Archive for the ‘性犯罪’ Category

強制性交等罪を弁護士に相談!東京都港区で逮捕されて困ったら

2017-07-20

強制性交等罪を弁護士に相談!東京都港区で逮捕されて困ったら

Aさんは、東京都港区で、Vさんに対して強制性交等事件を起こしてしまいました。
警視庁赤坂警察署強制性交等罪の容疑で逮捕されたAさんは、聞きなれない罪名に困惑しています。
そこで、Aさんは、家族の依頼を受けて接見にやってきた弁護士に、強制性交等罪について相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・強制性交等罪?

つい先日、7月13日に、改正刑法が施行され、主に性犯罪についての規定が大幅に変更となりました。
強制性交等罪」は、以前「強姦罪」として規定されていた犯罪が改定されたものです。
強制性交等罪は、強姦罪と比べてどこが変わったのでしょうか?

まず、大きく違うところは、強制性交等罪は、被害者が男性であったとしても成立します。
さらに、強制性交等罪は非親告罪=告訴がなくても起訴できる犯罪です。
旧強姦罪は、被害者は女性のみの親告罪でした。
他にも、強制性交等罪は、性行為だけでなく、口腔性交などの行為も対象とされます。
そして、強制性交等罪の法定刑は、旧強姦罪よりも重くなり、5年以上の懲役刑とされました(旧強姦罪は3年以上)。

改正刑法により、旧強姦罪から強制性交等罪に変わり、こんなに相違点ができているのです。
しかし、一般の方だけでは、これらの違いによって何が変わるのか、取るべき手段に大きく影響するのか、なかなか思いつかないかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
改正されたばかりの犯罪でも、刑事事件専門の強みを生かし、アドバイスや弁護活動を行います。
弊所の弁護士による法律相談は、初回無料ですから、聞きなれない犯罪で逮捕されそう、となったら遠慮なくご利用いただけます。
既に逮捕されている方には、初回接見サービスもご用意しておりますので、まずは弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
警視庁赤坂警察署までの初回接見費用:3万5,600円)

勾留阻止は弁護士へ!東京都小金井市の児童買春事件で逮捕されたら

2017-07-17

勾留阻止は弁護士へ!東京都小金井市の児童買春事件で逮捕されたら

東京都小金井市に住むAさんは、SNSで知り合った15歳の女子高生Vさんにお金を払い、Vさんが15歳であると知りつつ、小金井市内のホテルで性行為を行いました。
しかし、その後、Vさんの両親にAさんとの行為がばれ、小金井警察署に今回の児童買春事件が発覚し、Aさんは逮捕されてしまいました。
Aさんの妻は、Aさんが勾留される見通しであると聞き、どうにかこれ以上の身体拘束を阻止できないかと弁護士に相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

児童買春事件

児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」という法律で禁止されており、これに違反して児童買春を行った場合、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

今回の事例の場合、AさんはVさんが15歳であることを認識しながら、お金を払って性行為をしているので、児童買春が認められるでしょう。
児童買春行為は、上記「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」違反だけでなく、各都道府県の青少年保護育成条例違反や、児童福祉法違反に当たる場合もあります。

勾留阻止活動

上記事例のAさんは、逮捕後、勾留されようとしているようです。
勾留は延長を含めて最大20日間行われる身体拘束ですから、勾留が行われれば、社会的にも精神的にも身体的にも大きな負担を負うこととなります。
勾留を阻止するためには、逃亡や証拠隠滅のおそれなどがないことを主張し、認めてもらうことが必要です。
逮捕直後、早期に弁護士に依頼することで、これらの事情の収集や、しかるべき場所への主張など、勾留阻止活動に迅速に着手することができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、勾留阻止活動などの身柄解放活動から、被害者の方との示談交渉まで、丁寧な弁護活動を行います。
東京都の児童買春事件や、勾留阻止活動にお悩みの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
小金井警察署までの初回接見費用:3万6600円)

東京都渋谷区の強盗・強制性交等罪で逮捕 性犯罪事件なら弁護士に相談

2017-07-16

東京都渋谷区の強盗・強制性交等罪で逮捕 性犯罪事件なら弁護士に相談

東京都内に住む学生Aは、東京都渋谷区で発生した強盗・強制性交等罪で逮捕されました。
知らせを受けたAの家族は、初めて聞いた罪名(強盗・強制性交等罪)で驚き、弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

強盗・強制性交等罪とは】

平成29年7月13日、刑法の性犯罪関係の法律が一部が改正されました。
その一つが「強盗・強制性交等罪」です。
改正前の「強盗強姦罪」が今回の改正に伴い、構成要件等が見直されました。
具体的には、改正前は、
①強盗が先行した場合は強盗強姦罪
②強姦が先行した場合は強姦罪と強盗罪の併合罪
でした。
今回の改正により,強盗と強制性交等の行為を同一の機会に行った場合、その先後を問わずに「強盗・強制性交等罪」が適用され、法定刑は無期又は7年以上の懲役
となりました。

【改正された性犯罪と弁護活動】

強盗・強制性交等罪での性犯罪事件では、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、性犯罪事件等、刑事事件専門の弁護士事務所です。
また弊所では24時間土日、祝日も無料相談の受付、初回接見の申し込みを受け付けています。
性犯罪事件で身に覚えがない場合、弁護士は接見を通じて詳細に事情聴取し、事実関係を調べることが重要です。
身に覚えがある場合は、被害者の方への謝罪や、事件についての振り返り、再犯防止策を弁護士と一緒に考え、また性犯罪依存症専門の病院への通院等を検討することも大切です。
ご家族が強盗・強制性交等罪で逮捕され、お困りの方はまずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで初回接見をお申込み下さい。
原宿警察署 初回接見費用:3万8700円)

東京都荒川区の性犯罪事件 強制性交等罪で逮捕されたら弁護士に相談

2017-07-14

東京都荒川区の性犯罪事件 強制性交等罪で逮捕されたら弁護士に相談

東京都内に住む会社員Aは、荒川区で発生した女性に対する強制性交等罪で逮捕されました。
突然のことに驚いたAの家族は、性犯罪事件等の刑事事件を専門とする弁護士に初回接見を依頼し、その後弁護を依頼しました。
(フィクションです。)

強制性交等罪とは】

平成29年7月13日、刑法の強姦罪等の性犯罪規定が改正されました。
その一部である「強制性交等罪」の改正点について説明いたします。

改正前の強姦罪では、被害者が女性に限られていましたが、「強制性交等罪」では「男性」も被害対象となります。

また「強制性交等罪」では、従来の強姦罪で規定されていた膣性交だけでなく、肛門性交又は口腔性交も処罰対象となります。

法定刑は、「3年以上の有期懲役」から、強制性交等罪では「5年以上の有期懲役」となり厳罰化されました。

性犯罪の被害者の方は、見ず知らずの人から突然襲われ被害を受け、体だけでなく精神的にも大きな被害を受け苦しみます。加害者からの復讐や、裁判になって2次被害を受ける恐れ等からも、告訴状の提出を避ける場合もあります。
しかし、今回の刑法改正により、強制性交等罪では親告罪の対象ではなくなりましたので、被害者の方の告訴がなくても、検察官は起訴できるようになりました。

【改正された性犯罪規定での弁護活動】

強制性交等罪では、法定刑が5年以上の懲役ですので、原則執行猶予はつかなくなります。
性犯罪事件では、身に覚えがない場合の弁護活動では、接見を通じて詳細に事情聴取し、事実関係を調べることが重要です。
身に覚えがある場合は、被害者の方への謝罪や、再犯防止のためにも性犯罪依存症の疑いがあれば、専門の病院への通院等を検討し、加害者の方の環境調整をすることも大事な弁護活動となります。

ご家族が強制性交等罪で逮捕され、お困りの方はまずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで初回接見をお申込み下さい。
南千住警察署 初回接見費用:4万1400円)

東京都文京区で発生 少年による痴漢事件 迷惑防止条例違反なら弁護士に相談を

2017-07-10

東京都文京区で発生 少年による痴漢事件 迷惑防止条例違反なら弁護士に相談を

少年Aは、通学途中、東京都文京区内を走行中の電車内で、女性に痴漢行為をした疑いで周囲の乗客から声を掛けられ、現場に駆け付けた本富士警察署の警察官に迷惑防止条例違反の疑いで任意同行を求められました。
本富士警察署から知らせを受けた少年Aの家族は、被害者の方にすぐに謝りたいと考えたのですが、警察官から連絡先を教えてもらうことができず、困ってしまいました。
(フィクションです。)

痴漢事件に関する法律】

電車内で痴漢行為をした場合、その態様により、刑法の強制わいせつ罪、若しくは各都道府県で定められている迷惑防止条例違反になります。

一般的には、衣服の上から触った場合は「迷惑防止条例違反」、下着の中まで手を入れる等、直接手に触れた場合は刑法の強制わいせつ罪が問われるようです。
警察では、痴漢事件の場合、該当する罪名を判断するためにも、被害者、加害者双方だけでなく、目撃者がいれば参考人として詳細に事情を聴くことになります。

迷惑防止条例違反に強い弁護士

迷惑防止条例違反で捜査を受け、事実に争いがない場合は、被害者への謝罪や示談交渉が重要です。
しかし捜査機関側は、痴漢事件などの性犯罪事件では、被害者情報を安易に教えることは出来ませんし、被害者側も突然加害者側から連絡を受けることに恐怖を抱く恐れもあります。

そのため、少年による痴漢事件で捜査を受けた場合、早急に弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件に特化しています。
弊所の弁護士は、少年から犯行に至った経緯を詳細に聴取し、反省の機会を与え、被害者の方へ謝罪を適切に行います。
このような弁護活動は、少年事件の場合、処分を軽くするためだけでなく、少年の再犯を防ぐためにも重要な弁護活動になります。

少年による痴漢事件で捜査され、被害者の方へ謝罪をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、まずは無料相談をお申込み下さい。
本富士警察署 初回接見費用:3万9500円)

東京都台東区の男女トラブル リベンジポルノ被害防止法で逮捕されたら弁護士に相談

2017-07-03

東京都台東区の男女トラブル リベンジポルノ被害防止法で逮捕されたら弁護士に相談

東京都台東区に住むA男は、不倫交際していたB女から別れ話をされ、納得がいかず、B女の裸の写真等をB女の同意を得ず、インターネット上に公表してしまいました。
その後、東京都台東区を管轄する下谷警察署の警察官に、リベンジポルノ被害防止法(私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律違反)で逮捕されました。
(フィクションです。)

【リベンジポルノ被害防止法とは】

平成26年11月、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律が施行されました。
この法律は通称、リベンジポルノ被害防止法等と呼ばれ、元交際相手等に対し、同意を得ずに性的画像等を公表し、嫌がらせをする「リベンジポルノ」を規制するための法律です。

リベンジポルノ被害防止法で規制対象とされる「私事性的画像」とは、
① 性的・性交類似行為
② 他人が撮影対象者の性器等を触る行為又は撮影対象者が他人の性器等を触る行為等
があります。

リベンジ被害防止法は、
① 公表罪
② 公表目的提供罪
があります。

【男女トラブルは弁護士に相談】

男女トラブルは、リベンジポルノ被害防止法、名誉棄損罪等の他、さらに金銭トラブルが絡むと殺人事件等の重大事件に発展する恐れがあります。
そのため、捜査機関側も男女トラブルで通報を受けた場合、重大事件に発展する恐れがあることから、被害者に対し、被害届の提出を勧める可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、リベンジポルノ被害防止法等に詳しく、適切な弁護活動を行います。

ご家族がリベンジポルノ被害防止法等で逮捕され、お困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。
下谷警察署 初回接見費用:4万500円)

東京都品川区の性犯罪事件で逮捕 児童買春罪の早期身柄解放に強い弁護士

2017-06-23

東京都品川区の性犯罪事件で逮捕 児童買春罪の早期身柄解放に強い弁護士

東京都品川区に住む会社員Aは、出会い系サイトで知り合った16歳の女子高生複数人に対し、金銭を渡して性交を繰り返していました。その後、女子高生が警察に補導されたことで、児童買春の事実が発覚し、東京都品川区を管轄する大井町警察署の警察官に児童買春罪の被疑者として逮捕されました。
Aの家族は、Aが児童買春罪逮捕されたことが職場に知られたら解雇されるのではないかと不安になり、性犯罪事件に強いと評判の弁護士に弁護を依頼しました。
(フィクションです。)

児童買春

児童買春については、「18歳未満の児童」に対して「金銭を渡し」、あるいは「渡す約束」をして、「児童と性交等を行うこと」とされています。
児童買春罪の法定刑は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金とされています。

児童と性交等をした場合、児童ポルノ禁止法違反(児童買春罪)の他、児童福祉法違反、都道府県の青少年育成条例(淫行条例)違反として警察に捜査や逮捕される可能性もあります。

また、児童が13歳未満であった場合、児童の同意がなかった場合は、刑法の強姦罪、強制わいせつ罪(刑法176条)に問われる可能性があります。

児童買春罪等の性犯罪事件で逮捕されたら】

児童買春罪等の性犯罪事件では、加害者側に身に覚えがない場合でも、逮捕された事実を職場に知られると、解雇となる可能性も十分にあります。

そのため児童買春罪等性犯罪事件逮捕されたら、勾留がつかないよう、また勾留された場合は、早期に身柄が釈放されるよう専門の弁護士に依頼することが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、24時間無料相談、初回接見の申し込みを受け付けています。

ご家族が児童買春罪等性犯罪事件逮捕され、ご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談、初回接見をお申込み下さい。
大井警察署 初回接見費用:4万1200円)

強制わいせつ事件に強い弁護士に相談!東京都豊島区の痴漢事件で逮捕なら

2017-06-18

強制わいせつ事件に強い弁護士に相談!東京都豊島区の痴漢事件で逮捕なら

Aさんは、東京都豊島区の路上で、Vさんという女性相手に痴漢事件を起こし、警視庁目白警察署の警察官に、強制わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまいました。
逮捕の知らせを聞いたAさんの家族は、痴漢事件なのに強制わいせつ罪になってしまうのかと不思議に思い、今後の手続きの流れを含めて話を聞こうと、東京都内の刑事事件に強いという弁護士に相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・痴漢事件でも強制わいせつ罪?

痴漢、という犯罪は、比較的耳にする回数の多い犯罪でしょう。
しかし、痴漢については、「痴漢罪」という犯罪があるわけではありません。
では、痴漢はどんな犯罪にあたるのでしょうか?

痴漢は、各都道府県が定めている迷惑防止条例や、刑法上の強制わいせつ罪によって裁かれることが多いです。
ある痴漢事件が、迷惑防止条例違反事件となるか、強制わいせつ事件となるかは、明確にきっぱりとした基準があるわけではありません。
服の外から触れば迷惑防止条例違反で、服の中に手を入れたら強制わいせつ罪、とも言われますが、痴漢事件が起こった場所や詳しい状況によっては、それも変わってきます。
痴漢事件の詳細によって、該当する犯罪はケースバイケースなのです。

このような複雑な事情は、専門家の弁護士に聞いてみることが一番です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、痴漢事件に関するご相談も丁寧に対応いたします。
初回の相談は無料ですから、気兼ねなくご利用いただけます。
痴漢事件でお身内が逮捕されてお困りの方、強制わいせつ事件にお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
警視庁目白警察署までの初回接見費用:3万5,000円)

東京都八王子市高尾での準強姦事件で弁護士へ相談! 刑事事件に迅速対応で事件化阻止

2017-06-12

東京都八王子市高尾での準強姦事件で弁護士へ相談! 刑事事件に迅速対応で事件化阻止

東京都八王子市高尾に住むAさんは、バーで知り合った見ず知らずのVさんと性交渉を行いました。
その際、Vはかなり泥酔しており、意識もうろうの状態でした。
後日、AさんはVから、「あの日の事は全く覚えていない。無理やり性交渉された。高尾警察署へ話に行く」と連絡を受けました。
Aさんは心配になり、近くの刑事事件に強い法律事務所の弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

強姦準強姦の違いは?】
女性に対して無理やり性交渉をした場合、強姦罪が成立するということは多くの方は想像しがたくないと思われます。
しかし、強姦罪のほかに準強姦罪という犯罪が存在します。
いったい、強姦罪と準強姦罪はいったい何が違うのでしょうか。

その違いは、どのような状況で相手に対して姦淫行為をしたのかにあります。
刑法上、強姦罪は「暴力・脅迫を用いて」姦淫した場合に成立し、準強姦は、「心神喪失もしくは抗拒不能に乗じて」姦淫行為をした場合に成立します。
つまり、心神喪失もしくは抗拒不能な状態を利用して性交をした場合は準強姦に当たってしまうのです。

準強姦罪の心神喪失と抗拒不能とは】
あまり普段の生活では馴染みのない言葉です。
心神喪失とは、正常な判断能力が無いことを指します。
例えば、熟睡状態や泥酔状態そして精神病などです。
そして抗拒不能は、心神喪失以外の理由によって抵抗できない、ことを指します。
つまり、心理的に抵抗できない状態です。

Aさんの場合、暴力や脅迫を用いているわけではありませんが、泥酔状態で性交渉をされています。
このため、被害者女性が告訴を行った場合、準強姦で警察に捜査される可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所で、強姦準強姦事件解決も数多く承ってきました。
準強姦事件で逮捕されお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までお問い合わせください。
高尾警察署 初回接見費用:3万5700円)

東京都調布市内の盗撮事件で逮捕 弁護士により不起訴となり、前科を回避!

2017-05-29

東京都調布市内の盗撮事件で逮捕 弁護士により不起訴となり、前科を回避!

東京都調布市内に住むAさんは、Vさん(17歳)のスカートの中を盗撮したとして、調布警察署逮捕されました。
Aさんは、被害者女性に怖い思いをさせたことを猛省するとともに、「もし、前科がついてしまうとどうなるのだろう」と不安になり、Aの妻の要請を受け接見にやってきた弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、不起訴とならないか相談しました。
(フィクションです)

盗撮事件】
盗撮事件の場合、周りの人や被害者による現行犯逮捕がなされることも少なくありません。
また、盗撮事件を起こした場合、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金となる可能性があります。
常習性が認められるような場合には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金と、より盗撮による処罰が重くなります。
それだけ、盗撮行為は他者に対して不快感を与えるものであることを忘れてはいけません。

前科
罰金であれ、懲役刑であれ、刑罰が科されてしまうと「前科」がついてしまうことになります。
前科」が付かないためには、「不起訴処分」を目指す必要があります。
なお、前科が付くと困ることの一つとして挙げられるのは、職業の欠格事由にあたり、職が無くなってしまう可能性があるということでしょう。

例えば、不起訴にならず、起訴されて禁錮刑以上の刑が課された場合、
国家公務員や地方公務員、保育士、公認会計士、行政書士、裁判官、検察官、弁護士
などは欠格事由となります。

また、欠格となる期間も職業によってきめられています。
執行猶予であれば、その期間中はずっと欠格となります。
また、懲役4年等の実刑になれば、公務員はその実刑期間満了まで欠格の期間となりますが、弁護士の場合は、実刑期間満了とその後10年間は欠格の期間となります。

また、一般企業の会社員で欠格事由などが法律上定められていないような場合でも会社の内規によって、前科が会社の解雇理由になっていたりもします。
ですから、自らの職を保つためにも、不起訴による前科回避が重要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門ですので、数多くの刑事事件を扱ってきており、不起訴による前科回避の実績も豊富です。
東京都調布市盗撮事件で、不起訴になって前科がつくのを回避されたいかたは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
調布警察署 初回接見費用:3万7300円)

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