少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
◇事件◇
東京都品川区の専門学校に通うＡさん（１９歳）は、先日、警視庁大井警察署の警察官に大麻取締法違反（所持罪）で逮捕されました。
警察官から逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、今後のことが不安になって少年事件に強い弁護士に接見を依頼しました。
（フィクションです)
◇ある日突然、子供が逮捕されたら・・・◇
ある日突然、警察から「お子さんを逮捕しました。」との連絡を受けたらどうでしょうか？
誰しも不安だけが募るばかりで、これからどうなるのか、何をすればいいのか分からないことだらけだと思います。
本日のコラムでは、未成年のお子さんが警察に逮捕された時の、手続きについて簡単に解説します。
◇逮捕後された後はどうなるの？◇
逮捕されたら、少年であっても、留置施設に収容されます。
ただし、少年法４９条３項では、「刑事施設に収容された少年は成人と分離して収容しなければならない」と定められており、収容に関し、一定の配慮はなされるようです。
なお、逮捕直後のご家族との面会は、基本的に断られることが多いです。
逮捕後は、警察官が少年である被疑者を釈放するかしないかの判断をします。
釈放しない（身柄拘束の継続が必要）と判断したときは以下のケースのいずれかの手続きになります。
～勾留請求される場合～
①逮捕（警察の留置施設等）→②検察官送致→③勾留請求→④勾留決定（留置施設等）→⑤家庭裁判所送致→観護措置決定（少年鑑別所）
①から②まで最大で４８時間、①から③まで最大で７２時間拘束されることになります。なお、②の段階で、検察官の判断により釈放されることがあります。
また、③検察官による勾留請求があっても、裁判官がその請求を却下すれば釈放されることがあります。
④勾留請求が許可された場合、少年は、裁判官が指定した留置施設等に収容されます。はじめの拘束期間は１０日間です（期間の延長あり。ただし、不服申し立てを行えば早期に釈放されることがあります）。
そして、警察、検察の捜査を終えて、事件は⑤家庭裁判所へ送致されます。
～勾留に代わる観護措置請求される場合～
①逮捕（警察の留置施設等）→②検察官送致→③勾留に変わる観護措置請求→④観護措置決定（少年鑑別所）→⑤家庭裁判所送致→⑥みなし観護措置決定（少年鑑別所）
少年事件の場合、検察官は③勾留に代わる観護措置請求をすることができます。
④観護措置決定が出ると少年は少年鑑別所に収容され、その期間は１０日間で期間の延長は認められていません。なお、たまに検察官は③勾留請求が却下された場合に備えて、予備的に、③勾留に代わる観護措置請求をすることがあります。この場合だと、たとえ勾留請求が却下された場合でも、④勾留に代わる観護措置決定が出ることがあります。この場合も、先ほどと同様、少年は少年鑑別所に収容されます。
そして、警察、検察の捜査を終えて、事件は⑤家庭裁判所へ送致されます。
～家庭裁判所に送致、少年年鑑別所に移送された後はどうなるの？～
お子様の事件が家庭裁判所に送致された後はどうなっていくのでしょうか？
この点、少年の刑事事件の手続等について定めた少年法１条は、少年法の目的を「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講じることと」と定めています。
つまり、「性格の矯正及び環境の調整」とそれに関する「保護処分」を下すことが家庭裁判所送致後の一番の目的だと言えるでしょう。
～性格の矯正及び環境の調整～
少年が収容される少年鑑別所は、家庭裁判所の少年審判で下記の「保護処分」を出す前に、少年審判に向けて、少年の資質や性格などの調査を行うことを目的とした施設です。鑑別の対象とされた少年は、鑑別所の技官により、医学、心理学、教育学、社会学の面から様々な調査を受けます。また、家庭裁判所調査官の面接なども受けます。調査の結果は「鑑別結果通知書」という書面にまとめらて家庭裁判所に送られ、少年審判にも活用されます。
～保護処分～
保護処分は少年の健全な育成、更生を図るための措置で、
①保護観察
②児童自立支援施設又は児童養護施設への送致
③少年院送致
の３種類があります（少年法２４条１項）。
家庭裁判所は少年審判を開いた上で、保護処分の決定を出します。なお、この保護処分のほか、審判すら開かれない「審判不開始決定」、審判を開いた上で保護処分を下さない「不処分決定」というものもあります。
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