外国人の夫が薬物所持で逮捕、国選／私選のどっちの弁護士を選ぶべき？【後編】
前回に引き続き、外国人の刑事弁護について、国選/私選どちらの弁護士を選ぶべきかについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
【事例】
※前回記事の事例を参照してください。
外国人の夫が薬物所持で逮捕｜国選/私選のどっちの弁護士を選ぶべき？【前編】
【私選弁護士を選ぶメリット②対応任務の範囲が違う】
私選弁護士と国選弁護士とでは、対応任務の範囲についても大きく違います。
国選弁護士は、あくまで刑事事件についての対応しかできません。
その為、逮捕されている間に「ビザの更新申請をして欲しい」と思っても、「それは国選の仕事ではないから」と断られてしまうこともあります（もちろん、善意でやってくれる場合もあり得ますが、それはあくまで善意です）。
一方で、刑事事件と入管事件の両方の知識、経験のある弁護士に私選として依頼すれば、刑事事件への対応から強制送還の対象となった場合の対応まで、地続きの対応ができます。
刑事事件の流れのままで入管事件まで対応できるというのは実はメリットが多く、裁判の時から「入管事件になった時に有利になる」ということを見越した弁護活動もできるのです。
入管事件、特に刑事事件からの強制送還（退去強制）は、ビザを守れるかどうか／強制送還されるかが激しく争われることもあります。
強制送還手続きについては、下記記事で詳しく解説しています。
【私選弁護士と国選弁護士の違い】
国選弁護士と私選弁護士を選ぶうえで大きく違ってくる点についてまとめると以下のようになります。
| 私選弁護士 | 国選弁護士 | |
| 対応速度 | 逮捕の当日から依頼可能 | どんなに早くても逮捕の２日後 （東京の場合） |
| 対応範囲 | ビザについて、裁判後も併せて対応可能 | ビザについては対象外 |
弁護士に対してどのようなことを依頼したいかを吟味して、私選か国選かを選ぶことになります。
Aさんのような事例で、弊所にご依頼頂ければ、逮捕当日から私選弁護士として弁護活動が開始できます。
【入管事件までの依頼は私選弁護士がおすすめ】
建前としては、国選弁護士も私選弁護士も同じ「弁護士」です。
どんな立場で弁護人を引き受けたとしても、被疑者・被告人のために全力を尽くすのが職務上の使命です。
ですから、国選弁護だから手を抜くということは本来あってはならないことですし、能力や経験についても差が無いものとみなされています。
しかし、上記の通り、国選弁護士はビザの問題については「やる時もあるし、やらない時もある」のです。
ただ、外国人の刑事事件は、日本に残れるのか残れないのかという死活問題をはらんでいます。
たとえ刑務所には入らないで済んだとしても、強制送還されてしまうと何の意味もありません。
多くの方にとって、日本に残るというのが至上命題なのです。
外国人が刑事事件で逮捕されてしまった、起訴されてしまったという場合には、刑事事件と入管事件の両方を扱う弁護士に依頼されるのが良いでしょう。
そのような弁護士を指名して依頼するためには、やはり私選弁護士として依頼するしかありません。
国選弁護士は、当番の日に、「その日の国選弁護担当事件」を事務的に振り分けられ、選任されます。
ですから、年齢、性別、入管事件の経験の有無と言った事情は考慮されないことになります。
なかには、「入管法のことはよく分からない」と平気で言う弁護士もいます。（個人の取扱い分野の違いでもありますが）。
上記のように将来に大きく影響を及ぼすビザ問題ですから、依頼するのであれば刑事事件と入管事件の両方を扱う弁護士を選びましょう。
【最後に】
今回は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が外国人の薬物事件（覚醒剤取締法違反）の逮捕事例を基に、私選弁護士と国選弁護士の違いについて解説致しました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、全国主要都市とその周辺に複数の支部を持ち、事件に応じて複数の弁護士がチーム制で担当をします。
入管事件となり得るものについては、入管事件の取り扱いがある弁護士、行政書士も事件に加わって、対応をします。
外国人の居住数が日本で最も多い東京支部では、外国籍の方の弁護についても数多くご依頼頂いています。
ご家族が警察に逮捕されてしまった方、ご心配なことがある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部までご連絡ください。
- 示談や釈放に向けて、いち早く対応をしたい
- 刑事事件の知識や経験がある弁護士がいい
- 入管事件やビザ問題まで経験のある弁護士に依頼したい
というご希望の方は、ぜひ弊所にご相談ください。
逮捕されて身柄が拘束されている場合には、最短当日中に弁護士を警察署まで派遣する「初回接見サービス」（有料）をご提供しています。
警視庁目白警察署までの初回接見は３３、０００円（税込み）で行っています。
ご相談・ご予約については、２４時間３６５日受付中の弊所フリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までご連絡ください。
