東京都町田市の官製談合事件で逮捕 入札談合等関与行為防止法違反にも弁護士が対応
東京都町田市の職員Aさんは、同市が発注した災害復旧工事の一般競争入札を担当していました。Aさんは、入札を公正に実施すべき立場でしたが、入札参加業者の中に、Aさん知人が代表を務める会社があり、知人から依頼されて予定価格を漏えいしてしまいました。
その後、Aさんは、町田警察署において、入札談合等関与行為防止法違反の疑いで逮捕、起訴されました。
（フィクションです。）
【入札談合等関与行為防止法とは】
入札談合等関与行為防止法は、平成１９年３月に施行された法律で、国、地方公共団体の職員による「官製談合事件」を排除するために定められた法律です。
入札談合等関与行為防止法は、行政上の措置として、「公正取引委員会による改善措置要求」の他、「職員に対する賠償請求」等も規定しています。
刑事罰については、入札談合等関与行為防止法第８条「職員による入札等の妨害」で、５「年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金」が定められています。
刑法の競売入札妨害罪の法定刑は「２年以下の懲役、又は２５０万円以下の罰金」ですので、入札談合等関与行為防止法は、「公務員が入札の公正さを害する行為に関与すること」に対し、より重い刑罰を定めています。
【官製談合事件なら弁護士に相談】
入札談合等関与行為防止法違反の捜査では、「入札関連業務の権限」や「職務違背性」等が重要になります。
官製談合事件で注意が必要な点は、行政上の措置（発注機関に対する公正取引委員会からの改善措置要求等）が行われた後でも、職員に対して「入札談合等関与行為防止法違反」の他、「独占禁止法違反」、「刑法の競売入札妨害罪」で逮捕、起訴され有罪判決がなされた事例もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、官製談合事件にも詳しい刑事事件専門の弁護士事務所です。
官製談合事件に関与した、入札談合等関与行為防止法違反の疑いで捜査、逮捕された等でご不安な方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。
（町田警察署 初回接見費用：３万７８００円）
