【報道事例】峠道で暴走行為を繰り返したとして男性らを道路交通法違反（共同危険行為）の疑いで逮捕
道路交通法違反の中でも、車やバイクなどでの暴走行為を指す「共同危険行為」は特に重要な問題です。
そこで、本記事では、実際に共同危険行為による道路交通法違反で逮捕された事例をもとに、共同危険行為の定義や刑事弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が詳しく解説します。
【事例】
山梨県小菅村の県道でドリフトや並走などの暴走行為を繰り返したとして埼玉県などの20代の男4人が逮捕されました。
道路交通法違反（共同危険行為等の禁止）の疑いなどで逮捕されたのは、埼玉県の会社員男性A（25）、茨城県の大学生男性B（22）、千葉県の大学生男性C（20）、東京都の会社員男性D（25）です。
警察によりますとAら3人は今年7月の午前1時ごろ、小菅村の県道上野原丹波山線、通称・鶴峠を乗用車3台でドリフトや並走などを繰り返して一般車両の通行を妨害し、Dは乗用車をAに提供した疑いがもたれています。
地元住民や通行人からの情報提供などをもとに捜査し、4人を特定したということです。
4人は県道のおよそ1キロの区間を1時間半にわたり、並走や法定速度を30キロ上回る時速60キロで10往復以上走っていたということです。
調べに対し4人は容疑を認めていて、警察は山道を車でドリフトするなど暴走するローリング族の仲間同士とみて詳しい動機などを調べています。
（※10/16に『Yahoo! JAPANニュース』で配信された「東京隣接の峠道の県道でドリフトなど暴走行為の疑い “ローリング族”4人を逮捕」記事の一部を変更して引用しています。）
【共同危険行為とは】
共同危険行為については、道路交通法第68条で以下のように規定されています。
- 道路交通法第68条（共同危険行為等の禁止）
二人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において二台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。
共同危険行為は、2人以上の自動車（オートバイを含む）または原動機付自転車の運転者が、2台以上の車両を連ねて通行または並進させ、交通の危険を生じさせたり他人に迷惑が及ぶ行為を指します。
具体的には、運転者同士が協力して高速で走行したり、危険な運転を行ったりすることが該当します。
このような行為は、他の道路利用者に対しても大きな危険をもたらすため、共同危険行為等禁止違反として道路交通法違反が成立します。
2004年の道路交通法の改正により、被害者がいなくても処罰の対象となるようになりました。
これは、暴走族などの不正行為を抑制するための措置です。
【共同危険行為による道路交通法違反の罰則】
共同危険行為による道路交通法違反の罰則については、道路交通法第117条の3で以下のように規定されています。
- 道路交通法第117条の3
第六十八条（共同危険行為等の禁止）の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
条文に規定されているように、共同危険行為による道路交通法違反は、2年以下の懲役または50万円以下の罰金刑で処罰されます。
【道路交通法違反（共同危険行為）事件を起こしてしまったら】
道路交通法違反事件を起こしてしまうと、逮捕される可能性があります。
逮捕されてしまい、検察官から勾留請求されて勾留が決定すると、最大で20日間身柄が拘束されるおそれがあります。
長期の身柄拘束は、仕事や学校、家族にも影響を及ぼすこともあるため、早期に釈放されるためには、逮捕後の勾留を阻止することが重要です。
弁護士に刑事弁護活動を依頼すると、弁護士が検察官や裁判官に勾留の必要性がないことを主張するなどの早期釈放に向けた弁護活動を行います。
また、公判請求されてしまい、公判が開かれることになった場合は、弁護士が執行猶予付き判決や減刑判決の獲得を目指すための弁護活動に尽力してくれます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、道路交通法違反事件による刑事事件の弁護活動を多数担当した実績を持つ、刑事事件・少年事件に特化した専門の法律事務所です。
東京都内で道路交通法違反事件を起こしてしまった方や、ご家族が道路交通法違反事件で逮捕されてしまった方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部までご相談ください。
ご相談については事前のご予約が必要になるので、24時間365日受付中の弊所フリーダイヤル（０１２０−６３１−８８１）にてお待ちしております。
