実名報道回避は刑事事件に強い弁護士へ相談～港区の違法薬物事件で逮捕
Ａさんは、東京都港区の大手企業に勤めているのですが、友人のＢさんから違法薬物を買い取っては使用していました。
しかし、Ｂさんが違法薬物を所持・販売していたことが警視庁赤坂警察署に判明し、Ｂさんは逮捕されてしまいました。
Ａさんは、Ｂさんと頻繁に違法薬物に関するやり取りをしていたことから、次は自分が逮捕されるだろうと思いましたが、逮捕の際に実名報道されてしまえば、会社や自分の家族が大きな影響を受けてしまうと心配し、事前に弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・逮捕時の実名報道
実名報道とは、逮捕や送検、起訴された被疑者・被告人の氏名を明らかにして、事件を報道することです。
実名報道されてしまえば、どこの誰がどんな犯罪をしたのかという情報が不特定多数の人の目にさらされることになります。
現在ではインターネットの記事も多く存在し、一度インターネット上に逮捕の事実が掲載されてしまえば、それを完全に消すことは非常に困難です。
そうなれば、所属している企業や団体のイメージに影響してしまいます。
起こしてしまった刑事事件が業務内容に関わる物であるならなおさらです。
本人だけでなく家族も風評被害に遭うリスクもあります。
これらの不利益を避けるためにも、実名報道を回避する活動は重要でしょう。
しかし、捜査機関や報道機関に、「この刑事事件の場合は必ず実名報道する」というような明確な基準が決定されているわけではありません。
たとえ同じ刑事事件であっても、報道機関によって実名報道をしているところとしていないところが分かれることもあります。
上記事例のＡさんのように大手企業に勤務している方や公務員の方などは、比較的実名報道がなされやすく、また、重大犯罪や犯人が逃亡していたり指名手配されているような刑事事件でも、実名報道がなされる傾向にあるようです。
実名報道の回避に悩まれている方は、早期に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
上記のように、実名報道は一度なされてしまえば完全に元に戻すことは難しいですから、迅速な対応を行う必要があります。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の強みを生かし、警察署への交渉などを行い、実名報道回避に尽力いたします。
まずは２４時間専門スタッフがご案内する、０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（警視庁赤坂警察署までの初回接見費用：３万５，６００円）
