取材 - 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所-東京支部

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元会計検査院官房審議官の弁護士星野昌季が取材を受けました

当事務所に所属している元会計検査院官房審議官の弁護士星野昌季が取材を受け、その内容が2月19日に『日経電子版』でアップされました。
アップされた記事の一つは、本日2月20日に発売された『日本経済新聞』の朝刊で1面トップで掲載されています。

東北復興工事で、競争入札や随意契約を実施せずに既存事業に費用を上乗せして施行された工事があることが発覚したという事案について、元会計検査院官房審議官であり現弁護士という立場からの見解を示しています。

弁護士足立直矢が取材を受けました

当事務所に所属している足立直矢弁護士が取材を受け、その内容が10月29日に放送された『TBSラジオ安住紳一郎の日曜天国』のニュースコーナーで紹介されました。

70代の女性が戸籍を偽装取得したという事案について、見解を示しています。
全国のラジオ番組を視聴できる『radiko』のタイムフリー機能にて視聴可能なので、気になる方はぜひお聞きください。

弁護士星野昌季が取材を受けました

当事務所に所属している元会計検査院官房審議官の星野昌季弁護士が取材を受け、その内容が8月12日配信の朝日新聞デジタル『横浜市のレシ活ポイント4億円分が誤失効　「契約にも問題」と専門家』で紹介されました。

内容は、横浜市の物価高対策事業「レシ活」で、利用者に還元されたポイントが有効期限を迎える前に誤って失効されたという問題についてです。
市と運営会社が交わした契約について、市の契約手続きや契約の内容に関して問題があったのではないかと見解を示しています。

毎日新聞の特集（東京五輪汚職）に星野弁護士のコメントが掲載されました

2023-02-24

毎日新聞の特集（東京五輪汚職）に星野弁護士のコメントが掲載されました

当事務所の星野弁護士のコメントが、令和５年２月２２日に配信された毎日新聞の【特集】東京五輪汚職で紹介されています。

～取材の内容～

２０２１年に開催された東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件においては、これまで数多くの逮捕者が出ていますが、談合があったとされる２０１８年度から大会が閉幕した２１年度までに組織委員会が結んだ契約のうち、特命随意契約の件数が競争契約の約１．５倍に及び、契約総額も約１．２倍と上回ったことが組織委の清算法人への取材で判明したようです。
会計法は、国などが結ぶ契約は競争契約が原則で随意契約を例外とするが、組織委では逆転していた形となります。

～星野弁護士のコメント～

この問題について、元会計検査院の官房審議官の星野弁護士は
不公正な事態を回避するために国の会計法令は競争契約を大原則としている。
しかし、組織委の規定は、競争契約が不適切と組織委が判断すれば1社見積もりによる契約が締結でき、国の会計法令とは正反対の運用が可能となっている。
組織委には、国民の理解と納得を得られる予算執行をするとの決意と管理体制が欠如していたと言われてもやむを得ない
とコメントをし、その内容が令和５年２月２２日に配信された毎日新聞の記事に掲載されています。

記事の詳細は　こちらをクリック

なお、こちらの星野弁護士のコメントは2月23日毎日新聞朝刊にも掲載されています。