東京都豊島区の強制性交等事件で逮捕 被害者ビジネスに巻き込まれたら弁護士に相談
東京都豊島区内に住むAさんは、SNSで知り合った女性Vから誘われて、両者合意の上でホテルに行きました。
しかし、後日、池袋警察署の警察官から「Vから被害届が出ています。強制性交等罪の容疑で話を聞かせてほしい」と言われ、そのまま逮捕されました。
Aの両親は、Vの両親を名乗るものから電話がかかってきて「示談金として300万支払え」と言われています。
Aの両親はどうしていいかわからず、弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【被害者ビジネス】
上記のように、性交渉の同意があったにもかかわらず被害者が「強制性交等」の被害を受けたと被害届を警察に出したり、示談金などを要求するような「被害者ビジネス」が散見されます。
実際に、弊所へよせられた相談の中にも、そのような被害者ビジネスの疑いがある事件も少なからずあります。
被害者ビジネスの例としては、
・上記のように、両者同意の上であったはずであるのに、後から「無理やり性交渉された」と強制性交等罪を主張してくる事案
・自らが18歳以上であると相手をだまして、性交渉したのちに、「実は16歳だった。淫行条例違反で訴える」と主張してくる事案
・両者合意の上で商品の売買をしたのに、「本当は買うつもりはないのに無理やりかわされた。悪評流してやる。それがいやなら、慰謝料等も含めてお金を返せ。さもなければ詐欺などで訴える」と主張する事案
など多々あります。
いずれも、しっかりと証拠を示していけば、刑事罰に問われない可能性が高いと言えます。
しかし、（あってはならないことですが）判断する検察官・裁判官も人間ですので、間違えてしまうこともあります。
何かの間違いで罪が認定されてしまい、刑罰が科されてしまう可能性があるのです。
また、そうでなくても、警察に逮捕されたりすることを避けるため、被疑者とされる人が、やってもない罪を認めて示談金を支払ってしまうことも少なくありません。
上記のような被害者ビジネスに巻き込まれた場合、自らで解決しようとせず、すぐ弁護士に相談する方がよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は初回相談は無料です。
是非、ご利用ください。
（池袋警察署 初回接見費用：３万5000円）
