勾留阻止は弁護士へ！東京都小金井市の児童買春事件で逮捕されたら
東京都小金井市に住むＡさんは、ＳＮＳで知り合った１５歳の女子高生Ｖさんにお金を払い、Ｖさんが１５歳であると知りつつ、小金井市内のホテルで性行為を行いました。
しかし、その後、Ｖさんの両親にＡさんとの行為がばれ、小金井警察署に今回の児童買春事件が発覚し、Ａさんは逮捕されてしまいました。
Ａさんの妻は、Ａさんが勾留される見通しであると聞き、どうにかこれ以上の身体拘束を阻止できないかと弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・児童買春事件
児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」という法律で禁止されており、これに違反して児童買春を行った場合、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
今回の事例の場合、ＡさんはＶさんが１５歳であることを認識しながら、お金を払って性行為をしているので、児童買春が認められるでしょう。
児童買春行為は、上記「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」違反だけでなく、各都道府県の青少年保護育成条例違反や、児童福祉法違反に当たる場合もあります。
・勾留阻止活動
上記事例のＡさんは、逮捕後、勾留されようとしているようです。
勾留は延長を含めて最大２０日間行われる身体拘束ですから、勾留が行われれば、社会的にも精神的にも身体的にも大きな負担を負うこととなります。
勾留を阻止するためには、逃亡や証拠隠滅のおそれなどがないことを主張し、認めてもらうことが必要です。
逮捕直後、早期に弁護士に依頼することで、これらの事情の収集や、しかるべき場所への主張など、勾留阻止活動に迅速に着手することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、勾留阻止活動などの身柄解放活動から、被害者の方との示談交渉まで、丁寧な弁護活動を行います。
東京都の児童買春事件や、勾留阻止活動にお悩みの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（小金井警察署までの初回接見費用：3万6600円）
