東京都杉並区に住む無職Ａは、詐欺事件の容疑者として、警視庁杉並警察署に逮捕されてしまいました。
裁判所から勾留通知が届いてＡの逮捕を知った両親は、警視庁杉並警察署に勾留されているＡに面会に行きましたが、接見禁止のため面会することができませんでした。
Ａの両親は、接見禁止の解除に強いと評判の、刑事事件専門の弁護士にＡの弁護を依頼しました。
（フィクションです。）
～ 接見禁止 ～
逮捕されて留置場にいる方と面会する事を接見といいます。
通常であれば警察に逮捕されて４８時間以内に検察庁に送致され、送致を受けた検察官が裁判所に勾留請求して勾留が決定すれば、その後は勾留場所になっている警察署で勾留されている方と面会することができます。
しかし勾留と同時に裁判官が接見禁止を決定する場合があり、その場合は、家族であっても面会することができません。
これを接見禁止といいます。
～接見禁止の解除～
組織的背景のある事件、共犯者がいる事件、逮捕容疑を否認している事件等では接見禁止になりやすいと言われていますが、これは、事件の関係者と通謀することを避けるためなので、家族等にその様な虞がない場合は、家族等だけでも接見禁止を解除することが可能です。
家族等の接見禁止を解除するには、勾留されている方の刑事弁護人が、接見禁止を決定した裁判官に対して文書で、接見禁止の解除を申請する必要があります。
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、様々な事件で接見禁止の解除に成功した実績があります。
接見禁止の解除に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
