風営法違反・風適法違反 | 東京で刑事事件と少年事件に強い弁護士をお探しなら｢あいち刑事事件総合法律事務所-東京支部｣

・新宿区歌舞伎町のキャバクラが無許可営業の疑いで家宅捜索され、経営者が逮捕された。そのキャバクラの営業許可の名義貸しをしていた者も風営法違反の疑いで、警視庁新宿警察署に逮捕・勾留された…

・東京都港区のスナックで、18歳未満の者が接客をした。警視庁高輪警察署による家宅捜索の結果、風適法違反の疑いで逮捕・勾留された…

１　風営法・風適法違反

風営法・風適法違反事件にいう、「風営法」「風適法」はどちらも「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の略称です。

「風営法」は、風俗営業について、営業時間や営業区域の制限、禁止行為等を規制している法律です。

「風営法」に規定する風俗営業には、様々な業態が含まれています。

「接待飲食店営業」
…キャバレー、スナック、キャバクラ、バー、クラブなど

「接待のない飲食店営業」
…ディスコ、ナイトクラブ、ダンスホールなど

「遊技場営業」
…パチンコ店、マージャン店、ゲームセンターなど

「性風俗関連特殊営業」
…ソープランド、ファッションヘルス、のぞき部屋、個室ビデオ、ラブホテル、レンタルルーム、アダルトショップ、派遣型ファッションヘルス、デリヘル、テレクラなど

風俗営業を行うためには、事前に都道府県公安委員会の許可や届出をする必要があります。

これに違反し、無許可、無届出で営業したり、許可を受けていても無届出で営業所の構造を変更したりした場合には、風営法違反として罪に問われる可能性があります。

主な風営法・風適法違反事件は、下の罪となる行為と罰則・法定刑の一覧にまとめてあります。

罪となる行為	罰則・法定刑
・風俗営業の無許可営業（風営法49条1号）・虚偽・不正手段による許可の取得（同2号）・名義貸し禁止違反（同3号）・店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等営業（同5号）　など	2年以下の懲役、200万円以下の罰金、又はこれらの併科
・無届出で営業所の構造を変更した（風営法50条1号）・18歳未満の者に接待行為をさせること（同4号）・18歳未満の者を客とすること（同4号）・20歳未満の者に対する酒類・たばこの提供（同4号）　など	1年以下の懲役、100万円以下の罰金又はこれらの併科
・広告制限地域に広告物を設置した（風営法53条1号・2号）・従業者名簿を備えず、又は虚偽記載をした（同3号）・従業者の身分確認規定に違反した（同4号）・警察官の立ち入りを拒み、妨げ、忌避した（同7号）　など	100万円以下の罰金
・許可申請書、添付書類で虚偽記載のあるものを提出した（風営法54条1号）　など	50万円以下の罰金
・営業許可証の掲示義務違反（風営法55条1号）など	30万円以下の罰金

風営法・風適法違反事件で逮捕・勾留された場合でも、検察官から不起訴処分をえることができれば、釈放されます。

風営法・風適法違反事件で、不起訴処分になれば、刑事裁判にもなりませんし、前科もつきません。

あいち刑事事件総合法律事務所東京支部では、刑事事件専門の弁護士が一から事件を担当します。

そのため、捜査段階での弁護活動についても経験豊富です。不起訴処分へ向け、最善の弁護活動をご提供します。

風営法・風適法違反事件で刑事裁判になり懲役刑を科されてしまうと、刑務所に入らなければなりません。

しかし、執行猶予付き判決になれば、ただちに刑務所に入る必要はありません。

社会の中で日常生活を送りながら構成することができます。そして、執行猶予期間中、再び罪を犯すようなことがなく過ごすことができれば、刑の言い渡しの効力は失います。

風営法・風適法違反事件で有罪判決を回避できない可能性が高い場合でも、刑の減軽や執行猶予付判決を得るための最善の弁護活動をご提供します。

風営法・風適法違反事件で違法な営業形態を捜査する必要がある場合などは、逮捕後10日間以上の勾留になることも多くなります。

逮捕後、勾留を回避するためには弁護士を通じて被告人に有利な事情を主張していくことが重要です。

弁護士がつくことで、警察や検察、裁判官に対して逃走や証拠隠滅の恐れがないことを説得的に主張していくことができます。

風営法・風適法違反事件で起訴された場合にも、保釈という手続きで留置場から出られる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部では、風営法・風適法違反事件の経験豊富な弁護士による最善のアドバイスを受けることができます。

刑事事件・少年事件を専門に取り扱う弁護士が、直接「無料相談」を行います。

被疑者が逮捕された事件の場合、最短当日に、弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」もご提供しています。