～事件～
東京都世田谷区で美容院を経営しているＡさんは、約１年前に、以前勤務していた美容院から独立する際に、無断で顧客情報を持ち出しました。
以前勤務していた美容院の店長が警視庁世田谷警察署に届け出て被害が発覚し、Ａさんは不正競争防止法違反で警察の取調べを受けています。
（フィクションです）
不正競争防止法（営業秘密の不正取得・不正利用）
不正競争防止法では、営業秘密を不正な方法で取得したり、不正取得した営業秘密を利用することを禁止しています。
≪営業秘密≫
不正競争防止法で保護されている営業秘密の要件は
①秘密として管理されている
単に第三者に知られていない秘密情報であるだけでは足りず、この秘密情報が管理されている必要があります。
秘密情報が
・アクセスできる者が限定されている。
・情報へのアクセス者が、情報が秘密管理されていることを認識可能な状態で管理されている。
方法で管理されていることで、秘密管理性が認められるでしょう。
②事業活動に有用な情報である
その情報が客観的にみて営業活動をする上で有用である（役立つ）ことが必要です。
違法行為に関する情報などは、「有用性」が認められないとされています。
③公然と知られていない
保有者の管理下以外では一般に入手できない非公知性のある情報でなければなりません。
の３点です。
Ａさんが持ち出した顧客情報が、営業秘密に該当すれば、Ａさんの行為は不正競争防止法法第２１条第１項第１号・第２号に違反すると考えられ、もし起訴されて有罪が確定すれば「１０年以下の懲役若しくは２０００万円以下の罰金」が科せられることになり、懲役刑と罰金刑が併科される可能性もあります。
