欠格事由を弁護士に相談～東京都北区の児童買春事件で逮捕されたら
東京都北区で建築士を目指して勉強している２０代男性のＡさんは、ある日、つい出来心で、ＳＮＳで知り合った１６歳の女子高生Ｖさんについて、いわゆる児童買春行為を行ってしまいました。
Ｖさんの両親にこの件が発覚したことで、Ａさんは、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、警視庁王子警察署に逮捕されてしまいました。
その翌日に在宅捜査に切り替えられ、釈放されたＡさんは、建築士の仕事に欠格事由があることを思い出し、弁護士に相談することを決めました。
（※この事例はフィクションです。）
・欠格事由とは？
欠格事由とは、要求されている資格を欠くことになる事柄のことを言います。
Ａさんの目指しているような建築士や、医師、看護士といった職業の方は、国家試験や資格試験を受け、登録されたり免許を受けたり、ということが必要とされますが、各法律に定められている欠格事由にあたる場合、免許の付与や登録が不可能であったり（絶対的欠格事由）、不可能となる可能性があったり（相対的欠格事由）します。
建築士を目指すＡさんを例にとると、例えば、「禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者」は建築士の免許をもらうことができませんし（建築士法７条３号）、「禁錮以上の刑に処せられた者（前条第３号に該当する者を除く。）」は、建築士の免許をもらうことができない可能性があります（建築士法８条１号）。
つまり、禁錮以上の刑を言い渡されるようなことがあれば、たとえ執行猶予がついていたとしても、執行猶予が終わってから５年は建築士の免許をもらえず、さらに、禁錮以上の刑に処せられたことがあれば、刑の終了から５年経っていても、建築士の免許をもらえない可能性があるということになります。
児童買春の法定刑は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金ですから、Ａさんのためには、欠格事由に該当しないよう、不起訴処分の獲得や、罰金刑での終了を目指す必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、こうした欠格事由についてお悩みの方へのサポートも行っています。
処分を少しでも有利にもっていくためには、早期のご相談による準備が大切です。
まずは、０１２０－６３１－８８１で、初回無料法律相談のご予約をお取りください。
（警視庁王子警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）
