詐欺事件の任意出頭について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
◇事件◇
東京都世田谷区に住むＡさんは、１年ほど前にリストラにあい、それまで１０年以上勤務した会社を辞めました。
その後、再就職先が見つからず、それまでの貯金を崩しながら生活していましたが、１ヶ月ほど前に貯金が底をつきてしまいました。
ちょうどその時に、インターネットで「即日融資します。」という広告を見つけて、この業者に電話してみたのです。
業者から「銀行口座のキャッシュカードを郵送してくれれば、その口座に１０万円入金します。」という説明を受け、Ａさんは怪しいと思いながらも、指定された住所に銀行のキャッシュカードを郵送しました。
このキャッシュカードは、１０年ほど前に貯蓄用に開設した口座でしたが、今は使用していませんでした。
その後、業者に連絡をしましたが電話が通じず、そうこうしているうちに、警視庁玉川警察署から「Ａさんの口座が振り込め詐欺に使用された。」旨の電話がかかってきて、Ａさんは警察署に呼び出されました。
（フィクションです）
※銀行口座を他人に譲渡することは法律で禁止されています。
正規の金融業者が、お客様にその様な要求をすることはないので、注意してください。
経済的に困窮した方の弱みに付け込み、銀行口座のキャッシュカードの譲渡を条件にお金の貸し付けを約束する悪質な業者が増えているようですが、自身のキャッシュカードを他人に譲渡することは犯罪です。
本日は、この様な行為が、どのような犯罪になるのかを解説します。
◇Ａさんの場合◇
Ａさんは、数年前に開設した銀行口座のキャッシュカードを他人に譲渡しています。
キャッシュカードを他人に譲渡して、第三者が口座を利用できる状況にすることは、口座を譲渡したこととなります。
この行為は、犯罪収益移転防止法違反となります。
犯罪収益移転防止法とは、犯罪収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、犯罪収益が移転して事業活動に用いられることによって健全な経済活動に重大な悪影響を与えることや、犯罪収益の移転が、被害回復等を困難にしていることから、犯罪収益の移転防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的にする法律です。
そして犯罪収益移転防止法で、銀行口座を他人に譲渡することを禁止しています。
これに違反すれば１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又はその両方が科されます。
罰金刑が定められているので初犯であれば、略式罰金の可能性が高いですが、複数の銀行口座を譲渡していた場合などは、起訴されて公開裁判になる可能性があります。
また銀行口座の譲渡が業として行われた場合は、３年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金（又はその両方）と厳しい罰則が科せられるおそれもあります。
◇他人に譲渡するために銀行口座を開設したら◇
Ａさんは、以前から所有していた銀行口座を他人に譲渡しています。
上記の通り、この行為は犯罪収益移転防止法違反となりますが、それでは、他人に譲渡するために銀行口座を開設すればどうなるのでしょうか？
その場合、銀行員を騙して口座を開設したということで、詐欺罪に問われる可能性が高いです。
皆さんもご存知のとおり、銀行口座を開設する際は、銀行員から「口座の使用用途」等の調査を受けますが、その使用用途を偽って銀行口座を開設すれば、詐欺罪になるのです。
詐欺罪の法定刑は「１０年以下の懲役」と、上記した犯罪収益移転防止法違反よりも厳しい罰則になっており、罰金刑の規定がないために起訴されて有罪が確定すれば、執行猶予を得ない限りは刑務所に服役しなければなりません。
銀行口座を開設直後に譲渡している場合や、開設後に一度も使用せずに譲渡している場合などは、「開設当初から他人に譲渡する目的で銀行口座を開設した」と疑われて詐欺罪が適用されるおそれがあるので注意してください。
◇銀行口座の凍結◇
銀行口座が凍結される理由としては、実際に、振込め詐欺等の犯罪に使用された場合だけでなく、不可解な取引があり犯罪に使用されている可能性が高い口座も凍結されるおそれがあります。
また不正に利用された口座だけでなく、当該口座の名義人が所有する他の銀行口座も、犯罪に利用されるおそれのある口座として、同時に凍結されることもあります。
この様な理由で口座が凍結されてしまうと、凍結口座の取引ができなくなるだけなく、債権が消滅したり、今後、銀行口座を開設できなくなる場合もあるので注意してください。
犯罪に利用されたり、利用されるおそれがあることを理由に銀行口座が凍結されてしまうと、債務整理や相続が理由で口座凍結された時のように簡単に解除することができないので、刑事事件に強い弁護士に相談してください。
