被害者が死亡した喧嘩
喧嘩の結果被害者が死亡したという場合について問題となる罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【ケース】
東京都杉並区在住のＡは、杉並区内の会社に勤める会社員です。
Ａには交際相手Ｖがいましたが、Ｖから交際解消を申し出られました。
Ａは交際を継続したいと言いましたがＶから受け入れられず、口論になり、最後には殴る蹴るの喧嘩に発展しました。
その過程でＡがＶに馬乗りになって押さえつけたところ、Ｖは息をしなくなりました。
Ａは慌てて消防局に通報しましたが、Ｖは死亡しました。
その後、Ａは臨場した杉並区を管轄する高井戸警察署によって逮捕されました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【相手が死亡した場合にはどのような罪にあたる？】
ケースのように、喧嘩によって相手が死亡してしまった場合には、以下のような罪が成立します。
・殺人罪
被疑者（加害者側）の暴行の結果被害者が死亡した場合にまず考えられる罪としては、殺人罪が挙げられます。
殺人罪の条文は以下のとおりです。
刑法１９９条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
殺人罪に当たる行為とは、被害者を殺害しようとする意思（殺意）をもって暴行を加える等した結果、被害者が死亡するというものです。
殺意は、明確に相手を殺してやろうという意思をもっての行動だった場合は勿論のこと、もしかしたら相手が死んでしまうかもしれない、という可能性を想像しつつとった行動で被害者が死亡してしまった場合にも、成立します。（いわゆる未必の故意）
捜査機関は、被疑者の殺意を裏付ける証拠が得られた場合には、殺人罪で起訴することになります。
具体的には、事件の態様（執拗に殴った、刺した等の事情が見受けられるか）・事件直後に消防局へ通報しているか・凶器を用いたかどうか・前々から準備していたのか突発的な行為なのか・暴行等に至った原因・以前から怨恨や痴情のもつれがあったのか、などの主観・客観的な供述や状況を総合的に検討し、判断されることになります。
・傷害致死罪
殺人罪の要件である「殺意」の立証が出来なかった場合についても、傷害致死罪が適用されます。
条文は以下のとおりです。
刑法２０５条 身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期懲役に処する。
傷害致死罪は、刑法２０４条の定める傷害罪の結果的加重犯と呼ばれるものです。
相手に暴力を振るう意思をもって暴行を加えたところ、被害者が怪我をし、その結果として死亡してしまった、という場合に成立します。
殺人罪と傷害致死罪では、刑事罰に大きな差があります。
いずれの罪で起訴されるのかという点は極めて重要なポイントです。
【喧嘩の場合は正当防衛が成立する場合も】
但し、喧嘩のように双方が暴行を行った結果での殺人罪・傷害致死罪の場合、正当防衛や過剰防衛が成立する余地があります。
正当防衛は下記条文の１項、過剰防衛は同２項です。
刑法３６条１項 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
２項 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
喧嘩については、原則として正当防衛・過剰防衛は認められません。
但し、例外として素手で喧嘩をしていたところ突如相手が凶器を持ち出した場合など、単なる喧嘩に留まらない急迫不正の侵害が生じた場合などについては、正当防衛や過剰防衛が検討されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで喧嘩などの結果被害者が死亡してしまったといった重大事件の弁護活動の経験がございます。
東京都杉並区にて、家族が喧嘩などの結果被害者が死亡してしまったという事件で逮捕・勾留されている場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部に御連絡ください。
