東京都豊島区池袋の刑事事件で逮捕 覚せい剤取締法違反事件で会社発覚を防ぐ弁護士
東京都豊島区池袋に住むAさん（29歳）は、たまたまBarで知り合った覚せい剤の売人から覚せい剤を買ってしまいました。
Barからの帰宅途中、警ら中の池袋警察署の警察官に声をかけられて、覚せい剤所持が発覚し、現行犯逮捕されました。
ただ、その後すぐに釈放されました。
Aは、家族のためにも今回の件の会社発覚だけは避けたい、と刑事事件専門の弁護士事務所に相談へ行きました。
（フィクションです）
【覚せい剤取締法違反】
上記例のように、覚せい剤を譲り受けて所持していた場合、「覚せい剤取締法違反」に該当することになります。
覚せい剤取締法「第四十一条の二」には以下のように規定されています。
「覚せい剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者（第四十二条第五号に該当する者を除く。）は、十年以下の懲役に処する。」
ですから、上記Aさんは、起訴された場合、10年以下の懲役の実刑判決が科される可能性があるのです。
また、もし、上記Aさんが営利目的（他人に売ってお金を得よう等）であった場合には、「一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金」が科される可能性があります。
【会社発覚を防ぐ】
覚せい剤取締法違反の事実が会社発覚してしまうと、会社をクビになったりする可能性がでてきます。
それを何とか避けたいと、弊所に相談へいらっしゃる方も少なくありません。
会社発覚を防ぐためには、一つとして、逮捕や勾留などの身体拘束がされる事態を避ける必要があります。
会社へ連絡もなく、急に来なくなった場合、会社は、被疑者や被疑者親族に連絡を取ることがほとんどです。
その時に、事件のことが発覚してしまうことも少なくありません。
ですから、逮捕等の身体拘束を避けることが必須です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門ですから、数多くの刑事事件を手掛けてきました。
中には、迅速に対応した結果、逮捕等もされることなく、会社発覚せずに事件が終結した例も少なくありません。
東京都豊島区池袋の覚せい剤取締法違反事件で逮捕され、会社発覚を防ぎたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（池袋警察署 初回接見費用：3万4700円）
