◇当事務所の星野弁護士のコメントが、令和元年７月２７日（土）の朝日新聞朝刊で紹介されています。◇
～取材の内容～
星野弁護士が、国が１００億円を超える莫大な整備費をかけて整備した「マイナポータル」のサーバー利用率が０．０２にとどまっている問題について、朝日新聞の取材を受けました。
「マイナポータル」とは、マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる個人向けサイトのことで、このサイトを利用すれば、個人情報のやり取りや、社会保険料の納付状況などが確認できるだけでなく、行政などからのお知らせを取得することもできます。
このサイトは、マイナンバーカードを保有する方であれば誰でも利用できることから、当初、８７００万人がカードを保有し、ネットを利用する人の一部が月に一度利用してもパンクしない処理能力を有するサーバーを整備したことから、これまで１００億円を超える整備費が投じられてきましたが、実際の利用は、サービス開始の２０１７年７月～今年５月までで約１１万件にとどまり、この数字は、月平均すると、当所想定していた件数の０．０２％にしかなりません。（最も利用が多かった月であっても、想定の０．０８％と非常に低い利用率です。）
そして政府は新たに、これまでのサーバーの使用期限が今年度までであることから、来年度からは、このサイトの運営を続けながら、新たな整備費を投じて、ネット上でデータを処理するクラウドを中心とした新システムを構築し、運用する予定です。
政府の担当者は、過大な予算が投じられながらも利用率が０．０２％にとどまった理由について「予想以上にマイナンバーカードの普及を進められず、初めての取り組みで想定通りの利用件数にならなかった。」としながらも、来年度から始まるシステムについては「クラウドであれば実際の利用に応じて費用が決まるため予算は抑えられるはずだ。」と説明しています。
～星野弁護士のコメント～
このように、過大な予算が投じられながらも、利用率が、導入時に想定していた０．０２％にしか満たない問題について、元会計検査院の官房審議官の星野弁護士は「サーバーの利用想定はあまりに現実離れしており、個々のサービスの必要性や費用対効果を厳密に検討したとは思えない。過大な予算が投じられていないか、第三者による検証が必要だ。」とコメントし、その内容が朝日新聞に掲載されています。
