Archive for the ‘暴力事件’ Category
東京都国立市の傷害致死事件 殺意を争いたい場合は刑事事件専門弁護士に相談
東京都国立市の傷害致死事件 殺意を争いたい場合は刑事事件専門弁護士に相談
東京都国立市に住むＡさんは、知人のＢさんと口論になった際、かっとなって近くにあったブロックでＢさんを殴ってしまいました。
Ｂさんはそのまま出血多量で死亡してしまいました。
捜査をしている立川警察署は、ＡさんとＢさんが従前から言い争っていたのを知り、Ａが計画的にＢを殺害したとして、Ａを殺人罪の容疑で逮捕しました。
Ａは「殺意はなかった」と容疑を否認しています。
Ａの弁護士は、「殺人罪ではなく、傷害致死罪が成立するにとどまる」との主張をしています。
（フィクションです）
【殺人罪？傷害致死罪？】
Ａさんは、殺人罪で逮捕されていますが、Ａの弁護士は傷害致死罪に過ぎないと主張しています。
言うまでもないかもしれませんが、傷害致死罪か殺人罪かは、量刑に大きな違いが出てきます。
もっとも、殺人罪も傷害致死罪も、被害者が死亡しているという結果は同じです。
では、２つの違いはどこにあるのでしょうか。
犯罪が成立するには、各種犯罪の故意が必要になってきます。
ですから、殺人罪であれば「人を殺す」という故意（殺意）が必要になってきます。
逆に言えば、人が死亡していたとしても、そのような殺意がなければ殺人罪は成立しません。
上記Ａさんは、殺意を否認していますから、もし、本当に殺意がなかったのであれば、殺人罪は成立しません。
もっとも、上記ケースのＡさんは、Ｂさんをブロックで殴っており、少なくともＢさんにけがをさせる（傷害）という故意が存在していたといえます。
そして、そのような場合、もし、傷害行為によって被害者が死亡したような場合には、死亡結果までの認識をしていなくとも、傷害致死罪が成立することになります。
【殺意を争うために…】
ただ、「殺意」というのは主観的なものであるため、Ａさんが「俺には殺意がなかった」といったとしても、警察や検察官が「そうですか」とは簡単に言いません。
客観的な証拠などから、Ａさんに殺意があったと認定できると検察官が判断した場合、Ａさんは傷害致死罪ではなく、殺人罪で起訴されることになるでしょう。
殺意を争うためには、数々の証拠や主張を適切なタイミングで出していかなければなりません。
東京都国立市の傷害致死事件で、殺意はなかったのに殺人で起訴された、とお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に一度ご相談ください。
（立川警察署 初回接見費用：３万６１００円）
東京都江戸川区の学校内トラブル 審判対応は少年事件専門の弁護士に相談！
東京都江戸川区の学校内トラブル 審判対応は少年事件専門の弁護士に相談！
東京都江戸川区内の中学校に通うＡ君（１５歳）は、同級生のＶ君とたびたび言い争いをしていました（学校内トラブル）。
ある日、Ａ君は、Ｖ君の発言に腹が立ち、Ｖ君に対して殴る蹴るの暴行をしてしまい、全治２週間のけがをさせてしまいました。
Ａ君は、小岩警察署の取調べを受け、後日、検察庁・裁判所に送致されることが決まりました。
Ａ君の両親は、審判対応のため、少年事件も行っている弁護士事務所の弁護士に依頼しに行きました。
（フィクションです）
【学校内トラブル】
学校内トラブルとして、多いのは、上記のような喧嘩やいじめなどによる暴行・傷害事件でしょう。
また、それ以外にも、ＳＮＳ上での誹謗中傷トラブルや物の窃盗事件、恐喝事件等も学校内トラブルの例として挙げられます。
いずれの場合であったとしても、少年事件として扱われる可能性があり、その場合、警察や家庭裁判所に行かなければなりません。
【審判対応のために…】
少年事件の場合、ほとんどの事件は家庭裁判所へ送られることになります（全件送致主義）。
ですから、警察官に取り調べられたり、逮捕されたような事件の場合には、家庭裁判所で審判が開かれることを念頭に置いての対応が必要になってきます。
成人事件とは異なり、少年事件の場合には、審判までにすべき重要なことがあります。
それは、少年の更正可能性を高めてあげる（更生できる環境調整を整えてあげる）ことです。
少年事件を起こす少年の場合、何らかの家庭環境や周辺環境に原因がある場合が多いといえます。
ですから、たとえ、うわべだけの審判対応をしたところで、少年が再犯を行う可能性があります。
依頼を受けた弁護士としては、審判を乗り切れればよいというのではなく、少年・保護者・調査官、時には学校の先生たちと協力して、環境調整をする必要があるのです。
（そして、その点を踏まえて、裁判官も審判での処分を考えますので、更生環境が整っていれば、不処分等になる可能性も高まります）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件専門の事務所です。
数多くの少年事件の経験があり、多くの少年を見てきました。
東京都江戸川区の学校内トラブル（傷害事件）で審判対応をお困りの方、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談してみませんか。
（小岩警察署 初回接見費用：３万７５００円）
【東京都世田谷区】夫が傷害罪で逮捕されたら？釈放を刑事事件専門の弁護士に相談
【東京都世田谷区】夫が傷害罪で逮捕されたら？釈放を刑事事件専門の弁護士に相談
東京都世田谷区に住むＢさんは、酔って帰ってきた夫のＡさんに「飲みすぎないように」と注意したところ、逆上したＡから殴る蹴るの暴行を受けました。
Ａの叫び声やＢの悲鳴を聞いた隣人は、ただ事ではないと警視庁世田谷警察署に通報し、Ａさんは駆け付けた警察に傷害罪の容疑で逮捕されました。
Ｂさんは、Ａの仕事のこともあるため、早期にＡを釈放してほしいと考えています。
そこで、Ｂは、刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談しに行きました。
（フィクションです）
【まさか夫が逮捕されるとは…】
弊所に寄せられる相談の中には、上記のケースのように、夫（又は妻）が傷害容疑で逮捕されてしまったという相談が見られます。
話を聞きますと、上記のように、「叫び声や物の割れる音を聞いた隣人から通報を受けた警察署の警察官が、被害者の夫を逮捕した」という時もありますが、それ以外にも、「被害を受けている妻の方が、直接警察に通報し、通報を受けた警察署の警察官が被害者の夫を逮捕した」という時もあります。
ただ、被害を受けている妻が通報した場合であっても、「あくまで仲裁のために呼んだだけで、まさか夫が逮捕までされるとは思っていなかった。仕事の関係もあるので、それは困る。早く釈放してほしい」とおっしゃることも多くあります。
【夫が逮捕された場合の釈放に向けての弁護活動】
もし、夫が逮捕された直後に弁護士にご依頼があれば、まず、警察署に対して、検察官送致をせずに釈放してほしい旨主張します。
もっとも、警察としても逮捕までしていますから、すぐに釈放をする可能性は低いと言えます。
そこで、検察官に送致された場合には、検察官に対して勾留請求をしないように働きかけ、釈放を求めます。
また、勾留請求がなされた場合には、裁判所に対して勾留決定をせず、早期に釈放するよう求めます。
ただし、上述のような活動により、夫が釈放がなされたとしても、それで終わりではありません。
もし、検察官に送致された場合には、きちんと対応しなければ「罰金刑」等の刑罰が科される可能性があります。
家庭内の出来事ですから、被害者が許していれば初犯である等の事情を考慮して不起訴処分となることも往々にしてあります。
ただ、不起訴に絶対になるということではありませんので、ご心配な方はお近くの弁護士に一度ご相談されてみてはいかがでしょうか。
（世田谷警察署 初回接見費用：３万６４００円）
【東京都豊島区】SNSによる刑事事件で弁護士 強要罪で裁判されないためには？
【東京都豊島区】SNSによる刑事事件で弁護士 強要罪で裁判されないためには？
東京都豊島区内に住むAさんは、同区内に住むVさんとSNSを通じて知り合いました。
A・V共に、本名は知らず、ハンドルネームのみ知っていました。
Aさんは、Vさんに対して、ふざけて「裸の写真を送れ。さもないと殺すぞ」「SNSの情報をたどったから、お前の家などはわかっている」等と嫌がるVに対して送り続け、写真を交付させました。
後日、Aさんは、警視庁目白警察署の警察官に強要容疑で逮捕されました。
Aさんの両親は、刑事事件に強い弁護士に、裁判となる可能性等を相談しに行きました。
（フィクションです）
【SNS上の刑事事件】
SNS（ソーシャル・ネットワークワーキング・サービス）は、近年目覚ましく発展してきました。
例えば、皆さんが、SNSと言われて、ぱっと思いつくものとしては、facebookやLINE、Twitterなどでしょうか。
SNSの発展で、知らない人や遠方の人ともコミュニケーションが容易に取れるようになったことが、SNSの長所の一つと言えると思われます。
もっとも、上記SNSの特徴がゆえに、SNS上での刑事事件も増加してきたことも見逃せない点です。
実際、弊所への相談の中でも、SNSがかかわっている刑事事件の相談も少なくありません。
例えば、SNS上での誹謗中傷（名誉棄損罪）や、脅迫罪、そして、上記事例のような強要罪等です。
【強要罪で裁判？】
強要罪は、刑法２２３条に規定されており、「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は、暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者」に「３年以下の懲役」を科しています。
強要罪は、法定刑に罰金規定がありませんので、検察官が「起訴する」という判断をした場合、公開の法廷で裁判となってしまいます。
この点、被害者に対して、誠心誠意の謝罪と賠償することで、許してもらうことができれば、検察官が不起訴処分とし、裁判にならずに済む可能性はあります。
ただ、強要の被害者などは被害感情が高く、また、直接加害者や関係者との接触を避ける傾向が高いと言えます。
そのような場合には、間に第三者たる弁護士を介して話し合いをすることが一つ得策と言えます。
東京都豊島区のSNSによる刑事事件（強要事件）でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（目白警察署 初回接見費用：３万５０００円）
東京都杉並区の暴行事件 刑事事件で不起訴を目指すなら弁護士に相談！
東京都杉並区の暴行事件 刑事事件で不起訴を目指すなら弁護士に相談！
東京都杉並区に住むAは、近くの飲食店で飲酒をしていた際、隣の席で飲食していたVと口論になり、殴り合いになってしまいました。
通報を受けて駆け付けた荻窪警察署の警察官は、Aさんを暴行の容疑で現行犯逮捕しました。
Aの妻Bは、Vに対して謝罪や賠償の上、何とか不起訴とならないか、刑事事件専門の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【飲酒しての暴行】
「酒を呑んでも呑まれるな」という言葉はよく言われるものです。
弊所にも、お酒を飲んで、気が大きくなってしまった結果、刑事事件に発展してしまったという相談も数多く寄せられます。
上記ケースの暴行罪のような例も、少なくありません。
暴行行為を行なってしまった場合、刑法上の暴行罪が成立し、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に科せられる可能性があります。
飲酒をして暴行事件を起こしたような場合、警察からの調べの中で被疑者が「酔っていて記憶がありません」と伝えることが多いです。
しかし、そのニュアンスも様々で「覚えていない（けど、おそらくやったのだろう）」というものや「覚えていない（けど、絶対に俺が人を殴るはずがない。人違いだ）」というものがあります。
どのような意図での発言なのか、ということにより、今後の検察官や警察官らへの対応（弁護活動）が変わってきます。
ですから、暴行事件を起こしてしまったような場合には、一度、お近くの弁護士に相談することが得策と言えるでしょう。
【不起訴を目指すには】
もし、「暴行事件を起こしたことを覚えてはいないが、周りの人の発言や防犯カメラがあるなどの事情から、自分が暴行したのだろう。被害者に謝りたい」という場合には、しっかりと謝罪と賠償をしたほうがよいといえます。
きちんと反省をして、再犯しない策などを講じれているような場合には、不起訴となって前科がつかない可能性が高まるからです。
もっとも、被害者がさらなる危害が加えられるのを避けるため、連絡先を教えないということも考えられますので、そのような場合には、弁護士に間を取り持ってもらい、不起訴を目指すほうがよいと考えられます。
東京都杉並区の刑事事件でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士が所属する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、一度ご相談ください。
（荻窪警察署 初回接見費用：３万６２００円）
東京都練馬区の刑事事件で逮捕 弁護士に頼むタイミングは勾留後？
東京都練馬区の刑事事件で逮捕 弁護士に頼むタイミングは勾留後？
東京都練馬区に住むAさんは，近所で起こっていた器物損壊事件の被疑者として石神井警察署に逮捕されました。
Aさんの母Bは，石神井警察署からAが逮捕された旨を聞いた際，警察官から「おそらく，明日・明後日にでも釈放されると思いますよ。おそらく勾留はつかないでしょう」と言われました。
しかし，警察官の言葉とは反し，Aさんに勾留決定がついてしまい，身体拘束が続いたため，Bさんは慌てて弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【弁護士を頼むタイミングは勾留決定後？？】
弊所に寄せられた相談の中には上記例のように，「警察官に「おそらく逮捕された被疑者がすぐに釈放になると思いますよ。だいたい勾留が付いた後で弁護士に相談・依頼される方も多い」と言われた。そのため，そのままにしていたら，勾留がついて身体拘束がとかれなかった」というものがあります。
確かに，警察は多くの事件を見ていますから，なんとなくの相場観（勾留の可能性の多寡）は把握しているかもしれません。
しかし，実際に勾留の請求や決定を出すのは，検察官や裁判官ですから，警察の「すぐに出ると思います」という言葉は参考程度にとどめておかなければなりません。
また，上記のような案件の場合，確かに勾留決定がついた段階で相談・ご依頼にいらっしゃる方が多いのも事実ではあります。
しかし，もし，勾留決定前に弁護士がついていれば，弁護士が，身柄解放活動に即座に動くことができます。
その結果，上記の事案のような場合に，勾留決定がつかず釈放となる可能性もあります。
逮捕されている間は，当然ながら，仕事などもできませんので，会社勤めの方の場合，解雇されてしまうような可能性もありますし，自営業の場合，会社をたたまなければならなくなってしまう可能性もあります。
ですから，一刻も早く出なければならないような場合であれば，勾留決定を待って弁護士を頼むよりも，逮捕の段階で頼んだ方が得策と言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，数多くの刑事事件を経験してまいりました。
東京都練馬区の刑事事件で逮捕されて，勾留を避けるために弁護士をいれようかお悩みの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に一度お電話ください。
（石神井警察署 初回接見費用：３万７３００円）
東京都調布市の暴力行為，精神疾患が疑われる場合は弁護士の早期対応が鍵！
東京都調布市の暴力行為，精神疾患が疑われる場合は弁護士の早期対応が鍵！
東京都調布市のAさん（33歳男性）は，統合失調症の精神疾患を患っており，ある日，自宅で招いた友人Vさんと口論となり，カッとなったAさんは，自宅の包丁を持ち出して，Vさんに対し，包丁の先端を向けて「刺すぞ」などと脅してしまいました。
驚いたVさんの両親が110番通報をすると，Aさんは駆け付けた警視庁調布警察署の警察官に暴力行為の事実で逮捕されてしまいました。
それを知ったAさんの両親は刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。（フィクションです）
【暴力行為について】
事例のように，包丁という凶器を示して脅迫をする行為は，「暴力行為等処罰ニ関スル法律」で禁止されている暴力行為であり，3年以下の懲役又は30万円以下の罰金という罰則が規定されています。
なお，事例の場合，銃刀法違反や殺人未遂などの罪も考えられますが，自宅内での刃物の持ち出しであることや殺意の立証が困難であるため，前記の暴力行為で立件される事例が目立ちます。
【精神疾患が疑われる場合は】
事例のように，統合失調症などの精神疾患を患っていたり，又は精神疾患が疑われ，それが犯行の原因と考えられる場合は，刑事手続きよりも治療を優先させるべきです。警察や検察も精神疾患が認められる場合は保健所等の関係機関に通報したり，精神鑑定を行うなどの義務があります。また，裁判所が精神疾患に起因する犯行であると認定すれば，刑事責任能力がないとして無罪が言い渡される場合もあります。
刑事事件専門の弁護士は，それらの手続きにも精通しています。迅速にご家族からの意見や，医師の意見を集めるなどして，精神疾患の状況を疎明して早期治療の必要性を検察官や裁判官に訴えることができます。それにより早期に釈放され，又は刑事処分を免れて治療に専念できる環境が生まれる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士法人であり，所属する弁護士は刑事手続きに精通しています。
東京都調布市の暴力行為で精神疾患が疑われる場合はぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（警視庁調布警察署 初回接見費用：37,300円）
東京都荒川区のDV事件で暴行 逮捕なら刑事事件専門の弁護士に
東京都荒川区のDV事件で暴行 逮捕なら刑事事件専門の弁護士に
東京都荒川区のA（３１歳,男性）は，同棲中のVさんと些細なことから喧嘩となり，カッとなったAさんは，Vさんの顔面を一回殴ってしまいました。
驚いたVさんは１１０番通報をして，Aさんは，駆け付けた警視庁荒川警察署の警察官に暴行の罪で逮捕されてしまいました。
Vさんは，警察に注意してもらいたかっただけなのに，逮捕されてしまったことに困り，Aさんの両親とともに刑事事件専門の弁護士に相談をしました。
（フィクションです）
【DV（ドメスティックバイオレンス）の認知状況】
DV（ドメスティックバイオレンス）とは，配偶者や恋人、親子など親しい関係の人から加えられる暴力のことで，近年では社会問題となっていることから関係機関におけるDVの相談やDV絡みでの事件検挙数は年々増加配偶者及びしています。
以前は「民事不介入」の建前で，警察は積極的に介入しませんでしたが，DVから発展した重要凶悪事件が後を絶たたないことから，現在では家庭内のことであってもDV絡みの事件には積極的に介入し，場合によっては，被害者の被害届を待たずに逮捕されてしまうこともあります。
【DVで逮捕されてしまったら】
些細な喧嘩からDVに発展し，暴力を振るって警察が介入すれば，上記のとおり逮捕される可能性が十分あります。
家族や恋人が被害者となる場合，身近な存在であるがゆえに，被害者が処罰を望んでいなくても，「報復をする可能性がある」と判断され，勾留が継続されてしまう場合もあります。
DVで被害者が望んでいないにもかかわらず逮捕され，勾留されたときは，警察や検察，裁判所などに，被害者は処罰を望んでいないこと，勾留の必要がないことなどをしっかりと訴えるべきであり，刑事事件専門の弁護士ならそのノウハウがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所であり，DVによる暴行事件の弁護活動も豊富に経験しています。
東京都荒川区のDVの暴行で逮捕され，またご家族が逮捕されてお困りの方は是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい，無料法律相談や初回接見などについて丁寧に説明させて頂きます。
（警視庁荒川警察署 初回接見費用：３７，１００円）
東京都立川市で起訴後に保釈 器物損壊の否認に強い刑事事件専門の弁護士
東京都立川市で起訴後に保釈 器物損壊の否認に強い刑事事件専門の弁護士
【ケース】
東京都立川市に住む大学生のA さん（２１歳）が自宅で寝ていたところ，警視庁立川警察署の警察官がやってきたと母親に起こされました。
立川警察署の警察官は，「最近頻発している、歩道に停車してあった複数台の自転車タイヤが破壊された器物損壊の容疑で逮捕します」とのことです。
事件についてAさんは覚えがないのですが，立川警察署の警察官はその犯行の一部始終が監視カメラに収められていると言います。
器物損壊について否認を続けましたが、Aさんは器物損壊容疑で起訴されてしましました。
Aさんは突然の逮捕によって心身ともに弱っていることもあり，すぐにでも保釈で家に戻りたいと考えています。
そこで，Aさんは父親にお願いして器物損壊に強い刑事事件専門の弁護士に相談してもらいました。
（この内容は全てフィクションです。）
【器物損壊罪について】
他人の物を壊してしまった場合，器物損壊罪に該当し、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料という処罰を受けることがあります（刑法261条）。
【保釈までの流れ】
保釈とは，検察が起訴した「後」に保釈金というお金を納めることで勾留の執行を停止することです。
そのため，起訴される「前」の段階であれば保釈はできません。
（もっとも、起訴される「前」の段階であっても早期に弁護士による活動があれば，勾留がつかなかったり，勾留の執行が停止される可能性があります。）
被告人が刑事訴訟法89条に明記している要件に一つも当たらない場合，裁判官は必ず保釈を認めなければなりません（権利保釈）が，このケースのAさんは規定の要件（一年以上の懲役）に該当してしまうため，必ず保釈が認められるわけではありません。
その場合、弁護士としては，「確かに要件には該当するけれども，保釈しても問題がない（例えば，捜査が終わっている以上，器物損壊の証拠を隠すことはできない等）」といった主張をすることで，保釈を認めてもらえるように活動することになるでしょう（裁量保釈）。
また，留置されている期間が長いと判断された場合，裁判官の職権で保釈を止める場合があります（職権保釈）が、あまり職権保釈がおこなわれるケースはありません。
いずれにせよ、保釈を目指すためには適切な主張を裁判官に訴えかけていく必要があります。
東京都立川市で器物損壊の罪で逮捕・起訴されて保釈を考えている方は，刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（立川警察署までの初回接見費用 36,100円）
東京都新宿区で正当防衛に当たる傷害事件 刑事事件専門弁護士による早期解決
東京都新宿区で正当防衛に当たる傷害事件 刑事事件専門弁護士による早期解決
東京都新宿区内の繁華街を歩いていたAさん（25歳，男性）は，バランスを崩して正面から歩いてきたVさん（30歳，男性）の肩にぶつかってしまいました。
Aさんは必至に謝罪をしましたが，激高したVさんはAさんの謝罪に耳を貸さないまま突如懐からナイフを取り出しました。
このままでは自分の命が危ないと思ったAさんは，危機を免れるためにやむを得ず近くにあった鉄パイプでVさんの頭部を殴打し失神させました。
Aさんが殴りかかる様子をを目撃していた新宿警察署の警察官は，正当防衛だという主張を聞き入れることなくAさんを傷害罪の疑いで現行犯逮捕しました。
自分の行いが正しいものであり刑事事件として逮捕される筋合いはないと考えたAさんは，正当防衛を主張するため刑事事件に強い弁護士に刑事弁護を依頼することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【正当防衛について】
正当防衛という言葉自体は，日常生活において比較的耳にする機会が多い法律用語の一つではないかと思います。
しかし，正当防衛が成立するかどうかは具体的な状況に大きく左右されます。
そのため，裁判において正当防衛の成否が激しく争われることも少なくありません。
検察官と対峙する弁護士の手腕が試される機会と言ってもよいでしょう。
裁判官により正当防衛が認められると，通常犯罪に当たる行為の違法性が公的に否定されることになります。
もっとも，正当防衛が認められるまでは違法な行為であるという疑いを払拭しきれません。
そのため，警察官や検察官としては逮捕・勾留によりいったん身柄を拘束しておくという手段を講じる場合が多くあります。
このような場合，法律の専門家である弁護士が早期に介入することで逮捕・勾留から解放されたり，不起訴処分となり有罪判決を免れたりする可能性が格段に高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件・少年事件を専門的に扱う経験豊富な弁護士が揃っております。
そのため，正当防衛の成否が問題となりうる難しい事件についても迅速かつ適切な対応をお約束いたします。
東京都新宿区にて正当防衛にもかかわらず傷害罪の疑いをかけられお困りの場合には，ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にて一度ご相談ください。
（新宿警察署 初回接見費用：3万4400円）
