Archive for the ‘暴力事件’ Category
仮想通貨の強盗事件？東京都文京区の逮捕は刑事弁護士に相談
仮想通貨の強盗事件？東京都文京区の逮捕は刑事弁護士に相談
Ａさんは、東京都文京区のホテルで、Ｖさんを暴行し、約２００万円相当の仮想通貨を送金させようとしました。
Ｖさんが警視庁富坂警察署に通報したことで警察官が駆け付け、Ａさんは強盗未遂罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※平成３０年３月６日産経フォト掲載記事を基にしたフィクションです。）
・仮想通貨でも強盗罪になる？
強盗罪は、刑法２３６条に規定のある犯罪で、「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。」（１項）、「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」（２項）と規定されています。
そして、この強盗罪は未遂罪も規定されており（刑法２４３条）、強盗をしようとして強盗を成しえなかった場合でも処罰されます。
さて、今回ＡさんがＶさんから奪おうとしたものは、仮想通貨です。
仮想通貨とは、特定のコミュニティーで使用できる、デジタル通貨のことを言います。
最近ではこの仮想通貨が話題となり、価値が高騰した仮想通貨もあったことが記憶に新しいかと思います。
この仮想通貨は、デジタル通貨であるために、紙幣や硬貨のような形があるわけではありませんから、暴行して仮想通貨を送らせても、実際に手元に何か形のある財産が来るわけではありません。
それでも暴行を加えて仮想通貨を送金させれば、強盗罪となるのでしょうか。
上記強盗罪の条文を見てみましょう。
刑法２３６条２項には、「前項の方法」＝暴行や脅迫によって、「財産上不法の利益を得」たものも強盗罪とするとあります。
上記事例の時点で、仮想通貨が財産上の利益であることは確かでしょう。
そのため、たとえ形を持たない仮想通貨であっても、暴行や脅迫によって送金させる＝暴行や脅迫によって財産上不法の利益を得たということになり、強盗罪となるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした仮想通貨に関連した刑事事件のご相談も対応しております。
まずは専門スタッフが弊所サービスを丁寧にご案内いたします。
０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
（警視庁富坂警察署までの初回接見費用：３万６，１００円）
東京都北区赤羽の少年事件で逮捕 弁護士の活動により強盗致傷事件で少年院回避
東京都北区赤羽の少年事件で逮捕 弁護士の活動により強盗致傷事件で少年院回避
東京都北区赤羽に住むA君（16歳）は、地元の友達に誘われて、近くのスーパーで万引きをしてしまいました。
A君は、万引きを見ていた店の警備員Vにつかまりそうになったため、逃げるために警備員Vに暴行を働き、逃走しました（警備員は全治2週間の怪我）。
A君は、後日、警視庁赤羽警察署の警察官に「（事後）強盗致傷」の容疑で逮捕されました。
A君の両親は、本人に反省させるために逮捕は仕方ないとは思う一方で、少年院に行くことは避けることができないか、少年事件専門の弁護士事務所に相談へ行きました。
（フィクションです）
【強盗致傷事件】
上記の例でA君は、警備員に暴行を働いて逃走を図っています。
窃盗犯人が、逮捕を免れる目的で暴行などをはたらいた場合、窃盗罪ではなく、事後強盗罪が成立する可能性が高いと言えます。
そのような場合で、もし、相手を怪我させて死亡させてしまった場合には、事後強盗致死罪となり、少年事件の場合には、原則、逆送（事件を成人と同様の通常の刑事事件として扱う。検察官に事件を送ること）案件となってしまいます。
もっとも、上記のように、（事後）強盗致傷であれば、原則、逆送案件ではありません（もっとも、悪質性などによっては、逆送になる可能性はあります）。
ただ、家庭裁判所の審判で「少年院送致」となる可能性はあるので、しっかりと対応していく必要があります。
【少年院】
少年院とは、家庭裁判所から保護処分として送致された少年及び少年院収容受刑者を収容し、社会生活に適応させるため、その自覚に訴え、紀律ある生活の下に、今日か並びに職業の歩道、適当な訓練及び医療を授けることにより、矯正教育を行うとされている法務省所轄の施設をいいます（少年院法1条、4条）。
少年院には、少年の年齢や心身の状況によって、初等・中等・特別・医療の4種類に分けられています。
少年院を避けるためには、しっかりと少年の環境を整えて、二度と同じようなことを起こさないようにする必要があります。
場合によっては、少年に対してしっかりとカウンセリング・治療をしていくことも重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の事務所として、数多くの少年事件を経験してまいりました。
東京都北区赤羽の強盗致傷事件で、少年院など少年事件のことでご心配の方は、是非一度弊所までご連絡ください。
（警視庁赤羽警察署 初回接見費用：3万6400円）
【東京都日野市対応の刑事弁護士】昏酔強盗事件の逮捕も相談
【東京都日野市対応の刑事弁護士】昏酔強盗事件の逮捕も相談
Ａさんは、東京都日野市の居酒屋で行われた飲み会に参加しました。
そこで、Ａさんは、隣の席に座っていたＶさんに度数の高いアルコールを多量に飲ませました。
Ｖさんは泥酔して眠り込んでしまい、Ａさんはそのすきに、Ｖさんのカバンから財布を抜き取って自分の物にしてしまいました。
しかし後日、Ａさんは警視庁日野警察署の警察官によって、昏酔強盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・昏酔強盗罪とは？
強盗という言葉からは、顔を隠して店員に凶器を突きつけ、金品を脅し取るような事件がイメージされやすいでしょう。
それに対して、上記事例のＡさんの逮捕容疑は昏酔強盗罪とされているものの、ＡさんはＶさんに暴力をふるったり脅したりして金品を奪ったわけではありません。
Ａさんの行為について、ただの窃盗なのではないかと思う人もいるかもしれません。
Ａさんの行為は「強盗」と名のつく犯罪になるのでしょうか。
Ａさんの逮捕容疑である昏酔強盗罪とは、刑法２３９条に規定のある犯罪です。
その条文には、「人を昏酔させてその財物を窃取した者は、強盗として論ずる。」と規定があります。
「昏酔させる」とは、意識作用に障害を生じさせることをいうと理解されています。
Ａさんは、Ｖさんに度数の強い酒を多量に飲ませて泥酔させたわけですが、この行為が昏睡強盗罪における「昏酔させ」る行為にあたるため、その後Ｖさんの財布＝財物を窃取した（盗んだ）Ａさんには昏酔強盗罪が成立しうる、ということになるのです。
（なお、Ｖさんが自分から酒を飲んで泥酔し、それに乗じて財布を盗んだ場合には窃盗罪が成立します。）
昏酔強盗罪を犯してしまえば、強盗罪と同じく、５年以上の有期懲役刑となる可能性があります。
これだけ重い犯罪となると、執行猶予や減刑の獲得のためには、早期に弁護士による刑事弁護活動が必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事弁護を専門に扱う弁護士が所属しています。
刑事弁護専門ならではの迅速さで、相談者様・依頼者様の不安を取り除くよう活動いたします。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（警視庁日野警察署までの初回接見費用：３万５，４００円）
東京都港区のLGBT関連の事件 傷害事件を起こしてお困りの方は弁護士に相談
東京都港区のLGBT関連の事件 傷害事件を起こしてお困りの方は弁護士に相談
東京都港区内に住むAさんは同性愛者（ゲイ）で、パートナーのVさんと同居していました。
Aさんは、Vと些細なことで喧嘩をし、Vに暴行を働いてしまいました。
Vは、顔に全治3週間のけがをしています。
Aは、Vに対して謝罪をしましたが、Vから「Aのことは絶対に許せない。傷害罪で麻布警察署に被害届を出してやる」「Aが同性愛者（ゲイ）であることをAのノンケの友人にばらしてやる」「それが嫌なら300万支払え」と言われています。
Aはどうしたらよいかわからず、LGBTの刑事事件案件も多く持つ弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【LGBTの傷害事件】
もちろん、傷害事件はLGBTの方であろうとなかろうと誰にでも起こり得るものです。
傷害事件を起こしてしまい、刑事事件化した場合、検察庁に事件が送致された後に、「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。
ただ、（当然、犯行態様の悪質性や怪我の程度にもよりますが）相手方に対して謝罪と賠償をしっかりすれば、初犯であれば不起訴になる可能性が高いと言えるでしょう。
もっとも、LGBTの方が傷害事件等の刑事事件を起こした場合、上記のケースのように事態が少し複雑になる可能性があります。
上記Aさんのように、自身が同性愛者（ゲイ）であることを、周りの人にカミングアウトしている人は少ないといえます。
ですから、被害者の相手から「同性愛者（ゲイ）であることをばらされたくなければ、300万支払え」という、相場よりも高い金額を吹っかけられたとしても、だれにも相談できずに支払ってしまうようなことがあります。
（さらに、その際示談書等の書面を交わしていないがゆえに、後日再度請求がなされてしまうような場合もありえます）
確かに、加害者である以上は、被害者に対して謝罪と賠償をしたほうがよいことには争いはないでしょう。
しかしながら、だからといって法外な金額の支払いを心理的に強制されるゆわれはないのです（場合によっては、法外な値段を吹っかけたVに脅迫や恐喝罪が成立する可能性もあります）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、LGBT関連の刑事事件のご相談も多数寄せられております。
また、弊所の相談室は完全個室ですから、外部に情報が漏れることは一切ありません。
東京都港区のLGBT関連の刑事事件でお困りの方は、一人で悩まず弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度お電話ください。
（麻布警察署 初回接見費用：３万５３００円）
東京都台東区蔵前の傷害事件 逮捕されたら刑事事件専門の弁護士に相談
東京都台東区蔵前の傷害事件 逮捕されたら刑事事件専門の弁護士に相談
東京都台東区蔵前ので傷害事件が起こったと１１０番通報を受けた蔵前警察署の警察官は現場に駆け付けたところ、殴り合いをしている若者Aを見かけました。
そこで、警察官は、Aを傷害の容疑で現行犯逮捕しました。
Ａは「男女関係でかっとなって殴りあってしまった」と接見に来た刑事事件専門の弁護士に話しています。
（フィクションです）
【逮捕の種類】
上記例では、Aは現行犯逮捕をしています。
現行犯逮捕については、従前のブログでご説明させていただきました。
今回は、それ以外の逮捕類型について書かせていただきます。
逮捕には大きく分けて３つの種類があります。
通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕です。
通常逮捕とは、警察官が裁判所に請求して発布された逮捕状を、被疑者に示して行う逮捕のことをいいます。
基本的に、警察が被疑者の家まできて、令状を見せた後に逮捕するような場合は、この通常逮捕を指します。
また、「緊急逮捕」とは、被疑者が犯人であるの嫌疑が非常に高いが、令状を待てば逃亡の恐れがあるなど、裁判官の逮捕状を求めることができないときに、例外的に捜査機関が逮捕理由を告げて、被疑者を逮捕することをいいます。
緊急逮捕ができるのは、
① 刑の上限が懲役・禁固3年以上となる重大犯罪の被疑者で、
② 罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由があり、
③ 急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができない場合で
④ 逮捕の必要性がある場合
です。
もっとも、緊急逮捕時に逮捕状がいらないとしても、逮捕後に速やかに逮捕状を請求しなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門であり、数多くの刑事事件の経験があります。
「身内が逮捕されたがどうしたらいいかわからない。アドバイスがほしい」といったご相談も多く寄せられます。
東京都台東区蔵前の傷害事件で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご連絡ください。
（蔵前警察署 初回接見費用：３万６６００円）
東京都西東京市のアカデミックハラスメント（アカハラ)で傷害事件に？ 刑事事件専門弁護士に相談
東京都西東京市のアカデミックハラスメント（アカハラ)で傷害事件に？ 刑事事件専門弁護士に相談
東京都西東京市に住むVさんは、都内の大学に通っていますが、ゼミの教授Aさんから、嫌がらせを受けています。
例えば、Aさんから学生の就職活動の邪魔をしたり、卒業論文を正当な理由なく受理しなかったりといったアカデミックハラスメントを繰り返しました。
これによりVさんが精神疾患（PTSD）を発症し、卒業後の就労にも多大な支障が生じました。
Aさんは、後日、田無警察署の警察官から「学生へのアカデミックハラスメントの件で聴きたいことがある」と言われました。
刑事事件となるのか不安になったAさんは、刑事事件専門の弁護士事務所に相談へ行きました。
(フィクションです)
【アカデミックハラスメント（アカハラ）で刑事事件？】
アカデミックハラスメント（通称アカハラ）とは、大学などの学術機関で教職員が学生やほかの教職員に対して行う嫌がらせ行為を言います。
例えば、アカデミックハラスメント（アカハラ）の一例としては
・就職活動の邪魔をする
・正当な理由なく、学位論文などを受理しない
・嫌いなタイプの学生に対して指導を拒否したり侮蔑的言辞を言ったりする
・「（研究内容を指して）遊びでやっているのか」等と罵倒し続ける
などがあげられます。
このようなアカデミックハラスメントをした場合、被害者から民事上の損害賠償をされる可能性があります。
また、それとは別途、上記事案例のような場合には、刑事事件になる可能性も十分あります。
例えば、上記VさんはPTSDになっていますが、Aさんの行為によることが証明された場合、傷害罪に該当する可能性があります。
傷害罪は人に傷害を負わせた場合に成立し、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に取り扱っており、傷害事件等の経験も豊富です。
東京都西東京市の傷害事件でお困りの方は、ぜひ弊所の弁護士に一度ご相談ください。
(田無警察署 初回接見費用：３万８４００円)
東京都北区王子の殺人事件で正当防衛 公判対応は刑事事件専門の弁護士に相談
東京都北区王子の殺人事件で正当防衛 公判対応は刑事事件専門の弁護士に相談
東京都北区王子に住むAさんは、同僚のVさんと仲が悪く、過去にAさんとVさんが口論になり、AがVの右腕をナイフで切りつけ怪我をさせることがありました。
ある日、酒に酔ったVが、Aの下へやってきて、「表出ろ。」と言い、その手には、包丁らしきものを持っていました。
Aは、表に出たら、Vに刺されるかもしれないと思いましたが、そのまま隠れるのも癪だったため、台所にあった包丁を隠し持って、Vの下へ向かいました。
Vが、包丁をちらつかせながら「お前、俺をなめるなよ」といったため、AはVに対して殺意を抱き、Vのスキを突きAの心臓に包丁を突き刺しました。
Vはそのまま死亡し、Aは殺人罪で起訴されました。
Aの親族は「正当防衛だ」と公判対応の弁護士に相談しています。
（フィクションです）
【正当防衛】
「あいつが襲ってきたから刺したんだ。俺の行為は正当防衛だ」等の発言をテレビなどでよく聞くのではないでしょうか。
確かに、正当防衛が成立したような場合には、犯罪が成立せず無罪となります（法律的に言えば、犯罪の構成要件には該当しますが違法性が阻却され、無罪となります）。
ただ、相手が不正な行為をしていれば、どのような行為に対しても正当防衛が成立するわけではありません。
（諸説ありますが）正当防衛が成立するには、主に
①急迫不正の侵害があること
②自己または他人の権利を防衛するための行為であること
③やむを得ずにした行為であること
④防衛の意思
が必要です。
では、上記の殺人を犯してしまったAさんは、問題なく正当防衛が成立するのでしょうか。
この点、Aさんは、Vから侵害をされる可能性があると想定しているのに、他人に助けを求めたり、施錠をしたりしていないため、正当防衛の①「急迫性」が問題になる可能性があります。
「急迫性」が認められるか否かの基準としては、最判平成29年4月26日が参考になります。
この判例では
「行為者が侵害を予期したうえで対抗行為に及んだ場合、侵害の急迫性の要件については、侵害を予期していたことから、直ちにこれが失われると解すべきではなく、対抗行為に先行する事情を含めた行為全般の状況に照らして検討すべきである。具体的には、事案に応じ、行為者と相手方との従前の関係、予期された侵害の内容、侵害の予期の程度、侵害回避の容易性、侵害場所に出向く必要性…など…刑法36条の趣旨に照らし許容されるものとは言えない場合には、侵害の急迫性の要件を満たさないものというべきである」
と述べています。
ですから、具体的に、正当防衛と言えるか否かは、個々の事案によるところが大きいと言えますので、しっかりと正当防衛の主張をするには、弁護士に相談するのが得策と言えるでしょう。
東京都北区王子の殺人事件で正当防衛の主張をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門弁護士にご相談ください。
（王子警察署 初回接見費用：3万6900円）
東京都新宿区四谷の傷害事件 年間法律相談数２５００件の刑事事件専門事務所の弁護士に相談
東京都新宿区四谷の傷害事件 年間法律相談数２５００件の刑事事件専門事務所の弁護士に相談
東京都新宿区に住むAさん（３５歳）は、友人と飲んだ帰宅途中、駅のホームで同じく酔っ払いのVと言い争いになりました。
その際、Vの言動にかっとなったAさんは、Vの胸倉をつかみ、その場で押し倒しました、
Vは全治３週間のけがをしました。
後日、Aは、V代理人弁護士から「Vさんに傷害を負わせた件で、被害届を四谷警察署に出しました」「慰謝料や治療費として１５０万円支払いください」と言われました。
Aは、どうしていいかわからず、刑事事件専門の弁護士事務所の法律相談へやってきました。
（フィクションです）
【年間２５００件の法律相談】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所でありますから、上記のような傷害事件の法律相談も多く寄せられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、２０１８年２月１３日現在で、全国９拠点（新宿・八王子・横浜・さいたま・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡）ございますが、昨年（平成２９年）は、全拠点合わせて２５００件もの法律相談がございました。
今後も、多くの刑事事件でお困りの方の助けに尽力していく所存です。
さて、弊所は、法律相談は初回無料とさせていただいております。
といいますのも、「こんなことを聞いてもよいのだろうか。」「聞いて１０分で終わるような相談だった場合、お金払うのは…」といった方にも、気軽に弁護士に相談していただきたいためです。
また、当然ですが、無料だからといって、適当な法律相談をすることは決してありません。
上述のとおり、弊所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所ですから、どの弁護士も刑事事件・少年事件に長けたプロフェッショナルです。
ご依頼者様のご不安に、懇切丁寧にご対応させていただきます。
そのような丁寧さからか、事件解決後のお客様満足度は約９５％にも及びます。
東京都新宿区の傷害事件等の刑事事件でお困りの方は、０１２０－６３１－８８１の無料相談予約番号にぜひお電話ください。
（四谷警察署 初回接見費用：３万４９００円）
東京都葛飾区の傷害致死事件で逮捕 刑事事件専門弁護士に控訴審を依頼
東京都葛飾区の傷害致死事件で逮捕 刑事事件専門弁護士に控訴審を依頼
東京都葛飾区に住むAさんは、警視庁亀有警察署に殺人容疑で逮捕されました。
しかし、Aさんは殺意を否認しており、１審で弁護士は、「殺人の故意はなく、傷害致死にすぎない」と主張していました。
しかし、１審の東京地方裁判所は、殺人罪を認定し、懲役刑を科しました。
判決内容に不服のAさんは、控訴をする予定です。
（フィクションです）
【殺人の故意】
人を死なした場合に成立する犯罪はいくつかあります。
例えば、殺人罪や傷害致死罪、過失致死罪、保護責任者遺棄致死罪等があげられます。
いずれの犯罪が成立するのかは、刑法上に規定ある行為態様や故意の有無によります。
例えば、殺人罪が成立するためには、「人を殺した」ことと「殺人の故意」が必要になってきます。
ですから、もし、殺人の故意がないような場合には、殺人罪が成立せず、（傷害の故意があれば）傷害致死が成立するにすぎません。
【控訴】
控訴とは、第1審判決に対して不服がある場合に、上級裁判所の司法的救済を求めることを言います。
控訴審の流れとしては、
①控訴申立て
第1審判決宣告日の翌日から14日以内に第1審裁判所に控訴を申し立てる必要がある点、注意が必要です。
この期間を超えた場合、判決が確定してしまうため、特段の事情がない限りは控訴できなくなります。
②訴訟記録の送付
控訴の申立てが認められた場合、第1審で使われた訴訟記録が控訴裁判所に送られます。
③控訴趣意書の提出
控訴趣意書とは、控訴理由を記載した書面のことで、控訴申立て人は提出期限までに控訴趣意書を提出する必要があります。
④訴訟記録の検討・公判
控訴裁判所が訴訟記録を検討したうえで、控訴審が開かれます。
⑤判決
控訴審で控訴棄却判決か、破棄判決が下されます。
という流れになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門であり、控訴審の経験も多数ございます。
東京都葛飾区の傷害致死事件で、控訴をお考えの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（亀有警察署 初回接見費用：３万９０００円）
東京都足立区の介護殺人事件 刑事事件専門弁護士の迅速な対応で執行猶予に？
東京都足立区の介護殺人事件 刑事事件専門弁護士の迅速な対応で執行猶予に？
東京都足立区内に住むAさんは、長年連れ添った妻Vの介護を自宅で行っていました。
Vは足腰が悪く寝たきりで、認知症も入っており、Aにたびたび暴言を吐いていました。
ある日、Aさんは、度重なるVの暴言に憔悴してしまい、Vの首を絞めて殺害してしまいました。
Aさんは、本人からの通報を受けて駆け付けた千住警察署に殺人容疑で逮捕されました（介護殺人）。
Aさんは、接見に来た刑事事件専門の弁護士に「なんで、我慢できなかったのか…どうして長年連れ添ったVを殺してしまったのか…」と話しています。
（フィクションです）
【介護殺人】
上記のような介護殺人事件は、たびたびニュースで報道されます。
中には、上記の事例のように、ともに人生を歩んできた相手を自らの手で殺めてしまう介護殺人事件もあります。
確かに殺人は決して行ってはいけない犯罪です。
しかし、そのような事件の背景を垣間見ると、介護殺人を犯さざるを得ないほどの精神状態に追い込まれたケースも多く見られます。
（ケースにもよりますが）そのような方に「殺人罪」として、懲役刑を科すことが妥当な処罰と言えるのでしょうか。
【執行猶予】
殺人罪の法定刑は、「死刑又は無期、若しくは5年以上の有期懲役」となりますので、執行猶予の獲得率はかなり低いと言えます。
ただ、上記のような介護殺人の場合、きちんと情状面を裁判官に説明することで、執行猶予付判決を獲得できる可能性があります。
実際に、介護の末、自分の母を殺害してしまったような介護殺人のケースで執行猶予付き判決を獲得したケースもあります。
ただ、いかなる事情を主張するか、どのように主張していくかは刑事事件の専門家たる弁護士に相談したほうが得策と言えます。
また、殺人罪は裁判員裁判対象事件ですので、事件を担当する弁護士には、具体的かつ明瞭に裁判員に伝える能力が求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の事務所ですから、刑事事件の経験も豊富です。
東京都足立区の刑事事件・介護殺人でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（千住警察署 初回接見費用：3万7100円）
