東京都品川区の不退去罪で逮捕 住民トラブルによる刑事事件なら弁護士に相談
東京都品川区の住宅街に住むAは、かねてから隣家のBとトラブルを抱えていました。
Aは不満がつのり、話し合いをするため深夜にB宅を訪れました。しかしBは、深夜で子供が寝ているため、再三にわたりAに帰宅するよう退去を求めました。
しかしAは何時間もB宅から離れず暴れたり騒いでいたところ、東京都品川区を管轄する大崎警察署の警察官が駆け付け、Aは不退去罪で逮捕されました。
（フィクションです。）
【不退去罪とは】
不退去罪は刑法第１３０条の後段に定められています。
不退去罪の主体は、人の住居に立ち入った者で、適法又は過失により立ち入った場合とされています。
不退去罪の客体は、住居侵入罪と同じで「人の住居又は人の看守する邸宅、建造物、艦船」です。
不退去罪における行為は「要求を受けてその場所から退去しないこと」です。
退去要求の方法は、言動又は動作によって相手方に認識されるものであること、また不退去罪における退去要求は「正当なものであること」が必要とされています。
その他、判例では不退去罪が成立するためには、「不退去が社会的相当性の範囲内を逸脱したものと認められることが必要」とされています。
【住民トラブルと刑事事件】
近年、騒音苦情、駐車苦情、ゴミ出し問題等により多くの住民トラブルが発生しています。
これらは対応を間違えると、刑事事件に発展するおそれがあります。
住民トラブルを発端とした事例では、不退去罪、名誉棄損罪、傷害罪、殺人罪等様々な重大事件が引き起こされています。
住民トラブルによる刑事事件で逮捕された場合、早期身柄の釈放や、その後の処分を少しでも軽くするためには、相手方への謝罪、示談交渉が重要です。
しかし住民トラブルによる刑事事件では、相手方が交渉に難色を示す可能性が高いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所ですから、相手方への示談交渉等に精通しています。
弊所の弁護士は、多くの示談交渉を締結し、それにより早期身柄解放や不起訴処分等に繋がった実績が数多くあります。
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（大崎警察署 初回接見費用：３万９７００円）
