【事例解説】交際相手とのトラブルが刑事事件に発展！？交際後は逮捕されやすくなるって本当？
交際中の相手と些細なことから喧嘩になってしまうことは少なくありません。
ですが、交際相手とのトラブルが思わぬ形で刑事事件に発展することもあります。
今回は、交際相手との間で起きやすいトラブルや弁護士を介入するメリット、逮捕される可能性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
【事例】
東京都豊島区に住んでいるAさん（２０代男性）は、交際していたBさん（１０代女性）と同棲していました。
ある日、AさんはBさんが他の男性と二人きりで外出していたことを咎めて喧嘩になってしまい、掴み合いの喧嘩になってしまいました。
その時、AさんはBさんに怪我を負わせてしまいましたが、仲直りをして交際を続けました。
しかし、その後も喧嘩が絶えず、半年後、AさんとBさんは交際関係を解消し、同棲も解消することになりました。
別れて半年ほど経った頃、Bさんの友達を名乗る人物から、Aさんのインスタグラムに「BへのDVについて慰謝料１００万円を払え、１週間以内に払わないと警察に被害届を出す」というDMが届きました。
Aさんはどうしたらよいかわからなくなり、弁護士に相談することにしました。
（※この事例は全てフィクションです。）
【交際期間中のトラブルについて】
交際期間中のトラブルは、好き同士で付き合っている間は問題になりにくいものの、別れたあとに再燃するというケースが時折見受けられます。
交際期間中のトラブルとして上記のケースのようなDV・喧嘩に限らず、金銭関係を巡ったトラブル、性暴力、別れたあとのストーカー事案など、枚挙に暇がありません。
そしてそのほとんどが、「その時は和解をした」という状況なのです。
しかし、破局後に相手の対応が１８０度変わってしまうということも珍しくありません。
たとえ交際期間中であったとしても、故意に相手に怪我をさせてしまった場合には傷害罪が成立します。
傷害罪に対しては、１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金という刑罰が定められています。
交際期間中の喧嘩から派生した傷害事件で、罰金の前科が課されるというケースも珍しくはありません。
交際期間中の事件とはいえ、被害届が出されることを回避するために、早期の示談交渉が重要です。
顔見知り以上の間柄で、弁護士を介さないで示談交渉することは基本的におすすめできません。
何かしらの「加害者ー被害者」という関係性になってしまっている以上、たとえ知人であっても、むしろ、知人以上の関係性であるからこそ、感情的な対立が全面に出てしまい、示談に向けた建設的な話し合いができないという場合が多くあります。
感情的な対立が慰謝料の金額にも大きく影響するため、仮に軽微な事件であっても数十万円、１００万円といった慰謝料の請求になってしまう場合があるのです。
円満な示談による解決を望むのであれば、間に弁護士を介した形で、かつ書面上も後腐れがないような形で示談をまとめあげなければなりません。
弊所では、刑事事件化する前の示談交渉も得意とする刑事事件を専門に扱う弁護士が対応します。
【交際後は逮捕される可能性が上がる！？】
また、元交際相手という事案では注意しなければならないポイントがあります。
それは、逮捕される可能性が他の事案よりも高いという点です。
傷害事件というと様々なものがあり、お酒に酔っ払って居酒屋で喧嘩したというものやタイマンを張って怪我をさせたというもの、路上で口論になって相手を殴ったというものなど、色々な場面があります。
その中でも、顔見知り同士、知り合い同士の事案というのは、逮捕される可能性が他の事案よりも高いのです。
その理由は、当人同士でトラブルの蒸し返しが起きやすいので、逮捕する必要が高い、と見られてしまうからです。
元交際相手、それも同棲していた間柄とまでなると、お互いの連絡先や現在の住所を知っているというケースもあるでしょう。
場合によっては、親同士も連絡先を交換している場合もあります。
これが警察署に事件として持っていかれてしまった場合、警察官としては「加害者が被害者に対して更に危害を加えるかもしれない、そうでなくとも不当な働きかけや脅しをするかもしれない」と見ることがあり、逮捕に踏み切られてしまうのです。
被害届が出されて逮捕されるという最悪の事態を避けるためにも、事件化する前の対応や事件化したときのことを踏まえた初期の対応が非常に重要です。
【元交際相手とのトラブルはどうしたらいい？】
交際期間中のこととはいえ、刑事事件に該当するような事件については警察に被害届を出される前の対応が重要です。
初期の対応を当人同士でやってしまい、より悪化しきった状態でやっと弁護士に相談するという方もいますが、最悪の事態を避けたいと思うのであれば、できる限り早く弁護士に相談することをおすすめします。
被害届の提出を避けるための早期の示談交渉を行いましょう。
また、刑事事件化してしまった場合には逮捕されるリスクがあるため、弁護士を介した交渉を進めておくことで逮捕リスクの低減を目指すことができます。
さらには弁護士が警察に直接働きかけることで逮捕を回避できるという場合もあります。
交際相手とトラブルになってしまった、傷害事件で相手に慰謝料を請求されているという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
東京２３区内の事件については、あいち刑事事件総合法律事務所東京支部でご相談できます。
豊島区を管轄している池袋警察署や目白警察署管内の刑事事件について、東京支部（新宿駅最寄り）でのご相談はフリーダイヤル（０１２０−６３１−８８１）にて２４時間３６５日受け付けています。
