★犯罪収益移転防止法の解説★～シリーズ５：罰則②（取引時確認事項の虚偽申告、両罰規定）～
今回は、犯罪収益移転防止法の罰則のうち、取引時確認事項の虚偽申告と両罰規定について解説します。
１ 取引時確認事項の虚偽申告（犯罪収益移転防止法２７条）
本シリーズ２でも解説しましたが、特定事業者は特定取引等をする際、本人特定事項等（取引時確認に係る事項）について顧客等に確認する義務を負っています（犯罪収益移転防止法４条１項、２項、４項）。この確認のことを「取引時確認」といいます。
取引時確認を行う場合において、特定事業者に対して顧客等及び代表者等が、取引時確認に係る事項を偽ることは禁止されています（犯罪収益移転防止法４条６項）。
顧客等又は代表者等の本人特定事項を隠ぺいする目的で、取引時確認に係る事項のうち当該顧客等又は代表者等の本人特定事項を偽った場合、その行為をした者には、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又はその両方が科されます（犯罪収益移転防止法２７条）。
２ 両罰規定（犯罪収益移転防止法３１条）
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して犯罪収益移転防止法２５条から２７条の罪に該当する行為をしたときは、その行為者が罰せられるほか、その人に対しては２５条から２７条のうち当該行為を処罰している条文に規定されている罰金刑が科され、法人に対しては①２５条に当たる行為については３億円以下の罰金刑、②２６条に当たる行為については２億円以下の罰金刑、③２７条に当たる行為については１００万円以下の罰金刑がそれぞれ科されることになっています（犯罪収益移転防止法３１条）。
次回は、預貯金通帳等譲受け等についての罰則について解説します。
