弁護士の派遣について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
◇事件◇
東京都荒川区に住むＡさんの息子（２１歳）は、以前交際していた女子高生（１６歳）に対してストーカー行為をしたとして、一週間ほど前に警視庁尾久警察署に呼び出されて取調べを受けました。
そして今日も、朝から警察署に呼び出されていますが、午後９時を過ぎても帰宅しないことからＡさんが警察署に電話したところ、「夕方に逮捕した。」と言われてしまいました。
Ａさんは、警察からの呼び出しに応じて出頭した息子が、どうして逮捕されたのか分からず、夜でも警視庁尾久警察署に弁護士を派遣できる法律事務所を探しています。
（フィクションです）
警視庁尾久警察署への弁護士派遣は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にお任せください。
◇ストーカー規制法◇
ストーカー規制法とは，ストーカー行為等の規制等に関する法律の略称です。
この法律は、ストーカー行為について必要な規制を行うとともに，被害者に対する援助の措置等を定めています。
ストーカー規制法は、平成２９年１月に一部が改正され、それまで告訴がなければ起訴を提起できなかったストーカー行為が、非親告罪となり、告訴がなくても起訴することができるようになりました。
この法律で、ストーカー行為者を逮捕することもできますし、行為者に警告を与え、被害者をストーカー行為から守ることもできます。
この法律で規制している主なストーカー行為は，「つきまとい等」と「ストーカー行為」の２つです。
～つきまとい行為等～
「つきまとい等］とは，特定の者に対する恋愛感情その他の好意感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で，その特定の者又はその家族などに対して，①つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき、②監視していると告げる行為，③面会や交際の要求，④乱暴な言動、⑤無言電話、連続した電話・ファクシミリ・電子メール・ＳＮＳ等，⑥汚物などの送付、⑦名誉を傷つける，⑧性的しゅう恥心の侵害などの行為を行うことです。
～ストーカー行為～
「ストーカー行為」とは，同一の者に対し「つきまとい等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と規定しています。
ストーカー行為等に対しては「１年以下の懲役若しくは１００万円以下」の罰則が設けられています。
ただし，「つきまとい等」の①から④までの行為については，身体の安全，住居等の平穏若しくは名誉が害され，又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われた場合に限られます。
◇なぜ逮捕されたの？◇
当初Ａさんの息子は、元交際相手に対するストーカー行為で警視庁尾久警察署に呼び出されて取調べを受けたのですが、その際は、元交際相手に二度と近付かないことを誓約する事で帰宅を許されました。しかし、その際に使用するスマートフォンを警察に押収されており、後に、スマートフォンに元交際相手との性交渉の画像が保存されていたことが発覚し、「児童ポルノ所持罪」で逮捕されたようです。
～児童ポルノ所持罪～
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（児童ポルノ処罰法）では、児童ポルノの所持を禁止しています。
当然、１６歳の女子高生との性交渉を撮影した画像は「児童ポルノ」に該当します。
児童ポルノの単純な所持は、児童ポルノ処罰法第７条第１項で禁止されており、これに違反した場合「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。
児童ポルノの単純な所持が規制されたのは平成２６年の法改正からで、それまでは児童ポルノの単純所持を規制する法律はありませんでした。
児童ポルノの単純所持は、「自己の性的好奇心を満たす目的」を要件としています。
つまり、それ以外を目的（例えば、捜査や報道、医療の記録を目的）としている場合は、処罰の対象にはなりません。
また児童ポルノの単純所持は、児童ポルノであることを認識し、自己の意思に基づいて所持、保管していなければ処罰の対象となりません。
◇まずは弁護士を派遣◇
ご家族が警察に逮捕された事実を知ったら、まず、警察署に弁護士を派遣し、そこで逮捕された事実を把握することをお勧めします。
正確に事件の内容を把握することによって、適切な刑事弁護活動を開始することができ、これは処分の軽減にもつながります。
今回の事件においても、Ａさんは「ストーカー規制法違反で逮捕された」と思っていましたが、弁護士を派遣したことによって児童ポルノ所持罪で逮捕されたことを把握することができました。
