは間違ってはいません。
もっとも、少年事件であっても、上記ケースのような人が死ぬような事件に関しては、「逆送」の判断が審判で下されることがほとんどと言えます。
その場合、成人事件と同様に裁判が開かれて、有罪となれば刑罰が科されることになるのです。
【逆送とは？】
逆送とは、家庭裁判所の審判で、「刑事処分が相当である」と判断されることによって、事件が家庭裁判所から検察官に戻されて送致されることをいいます。
この場合、上述のとおり、成人事件と同様に裁判が開かれることになりますし、刑罰が科される可能性も出てきます。
少年法上、
「家庭裁判所は，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて，その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るものについては，同項の決定（注：逆送決定のこと）をしなければならない。」
とされていますので、上記のような傷害致死事件に関しては、原則的には逆送がなされることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所であり、逆送となった事件を担当した弁護士も所属しています。
東京都狛江市の少年事件で、逆送事案でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（調布警察署 初回接見費用：３万７３００円）
東京都江戸川区の学校内トラブル 審判対応は少年事件専門の弁護士に相談！
東京都江戸川区の学校内トラブル 審判対応は少年事件専門の弁護士に相談！
東京都江戸川区内の中学校に通うＡ君（１５歳）は、同級生のＶ君とたびたび言い争いをしていました（学校内トラブル）。
ある日、Ａ君は、Ｖ君の発言に腹が立ち、Ｖ君に対して殴る蹴るの暴行をしてしまい、全治２週間のけがをさせてしまいました。
Ａ君は、小岩警察署の取調べを受け、後日、検察庁・裁判所に送致されることが決まりました。
Ａ君の両親は、審判対応のため、少年事件も行っている弁護士事務所の弁護士に依頼しに行きました。
（フィクションです）
【学校内トラブル】
学校内トラブルとして、多いのは、上記のような喧嘩やいじめなどによる暴行・傷害事件でしょう。
また、それ以外にも、ＳＮＳ上での誹謗中傷トラブルや物の窃盗事件、恐喝事件等も学校内トラブルの例として挙げられます。
いずれの場合であったとしても、少年事件として扱われる可能性があり、その場合、警察や家庭裁判所に行かなければなりません。
【審判対応のために…】
少年事件の場合、ほとんどの事件は家庭裁判所へ送られることになります（全件送致主義）。
ですから、警察官に取り調べられたり、逮捕されたような事件の場合には、家庭裁判所で審判が開かれることを念頭に置いての対応が必要になってきます。
成人事件とは異なり、少年事件の場合には、審判までにすべき重要なことがあります。
それは、少年の更正可能性を高めてあげる（更生できる環境調整を整えてあげる）ことです。
少年事件を起こす少年の場合、何らかの家庭環境や周辺環境に原因がある場合が多いといえます。
ですから、たとえ、うわべだけの審判対応をしたところで、少年が再犯を行う可能性があります。
依頼を受けた弁護士としては、審判を乗り切れればよいというのではなく、少年・保護者・調査官、時には学校の先生たちと協力して、環境調整をする必要があるのです。
（そして、その点を踏まえて、裁判官も審判での処分を考えますので、更生環境が整っていれば、不処分等になる可能性も高まります）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件専門の事務所です。
数多くの少年事件の経験があり、多くの少年を見てきました。
東京都江戸川区の学校内トラブル（傷害事件）で審判対応をお困りの方、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談してみませんか。
（小岩警察署 初回接見費用：３万７５００円）
東京都北区赤羽の少年事件で逮捕 弁護士の活動により強盗致傷事件で少年院回避
東京都北区赤羽の少年事件で逮捕 弁護士の活動により強盗致傷事件で少年院回避
東京都北区赤羽に住むA君（16歳）は、地元の友達に誘われて、近くのスーパーで万引きをしてしまいました。
A君は、万引きを見ていた店の警備員Vにつかまりそうになったため、逃げるために警備員Vに暴行を働き、逃走しました（警備員は全治2週間の怪我）。
A君は、後日、警視庁赤羽警察署の警察官に「（事後）強盗致傷」の容疑で逮捕されました。
A君の両親は、本人に反省させるために逮捕は仕方ないとは思う一方で、少年院に行くことは避けることができないか、少年事件専門の弁護士事務所に相談へ行きました。
（フィクションです）
【強盗致傷事件】
上記の例でA君は、警備員に暴行を働いて逃走を図っています。
窃盗犯人が、逮捕を免れる目的で暴行などをはたらいた場合、窃盗罪ではなく、事後強盗罪が成立する可能性が高いと言えます。
そのような場合で、もし、相手を怪我させて死亡させてしまった場合には、事後強盗致死罪となり、少年事件の場合には、原則、逆送（事件を成人と同様の通常の刑事事件として扱う。検察官に事件を送ること）案件となってしまいます。
もっとも、上記のように、（事後）強盗致傷であれば、原則、逆送案件ではありません（もっとも、悪質性などによっては、逆送になる可能性はあります）。
ただ、家庭裁判所の審判で「少年院送致」となる可能性はあるので、しっかりと対応していく必要があります。
【少年院】
少年院とは、家庭裁判所から保護処分として送致された少年及び少年院収容受刑者を収容し、社会生活に適応させるため、その自覚に訴え、紀律ある生活の下に、今日か並びに職業の歩道、適当な訓練及び医療を授けることにより、矯正教育を行うとされている法務省所轄の施設をいいます（少年院法1条、4条）。
少年院には、少年の年齢や心身の状況によって、初等・中等・特別・医療の4種類に分けられています。
少年院を避けるためには、しっかりと少年の環境を整えて、二度と同じようなことを起こさないようにする必要があります。
場合によっては、少年に対してしっかりとカウンセリング・治療をしていくことも重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の事務所として、数多くの少年事件を経験してまいりました。
東京都北区赤羽の強盗致傷事件で、少年院など少年事件のことでご心配の方は、是非一度弊所までご連絡ください。
（警視庁赤羽警察署 初回接見費用：3万6400円）
東京都豊島区目白の少年事件（盗撮事件）で弁護士 調査官との協議で審判不開始に
東京都豊島区目白の少年事件（盗撮事件）で弁護士 調査官との協議で審判不開始に
東京都豊島区目白に住むA君（15歳）は、女子トイレ内で盗撮をした容疑で目白警察署に逮捕されました。
A君は、ネットなどの盗撮動画などを見て興味を持ったため、このような行為をしたとのことです。
A君の両親は、今後の家庭裁判所への対応も含めて、弁護士事務所の弁護士に相談へ来ました。
（フィクションです）
【調査官とは】
少年が上記のような盗撮事件を行った場合、（厳重注意等警察段階で終わる場合等を除き）家庭裁判所に事件が送られます。
その際、家庭裁判所の裁判官以外に、家庭裁判所調査官がいます。
調査官は、裁判官からの調査命令を受けて、鑑別所での少年との面接、裁判所又は過程において家族との面接を行うとともに、本籍照会・学校照会・職業照会などを行います。
調査官の面接では、少年について、家庭および保護者との関係、境遇、経歴、教育の程度及び状況、不良化の経過、性行、事件の関係等の聴き取りがなされます。
そして、それらを踏まえた上で、調査官は、家庭裁判所に向けて報告書を書面で送ります。
その際、その報告書には。少年の処分に対する意見（処遇意見）を書きます。
この報告書も参考にしつつ、裁判官は審判で少年に対する処分を決めますので、調査官への対応は大事になってきます。
少年事件の場合、少年が今後更生をしていけるかといった観点が非常に重要になってきます。
ですから、何ら少年が更生できる環境づくりなどをせずに、単に弁護士（付添人）が、「不処分にしてくれ」と主張するだけではだれのためにもなりません。
審判前に、少年の学校や親と話し合い、環境調整を整えていくこと、そして、担当調査官と密に少年の更正のための話を行うことが重要といえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件・刑事事件専門です。
今までに数多くの少年事件も経験してきており、調査官との協議等を経て、審判不開始となった事案も少なくありません。
東京都豊島区目白の少年事件で逮捕され、今後の処遇でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（目白警察署 初回接見費用：３万５０００円）
東京都新宿区の学校トラブル 暴行罪で保護処分について少年事件専門の弁護士に相談
東京都新宿区の学校トラブル 暴行罪で保護処分について少年事件専門の弁護士に相談
東京都新宿区の高校に通うA君は、友人らの誘いに断れず、友人らとトイレでたばこを吸っていたところ、教師Vに見つかってしまいました。
Aは「今回がはじめてである」旨伝えましたが、Vから「どうせいつも吸っているんだろ」と言われて腹が立ったAは、Vに対して暴行を加えてしまいました。
通報を受けた警視庁牛込警察署の職員は、Aを暴行の容疑で逮捕しました。
Aの両親は、今後のAの処遇が心配になり、少年事件専門の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【学校トラブル】
先月のブログで、学校トラブルを書かせていただきましたが、今月は、前回と違った事案の学校トラブルです。
学校トラブルの一つといえば、暴行・傷害事件があげられるでしょう。
生徒間の喧嘩事案もありますが、上記のA君のように、先生ともめて暴行罪として扱われるケースもあります。
先生に対する暴行動画がアップロードされて、ニュースになった件も記憶に新しいのではないでしょうか。
ただ、成人事件と違い、少年が暴行罪・傷害罪を起こした場合には、少年事件として扱われることになります。
逆送などがなされない限り、刑法上の刑罰は受けることはありません。
ただ、審判が開かれることで、保護処分が下される可能性があります。
【保護処分の種類】
少年事件の少年審判で下される保護処分としては、以下のようなものがあります。
・保護観察
保護観察とは、保護観察官等の指導を定期的に受ける処分のことを言います。
・少年院送致
非行性の更生を行う施設（少年院）に収容されるという処分です。
少年の身柄は、しばらくの間少年院に置かれることになります。
・児童自立支援施設又は児童養護施設送致
要保護児童として施設に収容される処分です。
ただ、少年院とは異なって、より開放的な施設の中で指導を受けることになるのが特徴です。
・検察官送致
刑事処分に相当するとして、検察官に送り返さることになる処分です。
検察官送致後は、成人事件と同様の流れで刑事裁判が行われます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門ですから、少年事件の経験も豊富です。
東京都新宿区の学校トラブル、少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
（牛込警察署 初回接見費用：３万５２００円）
東京都墨田区の傷害致死事件で逮捕 少年事件で逆送後の対応を弁護士に相談
東京都墨田区の傷害致死事件で逮捕 少年事件で逆送後の対応を弁護士に相談
東京都墨田区に住むA君は、日常的に数人でV君をいじめていました。
ある日、V君に対して、ボクシングと称して殴っていたところ、V君は急に意識を失い、そのまま死亡してしまいました。
A君は、傷害致死罪の容疑で本所警察署に逮捕され、捜査されています。
A君の両親は、「家庭裁判所にまず送られると思うが、ほぼ間違いなく逆送されて刑事事件化するでしょうね」と本所警察署の警察官に言われています。
A君の両親は、今後の流れについて、弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【傷害致死事件】
上記のような、「いじめ」から派生した少年の傷害致死事件が報道されることは、悲しいことに少なくありません。
また、発覚していないだけで、いじめ問題は、多くの学校で見られる問題といえますから、誰しも、上記のような傷害致死事件を起こしたり巻き込まれる可能性があるのです。
傷害致死罪は、「身体を傷害し、よって、人を死亡させた」場合に成立します。
法定刑は「３年以上の有期懲役」です。
【逆送】
少年が刑事事件を起こした場合、刑事事件として刑法などの罰則が科されるわけではなく、家庭裁判所での審判により保護処分が科される（あるいは科されない）というのが原則です。
しかし、上記傷害致死事件を起こしたような場合には、家庭裁判所の審判を経て、検察官に事件が送られて通常の刑事事件として扱われることになります（これを「逆送」といいます）。
逆送される場合は
①年齢超過（本人が２０歳以上であった、あるいは、調査・審判前に２０歳になった）の場合
②死刑・懲役・禁錮が法定刑にある罪の事件で、「その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるとき」。（※なお、行為時１６歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件の場合、原則逆送されます）
です。
ですから、相手を故意に殴って死亡させた傷害致死事件のような場合には、逆送される可能性が高いと言えるでしょう。
少年事件と刑事事件では弁護活動として、重なっている部分と若干異なっている部分があります。
ですから、逆送可能性がある事件に関しては、少年事件・刑事事件両方を専門としている弁護士に相談するのが得策と言えます。
弊所は、刑事事件と少年事件の両方のみを専門として扱っている全国に数少ない事務所です。
東京都墨田区の傷害致死事件でお困りの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談してみませんか。
（本所警察署 初回接見費用：３万７３００円）
東京都新宿区の生徒間トラブルで逮捕 強制わいせつで勾留を回避に動く弁護士
東京都新宿区の生徒間トラブルで逮捕 強制わいせつで勾留を回避に動く弁護士
東京都内に住むA君（15歳）は、東京都新宿区内の中学校に通っています。
A君は前から行為を抱いていた、同区内に住むVさんに告白をしたところ、Vさんに断られました。
ショックを受けたA君は、「なら、1回だけでいいからエッチしよ」と言い、無理やりVさんに抱き着き、服の下に手を入れて下着を触ったりしました。
悲鳴を上げられたため、A君は我に返り「ごめん」と言って、その場を離れましたが、後日、牛込警察署に強制わいせつの容疑で逮捕されました。
A君の両親は、性犯罪をはじめ、生徒間トラブル等の少年事件にも強い弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【生徒間トラブル】
生徒間トラブルとして、一番すぐに思いつかれるのは、「喧嘩」等の暴行・傷害事件ではないでしょうか。
しかし、生徒間トラブルは、それ以外にも、上記のような一方的な強制わいせつ事件（性犯罪）や、恋愛関係のもつれからの、LINEやネットでの誹謗中傷事件もあります。
また、生徒間トラブルとして、「付き合っていた彼女との性行為画像・動画を他人に拡散したり、ネットにあげる」といった児童ポルノ法違反行為もあります。
いずれにせよ、生徒間トラブルは多岐にわたりますし、民事だけでなく刑事事件・少年事件になる可能性が高いケースも多いことに留意が必要です。
【強制わいせつで勾留】
上記のような行為をした場合、刑法上の強制わいせつ罪に該当する可能性が高いと言えます。
強制わいせつ罪は「…13歳未満の者に対し、わいせつな行為」をした場合に成立します。
法定刑は6月以上10年以下の懲役です（もっとも、上記例は少年事件ですから、法定刑は逆送されたり、年齢超過しない限り科されません）。
強制わいせつ罪で逮捕されたような場合、しかも、被害者女性の方が同じ学校の場合、身体拘束が続く可能性が比較的高い（勾留される可能性が比較的高い）と言えます。
勾留がついてしまうと、学校にも行けなくなりますので、もし直近で試験などがあった場合には、勾留を回避しなければなりません。
東京都の生徒間トラブル（少年事件）でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（牛込警察署 初回接見費用：3万5200円）
東京都渋谷区の窃盗事件で逮捕 少年事件で保護処分回避（不処分獲得）を目指す弁護士
東京都渋谷区の窃盗事件で逮捕 少年事件で保護処分回避（不処分獲得）を目指す弁護士
東京都内に住むA君は、休日に友人とともに渋谷に出かけて、買い物をしていました。
その際、A君は、気に入った高価なアクセサリーを盗んでしまいました。
誰にもバレずに物を盗めたことに、ある種の興奮を覚えたA君は、翌週も同じ店で窃盗行為を行なってしまいました。
しかし、店の依頼を受けていた万引きGメンに見つかり、A君は、窃盗罪で現行犯逮捕されてしまいました。
そのまま、A君は通報を受けた警視庁渋谷警察署の警察官に連れていかれました。
A君の親は、どうしていいかわからず、少年事件に強い弁護士事務所へ相談へ行きました。
（フィクションです）
【渋谷での窃盗事件】
渋谷は、日本を代表するファッション・文化の発信地となっています。
また、4鉄道会社8路線が乗り入れ、1日約300万人が利用する渋谷駅もあり、多数の人でにぎわっています。
渋谷は、若者（中高生）も多数買い物や食事に出かけますから、上記のような事件も起こりうるのです。
では、少年が窃盗事件を起こしたような場合、どのような手続きになるのでしょうか。
【少年事件で保護処分回避（不処分）】
少年事件で上記のように逮捕された場合には、まず、通常の成人事件と同様、警察署で取調べを受けます。
その後、検察庁に事件が送致され、検察官がさらに身体拘束を続ける請求をするか否かの判断がなされます。
もし、勾留請求となった場合、裁判所が勾留決定をすべきかの判断をすることは、成人事件と同様です。
少年事件の場合、検察庁での捜査が終わった段階で、家庭裁判所に事件が送致されます。
その後、審判が開かれ、保護処分に付すべきか否か判断されます（成人事件でいうところの「判決」に似ています。ただ、保護処分は「刑罰を科す」ものでありませんから、保護処分がなされることで前科が付くわけではありません）。
保護処分の種類としては、例えば、保護観察や少年院送致等があげられます。
ただ、事案の性質（少年が反省しており、今後親の監督も十分に期待できるような場合等）によっては、保護処分にしなくともよい場合もあります。
その場合、「不処分」となります。
一概に「不処分を目指すことが少年のため」とは言えませんが、本来「不処分」事案の少年が保護観察や少年院送致になったりする自体は避けなければなりません。
東京都渋谷区の少年事件でお困りの方は、一度、少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（渋谷警察署 初回接見費用：3万4900円）
