【東京の刑事事件】汚職に関する罪贈収賄事件を刑事事件専門弁護士が解説② | 東京で刑事事件と少年事件に強い弁護士をお探しなら｢あいち刑事事件総合法律事務所-東京支部｣

2018/09/20

本日は「収賄罪」の各態様について解説いたします。

～刑法第１９７条（収賄・受託収賄及び事前収賄）～

公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、７年以下の懲役に処する。

受託収賄罪は、その職務に関し請託を受けて賄賂を収受・要求・約束することによって成立し、ここにいう請託とは、公務員に対して、その職務に関し一定の職務行為をし、又はしないことを依頼することをいいます。

～刑法第１９７条の２（第三者供賄）～

公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。

「供与させる」とは、第三者に対して賄賂を受け取らせることをいい、その相手方である第三者が受け取らない限りは「要求」や「約束」にとどまります。
この法律でいう「第三者」とは、主体となる公務員以外の者をいいます。

～刑法第１９７条の３（加重収賄及び事後収賄）～

第１項　公務員が上記２条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当な行為をしなかったときは、１年以下の有期懲役に処する。
第２項　公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当な行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも第１項と同様とする。
第３項　公務員であったものが、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当な行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。

加重収賄罪は、収賄行為と関連して職務違背行為がなされることにより刑が加重される特別な犯罪類型です。
第２項は、最初に不正行為をし又は、相当な行為をしないでおいて、その後に収賄行為をした場合に成立します。
第３項は事後収賄罪の規定で、現に公務員の地位にない者だけが本罪の主体となります。